通信制高校の学費補助額はどのくらい？補助制度を受けられる条件や注意点などを解説！

昨今、高校へ進学する人が98%以上というデータがあります。

私立でも公立でも、環境にかかわらず学校の幅を広げるため、国が学費の一部を負担してくれる制度ができました。

その制度が「高等学校等就学支援金」です。

「高等学校等就学支援金」についてわからない方も多いのではないでしょうか。

高等学校就学支援金について以下で詳しく説明します！

高等学校等就学支援金

高等学校等就学支援金（こうとうがっこうとうしゅうがくしえんきん）とは、日本の高等学校や特別支援学校の高等部、または専修学校の高等課程などに在学する生徒の学費負担を軽減するために設けられた制度で2024年4月からスタートしました。

2020年4月から制度が大きく変わり、私立高校の授業料の補助金額が増加し、実質無料となる場合も出てきています。

高等学校等就学支援金の主な目的は、経済的理由で高等教育を断念する生徒を減らし、教育機会の公平性を確保することです。

高等学校等就学支援金は生徒の家庭の収入に応じて支給され、収入が低い家庭ほど多くの支援を受けられます。

高等学校等就学支援金の具体的な額は、家庭の所得や学校の種類によって異なります。

たとえば、私立高等学校の場合、公立よりも学費が高いため、支援金の額も大きくなります。

高等学校等就学支援金の対象となる生徒は以下です。

• 公立高等学校に在学する生徒
• 私立高等学校に在学する生徒
• 高等専門学校（1～3年生）に在学する生徒
• 特別支援学校の高等部に在学する生徒
• 専修学校高等課程に在学する生徒

通信制高校の学費補助を考えている方は、自分自身が高等学校等就学支援金制度を受けられるのか事前にチェックしておきましょう。

通信制高校にかかる学費や費用は実際にどのくらいかかるのか気になる方も多いのではないでしょうか。

全日制高校や公立高校と同様に通信制高校にも、公立と私立の学校が存在します。

公立と私立で学費や補助金学も異なるため、以下で解説していきます。

通信制高校の学費は公立が安く、私立は比較的高い

通信制高校の学費は公立では年間約50,000円、私立では年間約250,000～1,200,000円程度かかります。

公立の通信制高校は、国や地方自治体が運営しているため、学費が比較的低く抑えられています。

主にかかる費用は3つあります。

まず1つ目が入学金です。入学金は1,000円から1万円程度かかります。

2つ目が、授業料です。授業料は1単位あたり300円から1000円程度（年間で1～3万円）かかります。

3つ目が、教材費です。教材費は教材や参考書の購入する際に発生する費用であり、年間1,000円から6万円程度かかります。

総じて、公立通信制高校の年間学費は数万円から10万円程度に収まることが多いです。

一方、私立の通信制高校は、運営費を授業料やその他の費用で賄っているため、公立よりも高い傾向があります。

公立通信制高校と同様にかかる費用は３つです。

1つ目は入学金です。私立の場合は、3万円から10万円程度かかります。

2つ目が授業料です。1単位あたり7,000円から1万円程度（年間で数十万円程度）かかります。

3つ目の教材費は、年間15万円程度です。

また、学校によって異なりますが、施設使用料が発生する高校もあり、年間数万円から十数万円の追加費用がかかる場合があります。

総じて、私立通信制高校の年間学費は100万円を超えることが多いです。

通信制高校の学費は公立が比較的安く、私立は高い傾向がありますが、高等学校等就学支援金の制度を利用することで、経済的な負担を軽減することができます。

詳しい学費や支援金の情報については、各学校や市区町村の教育委員会に問い合わせてみてください。

高等学校等就学支援金は、誰しもが受給することができるというわけではありません。

自分が高等学校等就学支援金を受給することができるのか、受給対象の条件について確認しておきましょう。

受給資格がある方

下記条件を満たせていれば、高等学校等就学支援金の受給対象者となります。

• 日本国内に住所があること
• 国立・公立・私立は問わず、高等学校、高等専門学校（1〜3年）、専修学校（高等課程）等の学校に通う生徒
• 高等学校等を卒業しており、修了せず在学中
• 在学の期間が36ヶ月（通信制の場合は48ヶ月）未満
• 世帯年収（目安）が910万円以下の人

1つでも受給条件が満たせていないと利用できないため、高等学校等就学支援金の利用を考えている方は事前に確認しておきましょう。

受給資格がない方

前述で説明した「受給資格の条件」を満たしていても、実は受給できない可能性もあります。

下記のいずれかに該当する場合は高等学校等就学支援金を受給することができません。

• 世帯年収が910万円以上の世帯（片働き・子一人の場合）
• 高校学校等を既に卒業または修了した方
• 高等学校等に在学した期間が通算して36ヶ月を超えた方（通信制・定時制は48ヶ月まで可）

高等学校等就学支援金の受給条件のみを確認して、利用できると思ってしまう方もいるため受給資格がない人の内容をチェックしておくことで、実は利用できなかったという恐れがなくなるため確認を怠らないようにしましょう。

高等学校等就学支援金を受給する際にいくつか注意点があります。

以下で4つ解説していきます。

高等学校等就学支援金を受給したいと考えている方は事前に確認し、注意しましょう。

支給期限がある

高等学校等就学支援金は支給期限があり、生徒が在学している期間中のみ支給されます。

通常の高等学校の在学期間は3年間ですが、通信制高校や定時制高校の場合、学習ペースによって在学期間が異なるため、最長で4年間まで支給されることがあります。

休学中でも受給期間はカウントされる

休学中に手続きをしなければ、高等学校等就学支援金の期間もカウントされ続けるので気を付けましょう。

休学中も授業料が発生する学校であれば、通常通り就学支援金で補う形で良いですが、休学中に授業料が発生しない学校の場合は、就学支援金は0円となってしまい、期間だけがカウントされます。

休学する際は、学校に支給停止の手続きを申請しましょう。

申請した翌月から復学して支給再開する申請をした月までは支給を停止できます。

世帯収入状況の確認は毎年度ある

就学支援金には審査がありますが、その一つに、受給する世帯の収入状況があります。

収入状況の確認は毎年度行われており、新入生は4月の入学時と7月、在校生は7月に収入状況の確認をします。

申請時に審査して終了というわけではなく、その後も収入状況が確認され、受給額が変わる可能性があるため事前に注意しておきましょう。

一時的に必要なお金の準備が必要になる

新しく入学した生徒の場合、入学金や授業料は入学前に支払うことが通常です。

高等学校等就学支援金を受給する際に審査を受け、審査に通れば後からお金が戻ってくる仕組みになっていますが、高等学校等就学支援金の受給前に支払いが必要な場合は、一時的に授業料などのお金を準備しておく必要があります。

就学支援金の受給時期は、学校ごとに異なるため、自分自身が入学する高校の就学支援金の要件をチェックしておきましょう。

通信制高校の学費をできる限り抑えたい！と考えている方も多いのではないでしょうか。

特に生徒さんの両親は気になる点だと思います。

通信制高校の学費を抑える3つの制度を以下で解説します。是非参考にしてください。

高等学校等就学支援金を利用する

1つ目が、冒頭で詳しく紹介した「高等学校等就学支援金」です。

高校に通う生徒が学校を通して国に申請を出すことでもらえる返還不要の支援金のため学費を抑えたいと考えている方は、就学支援金を利用するのも1つの手です。

受給するにはいくつか条件や注意点もあるため事前にチェックしておきましょう。

奨学金制度を利用する

高等学校等就学支援金では補助金が足りない、という方におすすめなのが「奨学金」です。

奨学金は各都道府県が行っている無利息の支援金になります。

自治体によっては、卒業すると返還免除となる奨学金もあるため、自分が住んでいる地域でどのような制度が実施されているのか、募集要件を確認してみてください。

特待生制度を利用する

スポーツで全国大会に出場した経験がある方や学業で優秀な成績をおさめた方であれば、特待生という名目で学費を抑えることができます。

通信制高校の中には、特待生を歓迎している高校があります。

条件を満たすことで、施設利用費が半額免除になったり、授業料以外の学費を一部免除してくれたりする高校も存在するため、特待生が優遇される高校を調べてみるのもおすすめです。

スポーツや学業で高い成績を残していて、通信制高校に通いたいと考えている方は特待生制度の利用を考えてみるのも良いでしょう。

高校への進学者が増えている状況下で、進学する学費がどのくらいなのか、学費補助制度はどのようなものがあるかなど気になる方は多いと思います。

本記事では、通信制の高校に進学したい！これから進学するという方を対象に通信制高校の学費補助制度についての解説に加えて、補助制度を受けられる条件、注意点について解説しました。

就学支援金は受給資格がある方が利用できる制度になっているため自分が就学支援金の対象者なのか事前にチェックしておきましょう。

就学支援金以外にも奨学金や特待生制度によって、学費を抑えることも可能なため視野を広げて調べてみてください。