ネイリストは比較的独立・開業がしやすい職業だと言われています。いずれは自分のネイルサロンを立ち上げたい、と考えているネイリストの方も多いでしょう。
しかし開業と聞くと、つい「条件が厳しそう」「お金がかかりそう」と身構えてしまいますよね。中でも特に心配なのが開業資金です。初期費用を抑えるための方法などはあるのでしょうか？
この記事では、ネイルサロンを開業したいと考える方に向け、ネイルサロンの開業に必要な費用や手続きに加え、使える助成金や補助金といった支援制度について解説していきます。
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ネイルサロンの開業では開業届が必要
ネイルサロンを立ち上げるにあたって、特別な資格や保健所の許可などは必要ありません。必要な手続きさえ踏めば、誰でも開業が可能です。
自分の技術を証明するためにネイル関係の資格をとることはお勧めしますが、資格がなくとも開業できる点が、ネイリストが独立・開業しやすいと言われる理由なのです。
ネイルサロン開業に必要な手続きは、「開業届」の提出です。この開業届を提出することで、今後事業主として事業所得が発生する旨を税務署に申告します。
また、開業届を提出する際、併せて「青色申告承認申請書」も提出しておくと便利です。こちらは、確定申告において青色申告を希望する事業者が、あらかじめ提出しなくてはならない届出です。
青色申告を行わないのであれば青色申告承認申請書は不要ですが、青色申告は節税のメリットが大きいため、事業所得が一定額を越える人は申請しておくことをお勧めします。
ネイルサロンの開業にはどれくらい費用がかかる？
ネイルサロンを開業する際、店舗を借りて開業するか自宅で開業するかによて費用は異なります。
店舗を借りる場合
ネイルサロンを開業するために店舗を借りる際、約200万円の費用が必要となるのが一般的です。
具体的には、月々の賃料や利用する不動産会社によって異なるものの、初期費用として敷金、礼金、最初の賃料、仲介手数料などで約100万円がかかります。
さらに、内装工事費や施術に必要な備品、消耗品、広告費などにおいても約100万円が必要になります。
賃料の安い物件を選ぶことや広告を出さないなどの工夫をすることで、費用を削減することはできますが、それでもなお決して低コストとは言えないでしょう。
自宅で開業する場合
自宅でネイルサロンを開業する際には100万円以内でおさめることも十分可能です。
店舗を借りる必要がないため、その分のコストを削減できるでしょう。
来てくれるお客さんが快適に過ごせるように内装工事を行う必要がある場合もありますが、大規模な工事でない限り自分で手掛けることもできます。
しかし、自宅での開業でも一定の費用は発生します。
なぜなら初期費用を抑えたとしても、開業直後はすぐに安定した収入を得られるわけではないからです。
たとえば1ヶ月間お客様がほとんど来なかったという状況では、その期間の収入はほぼゼロとなります。
もし貯金がない場合、ネイルサロンの運営が困難になるため継続的にかかる費用も考慮して開業するようにしなければいけません。
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ネイルサロン開業費用を抑えるには助成金・補助金を活用するのがおすすめ
開業費用を抑える方法のひとつとして、国や地方自治体等が設けている助成金・補助金の利用が挙げられます。
助成金や補助金は基本的に後払いであり、開業後に支給されることがほとんどです。そのため支給されたお金をそのまま開業費用に回せるわけではないのですが、支払ったお金の一部が戻ってくるのであれば、やはり助かりますよね。
開業・創業を支援してくれるものから、サロンの運営をサポートしてくれるもの、従業員を雇う際に助成してくれるものなど、助成金の種類も様々です。次の章では、ネイルサロンの開業・運営等に使える助成金・補助金をご紹介していきます。
助成金と補助金の違い
助成金は基本的に定められた要件さえ満たせば支給されるものであり、補助金は支給される件数や人数が決まっていることが多く、応募しても抽選や先着などで支給されないといった違いがあります。
また補助金の支給には事業内容の審査などがあり、助成金よりも補助金の方が支給条件のハードルが厳しい傾向にあります。
しかし審査項目によっては小規模事業者の方が大企業よりも有利になるケースもあるため、申請の際は積極的に事業をアピールするこ戸が大事です。
一方助成金は支給される金額が決まっていますが、補助金の場合、支出した金額に対して一定の割合で算出されるため、支給金額が人によって異なるので注意が必要です。
| 助成金 | 補助金 | |
|---|---|---|
| 管轄 | 厚生労働省 | 経済産業省 |
| 財源 | 雇用保険料 | 法人税 |
| 難易度 | 低い | 高い |
| 支給額 | 少ない | 多い |
| 公募期間 | 通年 | 年に1回や数回 |
ネイルサロンの開業で使える助成金・補助金
ここでは、ネイルサロンの開業で使える助成金・補助金について紹介します。
自治体の助成金・補助金
各地方自治体では、地方創生・地域活性化を目的として、開業・起業を支援する制度を設けています。都道府県のものから市区町村単位のものまで様々ですので、ネイルサロン開業を予定している自治体の情報を確認してください。
代表的なものとしては、東京都の「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」が挙げられます。女性または39歳以下の男性が、都内の商店街へ出店することを目的として、実店舗取得の前に申請することで得られる開業助成金です。
若手・女性リーダー応援プログラム助成事業助成費用
- 事業所整備費（店舗工事費、設備・備品購入費、宣伝広告費）……4分の3以内（400万円まで）
- 実務研修受講費……3分の2以内（6万円まで）
- 店舗賃借料……4分の3以内（1年目180万円、2年目144万円まで）
地域雇用開発助成金（旧地方再生中小企業創業助成金）
地域雇用開発助成金は、雇用機会が少ない地域に開業し、その地域の求職者を雇用した場合に、事業所（店舗）の設置費用などを助成してくれる制度です。
開業地域が指定されているうえ、ハローワーク等を通じて従業員を何人か雇用しなければ助成対象にはならないため、利用できる方がかなり限られるかもしれませんが、対象地域に出店予定の方は要チェックです。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が生産性の向上や販路の開拓のために行った取組みに対して、費用の一部を補助するための制度です。
ネイルサロンの運営では、集客のためのチラシ作成や店舗の改装、新商品陳列用の棚の購入といった費用が対象になる可能性があります。
- 対象者……小規模事業者（ネイルサロンの場合は従業員5名以下）
- 補助額……販路開拓等に取組む費用の3分の2（50万円まで）
- 申請先……日本商工会議所
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が革新的なサービスを開発したり、生産プロセスを改善するための設備投資を支援する制度です。
ネイルサロンでは新しいメニューを導入する際に必要な設備の購入費用の一部を補助してもらうことができ、750万円から1億円程度の補助が受けらえるといわれています。
ただしこれには、3〜5年の事業計画書を策定し、以下の条件を満たす必要があるので注意が必要です。
- 付加価値額の年平均成長率が+3％以上 –
- 給与支給総額の年平均成長率が+1.5%以上
- 事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上
付加価値額とは、原材料に手を加えてより高い価値を持つ製品を作り出した際の金額を指します。
たとえば自宅サロンの場合、チップやストーンなどの原材料を使用して魅力的なネイルチップを作成することで付加価値が生まれます。
年平均成長率+3％は、この付加価値額を毎年+3％増加させることを意味します。
給与支給総額は、全従業員に支払った給料の合計を指し、ものづくり補助金では年間で1.5%以上の増加が求められます。
例えば、昨年の給与支給が500万円であった場合、今年は7万5千円増やすことで要件を満たすことができます。
事業場内最低賃金は、自宅サロンで働く従業員の時給の中で最も低い金額を指し、地域の最低賃金より+30円以上高ければ要件を満たすことができます。
補助金の上限額は従業員数によって異なり、750万円から1億円程度の補助が受けられるのでぜひ「ものづくり補助金総合サイト」をチェックするようにしましょう。
創業助成金
創業補助金は東京都中小企業振興公社が実施する、起業を目指す方々を支援するための補助金制度です。
この制度は、創業に際して必要となる経費の一部を国や地方自治体が補助することを目的として作られました。
2017年までは「創業補助金」として知られていましたが、2018年以降は「地域創造的起業補助金」という名称に変更されました。
対象となるのは、東京都内での創業を予定している方や、創業から5年未満の中小企業者であり、「TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援を修了した方」「東京都制度融資（創業）を利用している方」「都内の公的創業支援施設に入居している方」などの条件を満たす必要があります。
自宅サロンの開業を考えている方は、賃貸料や器具・備品の購入費用に充てることができる助成金を受け取ることができます。
創業助成金は下限額は100万円、上限額は400万円と金額の大きさが魅力なので、ぜひチェックしてみて下さい。
業務改善助成金
業務改善助成金は、生産性の向上を目的とした設備投資（コンサルティングの導入や人材育成・教育訓練など）を行う際に、事業場内の一定額以上引き上げた場合に設備投資費用の一部を受給できる助成金制度です。
地域ごとに設定された最低賃金との差額が50円以上であり、賃金引き上げは最低でも30円以上でなければ申請は認められないので注意が必要です。
ただし、人数の制限は1人から適用されるため、個人経営の小規模なネイルサロンでも利用することができます。
実際の事例では機器の導入による生産性の向上も対象となるため、ネイリストなら最新のネイルマシンを導入することで施術時間を短縮することにも活用できるでしょう。
詳しい情報やリーフレットは厚生労働省のサイトに掲載されているのでチェックしておくといいでしょう。
事業再構築補助金
事業再構築補助金は新型コロナウイルスの影響を受けた事業者を支援することを目的とした補助金制度です。
いくつかのコースが用意されており、コロナ回復加速化枠を利用すればネイルサロンも補助金を受け取ることができます。
コロナ禍の経営悪化によって事業再生が必要なネイルサロンの事業者の場合、以下の取り組みが対象となります。
- 新市場への進出
- 事業・業種転換
- 事業再編
- 国内回帰
- 地域サプライチェーン維持・強靭化
- 上記取組を通じた規模の拡大など
例えば、ネイルサロンが本業に加えてスクール事業を始める場合、再構築の要件を満たす可能性が高いです。
補助対象となる費用には、建築や改修にかかる費用、機械装置やシステム構築に関する費用、広告宣伝費、さらには技術導入費（ネイル資格取得にかかる費用）も含まれます。
また補助金の上限は従業員5人以下の事業者だと1,000万円が支給され、補助率は3分の2以内となっているため、事業の拡大や改修工事なといった選択肢も広がるでしょう。
ネイルサロン開業で使える融資
補助金・助成金制度は初期費用は抑えられるものの、受け取るまでにはある程度の期間が必要であることがほとんどです。
承認されて事業や計画を開始後、試行結果を報告後の支給となることが多く、資金が不足した状態からスタートする人も少なくありません。
そこでここでは、ネイルサロンの開業で使える融資について紹介します。
日本政策金融公庫の融資
日本政策金融公庫は資金調達が難しい中小企業や小規模事業者を主な対象とする融資機関のことを指します。
政府が設立した金融機関であるため、民間の金融機関に比べて開業資金に関する支援制度が充実していることが特徴です。
創業初期は経営が不安定で貸し倒れのリスクが高いため、民間の金融機関は融資に対して慎重になることが多いですが、日本政策金融公庫は創業時の融資に対しても積極的に相談に応じています。
また日本政策金融公庫は高額な融資に対応している↑、民間の金融機関よりも比較的低金利で借りられるといったメリットもあります。
一般的な金利は0.3％～3.25％となっています。
新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）
新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）は日本政策金融公庫が運営する、女性や35歳未満（性別を問わず）、55歳以上（性別を問わず）の創業者が対象となる融資です。
融資の限度額は最大7,200万円であり、そのうち運転資金として4,800万円まで利用できます。
なお資金の用途は設備投資や運転資金に限定され、融資を受けるためには創業計画書の提出が必要となります。
新規開業資金の返済期間は設備投資の場合は20年以内、運転資金の場合は10年以内となっており、特別利率が適用されるため利息が低く設定されているのでネイルサロンを開業する女性の方におすすめです。
新規開業資金（再挑戦支援関連）
新規開業資金（再挑戦支援関連）は、過去に廃業した経験を持つ方が再び事業を立ち上げる際に支援を行うための融資です。
全ての事業における債務返済にも使え、長期的な返済期間が設けられているのが特徴です。
融資の上限額は、女性や若者/シニアの起業支援と同様に7,200万円であり、設備資金については20年以内、運転資金については15年以内の返済が求められます。
ネイルサロン従業員の雇用・人材育成に使える助成金・補助金
続いてご紹介するのは、従業員の人材育成や雇用に関する助成金・補助金です。開業時は単身という方が大半かとは思いますが、ネイルサロンの運営が軌道に乗り、スタッフを増やしたくなった時に役に立つでしょう。
雇用調整助成金
雇用調整助成金は、休業や教育訓練、出向を行う際に活用できる助成金制度です。
景気の変動や経済的な理由により従業員の雇用を維持することが困難な場合に利用されることが多いです。
受給額は、休業を実施した際には事業主が支払った休業手当の負担額、教育訓練を行った場合には賃金負担額に助成率を掛けた金額となります。
具体的には中小企業の場合は助成率が3分の2、大企業の場合は2分の1です。
また、教育訓練を実施した場合には1人1日あたり1,200円が加算されます。
休業や教育訓練に関してはその初日から1年間で最大100日分、3年間で最大150日分の受給ができます。
さらに出向の場合は、最長1年間の出向期間中に受給できます。
雇用調整助成金は1年の期間内に行われた調整が対象となり、雇用期間が6カ月以上の従業員に適用されます。
キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金は、パートやアルバイト、派遣社員と言ったいわゆる非正規雇用の労働者に対して、待遇の改善を行った事業主を支援する制度です。
アルバイトスタッフを正社員化したり、賃金の増額を行ったりした場合に助成を受けることができます。
人材開発支援助成金
人材開発支援助成金は、労働者のキャリア形成の促進を目的として、継続的に従業員の人材育成を行っている事業主を支援する制度です。
ネイルサロンの場合、ネイルの知識・技術に関するスキルアップ研修などを計画的に実施することで、助成を受けられるようになります。サロンで雇用しているスタッフだけでなく、事業主本人の研修・スキルアップにも利用できる助成金です。
トライアル雇用助成金
トライアル雇用助成金は、職業経験や技能・知識が乏しく、安定した職に就けないでいる人を、試験的に一定の期間雇用した場合に支給される助成金です。
ハローワーク・紹介事業者等の紹介で雇用した場合にのみ申請できる助成金のため、この制度を利用する場合はハローワーク等へ求人を出しておく必要があります。
特定求職者雇用開発助成金
特定求職者雇用開発助成金は、就職が困難な特定求職者（高齢者、幼い子を持つひとり親など）を、ハローワーク等の紹介で継続的に雇用した場合に受け取れる助成金です。
こちらの制度を利用する場合も、トライアル雇用助成金同様、ハローワーク等に求人を出す必要があります。
両立支援等助成金
両立支援等助成金は、家庭と仕事を両立できるような職場環境づくりに取組む事業主を支援する制度です。従業員の介護離職防止、育児休業の取得・職場復帰推進、不妊治療と仕事の両立支援などの取組みが助成対象となります。
特に女性が多いネイリストの世界では、出産・育児・不妊治療などを理由とする退職が起こりがちです。このようなライフステージの変化を乗り越えてスタッフが長く働き続けられる職場づくりを、この制度で後押しすることを狙いとしています。
- 対象者……介護・育児等と仕事を両立できる職場風土づくりに取組む事業主
- 助成の種類……全5コース
- 助成額……コースにより異なる
- 問い合わせ先……都道府県労働局雇用環境・均等部（室）
ネイルサロンの助成金・補助金を使用する際の注意点
助成金・補助金は、条件が合えばネイルサロンの開業・運営費用が少し浮く、非常に便利でありがたい制度です。
しかし、なかには条件に該当しないと受けられないものもあるので注意しなければいけません。
そこでここでは、ネイルサロンの助成金・補助金を使う際の注意点について紹介します。
助成金・補助金は後払い
先ほども簡単にご説明したとおり、助成金や補助金は基本的に後払いです。開業後、かかった費用に対して一定額もしくは一定割合で助成金・補助金が支給されます。
そのため、開業前に助成金・補助金を受け取り、それを物件取得や機材購入に充てる、という使い方ができません。
つまり、たとえ助成金・補助金を使うとしても、まずはまとまった額の自己資金を用意する必要があります。お金をもらって開業費用を浮かすのではなく、支払った開業費用の一部が戻ってくる、という認識で資金を準備しましょう。
助成金・補助金の申請には知識が必要
お金を受け取るための手続きというものは、得てして煩雑です。助成金・補助金の申請についても例外ではありません。
慣れていない人にとっては、ホームページやパンフレットの書きぶりも大変読みにくく、複雑なものに感じられるでしょう。助成金・補助金の申請や利用には知識が必要となり、全ての手続きを自分ひとりで行うのは困難かもしれません。
手続きに不備があると、手戻りが生じて支給までに時間がかかったり、支給が認められなかったりする可能性もあります。行政書士やコンサルなど、申請手続きの専門家への依頼も検討してください。
従業員を雇わないと使える助成金に制限がある
ネイルサロンを開業する際に利用可能な助成金には、事業主自身が対象となるものと従業員が対象となるものがあります。
もし従業員を雇う予定がない場合、従業員向けの助成金は利用できないため、選択肢が限られてしまうので注意が必要です。
助成金を活用してネイルサロンを開業したい場合は、まずどのような種類の助成金が存在するかを確認するようにしましょう。
希望する助成金が従業員向けである場合は、雇用を検討することもかんがえてみてください。
ネイルサロンの補助金・助成金以外で開業資金を調達する方法
ここでは、ネイルサロンの補助金・助成金以外で開業資金を調達する方法についていくつかご紹介します。
予算を立て直す
ネイルサロンを開業・運営する際には、店舗の賃料や施術に必要な器具など事前にさまざまな費用が掛かります。
また、助成金を利用する場合は先にも述べたように受給まで時間がかかるため、それまで活動する分の資金が必要となります。
独立・開業する際はあらかじめこれらの費用をすべて計算し、まずは現在の貯蓄で賄えるかどうかを確認することをおすすめします。
もしそこで不足しているのであれば今一度予算を見直すようにしてください。
コストを削減できる部分を探しだす必要な金額を明確にすることで、助成金を受け取るまでや受け取ってからも余裕をもって活動できるでしょう。
クラウドファンディング
クラウドファンディングとは、自社のサービスを広く宣伝し、多くの人々から資金を集める仕組みのことを指します。
クラウドファンディングには、さまざまな形態があります。
例えば、公開されたプロジェクトに興味を持つ人々がその事業や活動を支援するために金銭を寄付する「寄付型クラウドファンディング」、特定の事業や活動に対して個人投資家から出資を募る「ファンド型クラウドファンディング」、資産運用を希望する個人投資家から少額ずつ資金を集め、資金調達を希望する事業者に融資を行う「融資型クラウドファンディング」などさまざまあります。
クラウドファンディングは個人や法人のいずれでも利用できるので、開業資金に悩む方々にとっておすすめです。
また、融資のような厳しい審査がなく、誰でも簡単に始められる点も魅力の一つです。
資金調達を希望する人や企業、支援を行いたい人々の範囲が大きく広がっているためぜひ検討してみてください。
融資を受ける
融資とは補助金や助成金とは異なり、返済を前提として資金を借りることを意味します。
日本政策金融公庫では審査を経ることで低金利での融資が可能です。審査に時間がかかることや担当者を選べないといったデメリットもあるものの、比較的容易な手続きで融資を受けることができます。
融資を検討する際は、金利や繰上げ返済の可否などを総合的に考慮し、適切な団体や企業を選ぶことが重要です。
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ネイルサロン開業時に使える助成金 まとめ
ネイルサロンの開業費用は、開業形態や地域により大きく変動します。助成金や補助金を利用すると、かかった費用の一部が戻ってくるかもしれません。
起業を支援する助成制度が地方自治体ごとに設けられています。ネイルサロンの開業にも使えることが多いため、開業予定の自治体の情報はぜひチェックしてください。
他にも、人材育成やスタッフの雇用に利用できる支援制度が多数存在します。ただし、助成金・補助金は基本後払いです。支給を受けるには、一旦費用を自分で賄う必要がある点に注意してください。
