税務会計能力検定は幅広い年齢層の男女が目指せる、企業の経理担当者はもちろん、税理士試験を受験しようとしている人にもおすすめの資格です。
税務会計能力検定資格取得者は他にも税務検定・税検と呼ばれております。
税務会計能力検定の資格は「民間資格」です。
資格広場は税務会計能力検定を目指す方を応援しております。
税務会計能力検定に必要な知識・受験資格
法人税の基本的な理解のためのレベルである企業内の税務処理から法人企業の中堅経理担当者として税務署への書類作成などの税務処理ができる知識から実務での応用的税務処理など法人税に関する計算
税務会計能力検定の資格は「社団 全社国経理教育協会（旧全国経理学校協会」が運営管理を行っております。
社団 全社国経理教育協会（旧全国経理学校協会とは：
職業教育の振興を図るため、簿記・経理及び税務の教育に関する研究調査並びにその教育に携わる者の指導育成を行い、あわせて関係諸団体と緊密に連携し、わが国の簿記経理教育の普及向上並びに産業経済の発展及び生涯学習社会の進展、 国際化に寄与することを目的としています。
税務会計能力検定の仕事内容
文部科学省の後援で全国経理学校協会が実施する検定試験、略称で「税務検定」とも言います。この検定試験は、企業の税務会計に必要とされる税のしくみや会計処理、申告の方法などの能力を認定する資格で、昭和43年9月に第1回試験が実施されています。受験区分が、「所得税法」と「法人税法」と「消費税法」の3種類、クラスがそれぞれ1級から3級に分けられています。試験の内容は、企業の税務会計に必要とされる税のしくみや会計処理、申告の方法などを文章問題、仕訳問題、計算問題で問うものです。【消費税法】消費税の基本的レベルである会計処理時の消費税の取り扱いや企業の中堅経理担当者として税務署への書類作成など、税務処理ができる知識から実務での応用的税務処理など消費税に関する計算を問う検定試験です。税理士試験を受験しようとしている人にとっても基礎学力の確認のために活用できる検定試験です。【所得税法】個人事業主や新入社員などが身につけたい源泉徴収や確定申告など、所得税の基本的な考え方や個人事業主の確定申告、税務署への提出書類作成などの税務処理のための知識から実務まで、所得税に関する計算を問う検定試験です。
税理士試験を受験しようとしている人にとっても基礎学力の確認のために活用できる検定試験です。【法人税法】法人税の基本的レベルである会計処理時の消費税の取り扱いや企業の中堅経理担当者として税務署への書類作成など、税務処理ができる知識から実務での応用的税務処理など法人税に関する計算を問う検定試験です。税理士試験を受験しようとしている人にとっても基礎学力の確認のために活用できる検定試験です。
税務会計能力検定資格の勉強法
試験の傾向も、過去問題の傾向がほとんど変わりません。例えば、2級では課税売上割合と複数の事業を営む場合の簡易課税の問題は必ず出題されます。従って、使う教材は公式テキストと公式過去問題集だけでカバーできます。過去問をしっかりつぶしておけば問題なく合格できるでしょう。
税務会計能力検定の試験料・試験内容・難易度・合格発表について
税務会計能力検定の資格試験料
1級 2100円 2級1600円 3級1400円となっています。
税務会計能力検定試験・検定の年間試験回数
年間二回 2月上旬と10月下旬頃に行っています。 第98回試験日：平成29年10月29日（日）申込受付：9月4日（月）～10月2日（月）第99回試験日：平成30年2月4日（日）申込受付：12月11日（月）～平成30年1月9日（火）協会が指定した全国各地の専門学校で行われています。
税務会計能力検定試験科目等の内容
試験は、所得税法、法人税法、消費税法に分かれ、税金の制度や所得税・法人税のしくみ、企業の税務会計や計算方法などの知識と実務能力を測ります。試験レベルは3級から1級まであり、出題形式は文章問題、仕訳問題、計算問題で構成されています。
税務会計能力検定資格の難易度
試験の難易度は日商簿記2級を2級レベルとすると、税務会計能力検定2級は3級レベルくらいで、1級が1.5～2級レベルくらいと考えてよいでしょう。科目別の難易度比較では、消費税＜所得税＜法人税でしょう。また、所得税法と法人税法は2級でもそれほど難しくありません、消費税法2級も、計算問題はありますが、基本的に穴埋め問題のため問題ありません。日商簿記3級ぐらいの知識があれば税務会計能力検定2級、3級はそれほど勉強しなくても取得できます。
税務会計能力検定資格の合格率
平成28年度第97回参照(所得税法)1級 受験者数347人 合格者258人 合格率56.6 2級 受験者数518人 合格者433人 合格率83.6 3級受験者904人 合格者 820人 合格率90.7 (法人税法)1級 受験者325人 合格者244人 2級受験者416人 合格者298人 合格率71.6 3級 受験者735人 合格者682人 合格率92.58 (消費税法)受験者 233人 合格者183人合格率 78.5 2級 受験者674人 合格者589人 合格率 87.4 3級 受験者 963人 合格者 821人 合格率 85.3となっています。1級になると合格率の方も20～30％台にまで落ち込んでいることが見てとれます。
最上級にあたる1級試験ともなると、下位級に比べて、かなり高度な知識や厳密な使い分けが受験者に求められてくるため、ある程度、計画立てた試験対策が必要になってきそうです。
税務会計能力検定試験の合格発表
試験日から1週間以内にマイページにて結果を表示しています。
税務会計能力検定資格取得後の就職先・年収・報酬相場
税務会計能力検定所持者の職業例
企業の経理・財務部門など
税務会計能力検定に向いている人
・簿記の資格保持者のステップアップ。簿記の有資格者には、本当にいい勉強になると思います。まさに「＋α」です。・経理･会計系の仕事に就きたい人。知識がないよりはあった方が良いに決まってます。「税務会計能力検定 ○○法１級」とあれば、履歴書は必ず読んでくれるでしょう。税金が全くわからない人税金がどうなっているか、よくわかるかと思います。入門に最適です。・税理士試験の前の準備運動。レベル的に、税理士試験のガイダンス的には有効です。
税務会計能力検定と同じ分野の他の資格
日商簿記、給料計算実務能力検定、建築業計理士検定、経理財務スキル検定
税務会計能力検定の年収・給料相場
就職や転職時に評価されるかどうかは、職場の方針や取得級などによって違うようです。
税務会計能力検定の現状
この資格を取ったからって、すぐに法人税の申告書が作成できるようになるって訳ではありませんが、法人税の大体の仕組みや計算方法は分かります。
税務会計能力検定の将来性
取得するのであれば、この検定と全経の簿記上級の資格も併せて取得できればベストです。税理士や金融機関と会社とのパイプ役にもなれますし、昇給や転職にも有利になります。
税務会計能力検定の独立について
全国経理教育協会が認定する民間の資格のため独立開業は出来ませんが、企業などの経理の就職には有利になります。しかし、最低でも2級は必要です。
税務会計能力検定資格を所有している主な著名人
該当なし
