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弁理士になるための勉強方法は?専門学校や独学での勉強法をご紹介

更新日:2025-01-15

弁理士になるための勉強方法は?専門学校や独学での勉強法をご紹介

皆さんは弁理士という職業を知っていますか。

弁理士は法曹界における特許や著作権、商標などの知的財産のプロフェッショナルで事業主の方などはお世話になったことがあると思います。

将来、弁理士を目指す際にオススメの専門学校や通信講座について紹介します。

また、独学で目指す際のくわしい勉強法やポイントについても紹介します。

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弁理士とは?

弁理士の仕事内容

ご存知の方もいると思いますが、弁理士とは特許や意匠、商標など知的財産と呼ばれるものに関する相談や出願、申請する際に専門的な観点からサポートするプロフェッショナルです。

知的財産に関する手続きや申請等は非常に複雑であり、素人にとっては不明点がたくさんあるため、弁理士が代行して権利の取得や申請手続きを代行して行います。

弁理士の仕事内容1:特許庁への手続き代行

弁理士のメイン業務は知的財産の特許庁への手続き・申請代行となります。

知的財産には主に特許や商標などが含まれ、それらを他人によって使用されることを防ぐためには知的財産の権利化をする必要があります。

特許とはロゴやマーク、その他創作物を意味し、商標とはある製品を販売したり扱う権利を意味します。

これらの知的財産は主に新しい事業を始めた際などに必ず関わってくるもので、自ら制作したそれらの知的財産を他者の不正な使用から守るためには特許庁へ手続きする必要があります。

しかし、特許庁への手続は素人にとっては非常に複雑な作業であるため、弁理士が依頼人の要望等をしっかり聞き入れた上で代行して申請手続きを行います。

弁理士の仕事内容2:申請後の依頼人のケア

特許庁へ申請後にそのまま受理されれば問題ありませんが、必ずしも知的財産が認められるわけではありません。

弁理士は既に似通った商標や特許などが既に世の中に存在していないか細心の注意を払って調査した後に申請を行いますが、特許庁によって正当性が認められなかったり書類内容に不備等がある場合には「拒絶理由通知」というものを受け取り、再度申請し直す必要があります。

その際に弁理士が再び申請書類や申請予定の知的財産に関する情報や詳細を精査し直して、特許庁のOKが出るまで依頼人のケアを行います。

弁理士は独学でも目指せる?

将来、法律関連の職業への就職を考えている方の中には弁理士を目指している方もいると思います。

弁理士になるにはいくつかの方法がありますが、一般的には弁理士国家試験に合格し特許事務所等で実務経験を積みながら一人前の弁理士を目指していきます。

弁理士国家試験には特に受験資格が設けられていないため学歴や年齢問わず基本的に誰でも受験が可能であり、独学でも目指すことができます。

しかし、この試験は司法試験に次いで難易度が高いためしっかりと対策を行う必要があります。

そこで、弁理士を独学で目指すための勉強法について一緒に見ていきましょう。

勉強法1:市販の参考書等を使い知識を身につける

弁理士の国家資格は独学で目指す人も多いことから、参考書や問題集などは市販で手に入れることができます。

それらを使って勉強していくわけですが、弁理士国家試験では非常に幅広い分野の専門知識が問われます。

試験は一次の短答式筆記試験、二次の論文式筆記試験、そして三次の口述試験の3部構成になっています。

特に一次試験では、商標や特許など知的財産に関する基本的知識及び関連の法令に関する知識が問われ、二次試験においてはそれらに加え理工学系の知識も問われます。

そのため、独学で勉強する際には一度に全てカバーしようとせずに、過去問等を用いて出題パターンを把握した後にわかりやすい箇所から徐々に知識を固めていきましょう。

勉強法2:法改正に要注意

商標や著作権など、知的財産に関する法律や法令等は毎年のように改正されております。

そのため、国家試験で出題される内容も当然最新の法律や条例となるため、独学で勉強を進める際には最新の情報について逐一チェックしながら対策を進める必要があります。

また、先程も述べたように試験では知的財産や弁理士としての専門業務に関する実践的な内容が問われるため、参考書にある単語などの丸暗記だけでは不十分であり、内容をしっかりと解釈する必要があります。

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弁理士は通信講座や専門学校でも勉強できる

弁理士を目指すためには通信講座や専門学校で必要な知識を身に着け、試験対策をする方法もあります。

独学だけでは合格が難しそうな方、もしくは何から始めたらよいか全く分からない方は専門学校等で効率よく対策をしていきましょう。

一次・二次試験の筆記試験に関しては独学でも対策をすることができますが、三次の口述試験は独学だけでは対策が難しいため併用して専門学校等を利用しましょう。

弁理士を目指すための通信講座・専門学校一覧

弁理士を目指すためのオススメの専門学校としては、東京工学院専門学校、東京法律専門学校、資格の学校TAC、LEC東京リーガルマインド専門学校、その他法律系の学部がある大学が挙げられます。

一方、弁理士を目指すためのオススメの通信講座としては、資格スクエア、ユーキャン、スタンディングの弁理士講座が挙げられます。

必要な費用ですが、勉強期間によって異なるため一概には言えませんが、専門学校の場合は学費で300万円程度〜、通信講座の場合は20万円〜かかります。

通信講座・専門学校のそれぞれのメリット・デメリット

独学以外で弁理士を目指す際には以上で挙げたような専門学校や通信講座のいずれかを利用するかと思いますが、それぞれメリットとデメリットがあります。

まず、専門学校のメリットは特に三次の口述試験の対策がより実践的な形で行えること、法改正などの新情報などを得やすいという事が挙げられ、一方でデメリットは学費が高額になるということです。

通信講座のメリットとしては、専門学校に通うよりも費用を抑えられ、通学の必要が無いため自分のペースで勉強を進めることができますが、デメリットとして、必要な対策を全てカバーしにくいことや試験に関する新情報等を逃してしまう可能性があることです。

弁理士を目指すための専門学校や独学での勉強法についてご紹介

弁理士試験合格には3,000時間必要

弁理士試験に合格するためには、一般的に約3,000時間の学習が必要とされています。

予備校や通信講座を活用し効率的に学ぶことで1,000~1,500時間で合格するいますが、独学で学ぶ場合は3,000時間を目安にするのがいいでしょう。

特に短答式試験は難易度が高く、合格率も低いため、最低でも700時間の学習時間を確保することが重要です。

論文式試験には最低150時間、口述試験には最低40時間の学習が必要とされます。

上記の試験ごとの学習時間はあくまで最低限の目安であり、ひとりひとりの学習スタイルによって異なることを理解しておくべきです。

働きながらなどであれば、スキマ時間を有効活用するなど自分のライフスタイルに合わせて学習計画を練るようにしましょう。

弁理士試験の科目と対策

弁理士試験には、短答式・論文式・口述の3種類の試験があります。

弁理士試験の合格率は6~10%とされており、それぞれの対策が必要となります。

短答式試験

令和6年度の弁理士試験に関する統計によれば、短答式試験の合格率は12.8%となっています。

短答式試験は5つの問題の中から1つを選ぶマークシート方式で、試験範囲が非常に広く苦手とする受験生も少なくありません。

短答式試験の科目は、特許法、実用新案法、意匠法、商標法、条約、不正競争防止法、著作権法の7科目で構成されています。

試験では合計60問が出題され、合格ラインは39点に設定されています。

弁理士試験の最初の難関であり、科目数が多いため、効率的な学習が求められます。

入門テキストでの知識のインプットが終わったらすぐに短答式試験の対策に取り掛かることをおすすめします。

過去10年分の問題を繰り返し、過去10年分の問題について、間違えた箇所を四法対照法文集などに整理し正答率を上げていくことが学習のポイントです。

論文式試験

論文式試験は短答式試験に合格した人のみが受けられる試験で、必須科目と選択科目で構成されています。

必須科目は特許法・実用新案法、意匠法、商標法の4つの法律で構成されており、特許法と実用新案法は一緒に学習されます。

短答式試験に比べて試験範囲は狭いものの、解答をテキストで表現する必要があり、問題に対する理解力が求められます。

選択科目には理工I(機械・応用力学)、理工II(数学・物理)、理工III(化学)、理工IV(生物)、理工V(情報)、法律(民法)の中から1科目を選ぶことができます。

理系の受験生は各自の専門分野を選ぶ傾向があり、文系の受験生は民法を選択することが多い傾向にあります。

なお、令和6年度の論文式試験の合格率は27.5%となっています。

論文式試験は自分の文章を第三者に見てもらわなければ、正しい書き方を判断することが難しいので予備校などが実施する答練を利用するのをおすすめします。

答練は模擬試験の形式を取り、本番と同様の論文式試験問題を制限時間内に解答し、その後合格者からの添削を受けるものです。

自分の書き方が適切かどうかを合格者の視点から客観的に評価してもらうことができ、点数獲得につながります。

口述式試験

口述試験は試験官からの質問に即座に応答する必要があり、瞬時の判断力や柔軟な対応が求められます。

試験科目は特許法、実用新案法、意匠法、商標法の4つであり、特許法と実用新案法は一緒に行われるため、実質的には3科目となります。

評価はA・B・Cの三段階で行われ、3科目のうち2科目以上でCを取得すると不合格になってします。

論文式試験の平均合格率は95.6%でありかなり高めですが、対策を怠ると思わぬ落とし穴にはまる可能性があります。

口述試験に向けては知識は十分に備わっているため、過去問を用いて口頭での練習を行うことが効果的です。

また、受験生同士で集まり、口述対策を行うことも推奨されます。受験予備校や弁理士の団体では口述試験の模擬試験を実施していますので、必ず参加するようにしてください。

弁理士の資格を取ろう!試験の難易度と合格率はどのくらい?

弁理士を目指すための専門学校や独学での勉強法まとめ

今回は弁理士を独学で目指す際の勉強法やオススメの通信講座、専門学校について詳しく紹介しました。

弁理士の資格は独学でも対策をしっかりすれば合格を目指すことは可能ですが、試験の難易度は非常に高くなっており、問われる知識の量も幅広いため通信講座や専門学校等も併用して試験対策を行いましょう。

実際に弁理士を目指している方は以上で紹介したことをぜひ参考にし資格取得にチャレンジしてください。