2024年(令和6年度)国家公務員試験の日程・試験日最新情報

公務員試験は、日程が重複しない限り複数の受験先をいくつでも併願することが可能です。
ただし公務員試験の日程は流動的であり、年度により試験の時期が異なります。必ず当該年度の試験日程を確認してから併願作戦を立てる必要があります。

ここでは、2024年度の国家公務員試験の日程についての最新情報をまとめています。

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国家公務員試験の日程一覧2024

2024年度の国家公務員採用試験の日程一覧です。

参考：公務員試験総合ガイド

国家公務員試験別の詳細2024

国家公務員試験別の詳細です。

それぞれの試験の申し込み日、試験日、合格発表日をまとめました。

詳細は公式ホームページ等をご覧ください。

国家一般・総合

国家公務員の一般職及び総合職の詳細です。

参照：人事院裁判所関係裁判所職員採用第1次試験は、総合職(事務官・家裁調査官補)と一般職が同じ日程で行われます。
2次試験、3次試験の日程はそれぞれ違うので注意しましょう。
次試験参照：裁判所ホームページ衆議院・参議院関係衆議院法制局職員と参議院事務局の採用試験の詳細です。
衆議院は申し込みが郵送のみとなります。
参議院はインターネットでも申し込みが可能です。
参照：衆議院法制局採用情報参照：参議院各省庁関係各省庁関係の採用試験詳細です。
参照：特許庁参照：人事院採用情報NAVI参考：防衛省・自衛隊参考：外務省関連リンク資格広場では、公務員について様々な情報を公開しています。
ぜひご覧ください。

国家公務員総合職（法務）試験 日程

国家公務員総合職（教養）試験 日程

裁判所事務官・家庭裁判所調査官補・裁判所事務官 試験日程

参議院事務局（総合）試験日程

衆議院法制局（総合）試験日程

法務省専門職員（人間科学）試験日程

防衛省専門職員試験日程

国税専門官試験日程

財務専門官試験日程

皇宮護衛官（大卒）試験日程

2024年度の国家公務員試験の変更点

2024年度の国家公務員試験では、国家一般職の試験内容に関する大きな変更が行われます。

これらの変更点を理解し、適切な対策を講じることが合格への鍵となります。

以下に、試験日程の前倒しと基礎能力試験の出題数および内容の変更について詳しく解説します。

試験日程の前倒し

2024年度の国家一般職試験では、第1次試験の日程が従来の6月第2日曜日から6月2日（日）に前倒しされます。

以下は、2024年に実施される「国家一般職試験」の試験スケジュールになります。

これは、国税専門官、財務専門官、労働基準監督官を含めた国家専門職試験も同様に前倒しされるため、併願受験が可能です。

この変更により、試験日程が1週間早まるだけで、大きな影響はないとされています。

しかし、官庁訪問のスケジュールには余裕が生まれ、従来のタイトな日程から解放されることで、受験生は試験後にしっかりと準備を整えることができるようになります。

これにより、より落ち着いて官庁訪問に臨むことができるでしょう。

基礎能力試験の出題数・内容の一部変更

2024年度の基礎能力試験では、出題数と内容に関して2つの大きな変更が実施されます。

これにより、時事問題を中心とした出題が増え、受験生は社会情勢に関心を持ち続けることが重要となります。

これらの変更は、知識分野の出題数が減ることで、知能分野の重要性がさらに増すことを意味します。

したがって、受験生は知能分野の対策を強化し、知識分野では出題される可能性のあるトピックに重点を置いて学習する必要があります。

自分の得意分野と苦手分野を把握し、戦略的に学習計画を立てることが求められます。

国家公務員試験の受験日程における注意事項

公務員試験を受験する際には、いくつかの重要なポイントに注意する必要があります。

• 年度により試験の時期が異なる
• 日時がかぶらない限り併願可能

前提として公務員試験の時期は、年度によって異なるため、常に最新の日程情報を確認することが不可欠です。

また、試験の日程が重ならない限り複数の試験を併願することができる点も大きな特徴です。

ここからは、上記で挙げた2つのポイントについて詳しく解説します。

年度により試験の時期が異なる

前述したように、公務員試験のスケジュールは毎年変動するため、年度によって試験の時期が異なります。

これにより、前年度の試験日程を参考にするだけでは不十分です。

特に2020年度には、緊急事態宣言の影響で多くの試験が延期または中止される事態が発生しました。

このため、受験を計画する際には、必ず当該年度の最新の日程を確認することが重要です。

また、地方自治体や省庁ごとに試験日程が異なるため、希望する受験先の情報を個別に調査する必要があります。

日時がかぶらない限り併願可能

公務員試験では、試験の日程が重ならない限り複数の受験先を併願することができます。

出題科目が重複している同一職種の試験であれば、試験日程さえ異なれば併願が可能です。

さらに、公務員試験の受験料は原則として無料であるため、金銭的負担を気にすることなく複数の試験を受験できます。

この特徴を活用することで、合格のチャンスを広げることができます。

しかし、試験日程は年度ごとに異なるため、併願計画を立てる際には最新の日程を必ず確認することが大切です。

国家公務員試験で今後検討されている変更点

国家公務員一般職試験では、2025年以降の制度変更についても検討が進められています。

これらの変更は、受験生にとって試験準備やキャリアプランに大きな影響を及ぼす可能性があるため、注意が必要です。

以下に、今後の課題として検討されている2点「受験可能年齢の引き下げ」と「専門試験を課さない新区分の設立」について解説します。

受験可能年齢の引き下げ

現在、国家公務員一般職試験の受験資格は21歳以上と定められており、大学現役入学者であれば、通常は大学4年生の6月に受験します。

しかし、民間企業の採用活動が早期化する中で、公務員試験もそれに対応する必要性が高まっています。

そのため、受験可能年齢を引き下げ、大学3年生でも受験できるようにする案が検討されています。

これにより、大学3年生の段階で公務員試験を受験し、早期に内定を得ることが可能となることで、受験生の選択肢が広がることが期待されます。

専門試験を課さない新区分の設立

現行の一般職試験では、行政区分をはじめとする各試験区分において、専門試験が必須とされています。

このような背景から、国家公務員一般職試験でも、専門試験を課さない新区分の設立が検討されています。

この新区分が設立されれば、専門科目の学習負担が軽減される一方で、受験生はより広範な教養や論文、面接対策に重点が置けます。

しかし、具体的な決定はまだされておらず、しばらくは現行の試験制度が続くと考えられます。

受験生は現行制度に基づいて準備を進めつつ、今後の変更にも柔軟に対応できるよう情報収集を欠かさないことが重要です。

国家公務員試験に挑むときは前もって試験日程をチェックしておくこと

国家公務員一般職試験の制度見直しはまだ始まったばかりであり、現在も多くの項目が検討段階にあります。

このような過渡期には、最新情報をいち早く入手することが非常に重要です。

制度変更に関する情報は、受験戦略を立てる上で欠かせない要素となりますので、常に最新の情報をチェックするよう心がけましょう。

また、制度変更に伴い、自分にとって有利な動きをすることが求められます。

例えば、専門試験が課されない面接重視型の新試験区分が創設された場合、面接試験で適性が判断されることに不安を感じる方も多いでしょう。

学習負担が軽減される一方で、面接重視型の試験が全ての受験生に適しているわけではありません。

むしろ、多少の学習負担があっても筆記重視型の試験で確実に合格を目指す戦略も有効です。

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