経営労務コンサルタントは20代、30代の男女が目指せる、ビジネス能力を高められる資格です。
経営労務コンサルタント資格取得者は他にもマネジメント・コンサルタントと呼ばれております。
経営労務コンサルタントの資格は「民間資格」です。
資格広場は、経営労務コンサルタントになるには？経営労務コンサルタントなるためには？経営労務コンサルタントになりたいを応援しております。
経営労務コンサルタントに必要な知識・受験資格
経営労務コンサルタント「補」は、経営労務講座を修了した者、3年以上の実務経験がある者等、10項目のいずれかの条件に当てはまるような、人事・労務に関する専門知識を持つ20歳以上でないと資格が付与されません。経営労務コンサルタント「正」は、「補」に登録した後に人事労務実務研修会を修了した者、有料の指導業務経験が2年以上ある者等、13項目のいずれかの条件に当てはまるような、人事・労務に関する改善・指導ができる能力がある27歳以上でないと資格が付与されません。単なる知識よりも年齢・実務経験が必要とされるのです。
経営労務コンサルタントの資格は「一般財団法人 日本経営教育センター」が運営管理を行っております。
一般財団法人 日本経営教育センターとは：
一般財団法人 日本経営教育センターは、経営労務コンサルタントの資格を認定・付与している団体です。能力開発や人材育成のために、通信教育やセミナーを開催しています。
経営労務コンサルタントの仕事内容
経営コンサルタントの中でも、人事・労務・賃金に関する専門知識を持って、企業に指導や改善を提案する仕事を言います。採用の際の相談、従業員のやる気を損なわないような就業規則・賃金の見直し、複雑な助成金の申請の代行、更にはセクハラ・パワハラの相談窓口設置の提案など、企業の対外問題よりも社内に関する問題を解決することが多いです。
経営労務コンサルタント資格の勉強法
過去問も参考書籍もあまりないようです。日本経営教育センターでは、セミナーが行われていますので、そこに参加してみるのもいいでしょう。また、日本経営教育センター認定の講習や講座もありますので、それを受講して勉強する人が多いです。
経営労務コンサルタントの試験料・試験内容・難易度・合格発表について
経営労務コンサルタントの資格試験料
経営労務コンサルタント「正」は、10,000円、経営労務コンサルタント「補」は5,000円です。試験の合格者は、日本経営教育センターへの登録申請のために、登録申請料と登録会員年会費がひつようになります。登録申請料は、経営労務コンサルタント「正」の場合が30,000円、経営労務コンサルタント「補」の場合が20,000円でう。登録会員年会費は、どちらの場合も24,000円です。
経営労務コンサルタント試験・検定の年間試験回数
随時行われるので、日本経営教育センターに問い合わせましょう。
経営労務コンサルタント試験科目等の内容
経営労務コンサルタント「補」は論文試験で、「労務管理に関する改善事例又は改善策」となっています。経営労務コンサルタント「正」は、論文試験と面接試験があり、論文試験の題材は5つあります。「労使関係問題に関する解決事例又は労使関係改善策」「安全衛生管理体制に関する改善事例又は改善策」「人事・賃金制度に関する改善事例又は改善策」「採用・教育・能力開発に関する改善事例又は改善策」「戦略的財務分析による改善事例又は改善策」これらから1つを選択します。
経営労務コンサルタント資格の難易度
合格率が公表されていないので、難易度は一概に言えません。しかし、日本経営教育センターが定める要項に当てはまり、なおかつ、日本経営教育センターが依頼した経営労務コンサルタント事業部各支部長の推薦がある人は、認定試験が免除され、書類審査によって認定されます。また、経営労務コンサルタント「補」として登録した後、一定の要件を満たせば「正」に変更申請をすることができます。以上の点から、受験で資格取得するより、関連する他の資格を持ち、業務経験を評価した推薦をもらえば、認定の難易度はそれほど高くないと言えます。
経営労務コンサルタント資格の合格率
公表されていないので、不明です。
経営労務コンサルタント試験の合格発表
受験生本人に合格通知書が郵送されます。
経営労務コンサルタント資格取得後の就職先・年収・報酬相場
経営労務コンサルタント所持者の職業例
経営コンサルタント、経営労務コンサルタント、人事コンサルタント、
経営労務コンサルタントに向いている人
コンサルタント全般に言えることですが、必要なのは論理的思考力とコミュニケーション能力です。相手から問題点をを引き出すためには、信頼関係がないといけません。そのために人間関係をうまく築く必要があります。また、せっかく相談された内容も、すぐに理解できなくては仕事を任せてもらえません。相談内容を分析し、課題点をまとめ、解決策を提案する、これらを自分の頭で行うのです。企業に提案・指導するためには、世の中の最新情報、世界の動向も取り入れなくてはいけません。そのため、顧客に関連する書籍を読んだり、様々なセミナーに参加して、常に勉強する姿勢がないと続けられない仕事です。それから、顧客企業の従業員に対しても誠実でなくてはいけません。実際に作業をする従業員に負担を押し付けてばかりの理想論では、従業員から不満が上がり、結局企業のための提案とは言えません。そういう意味では、心根の正しさも欠かせないと言えるでしょう。
経営労務コンサルタントと同じ分野の他の資格
公認会計士、税理士、中小企業診断士、司法書士、社会保険労務士、マネジメント・コンサルタント
経営労務コンサルタントの年収・給料相場
経営労務コンサルタントの平均年収は経験年数によって、かなり差があります。最初は実務経験が少ないので500万円ぐらい、5年程経験があると700万円ぐらいになります。更に10年以上の経験となると、管理責任者といった立場になり1,000万円越えの人も出てきます。また、関連する資格を複数持っていると、業務の幅も広がるため、その分収入が増えていきます。
経営労務コンサルタントの現状
企業の経営にとって、人事・労務・賃金の問題は欠かせません。非正規社員など雇用体系の変化、育児や介護と仕事の両立、グローバル化に伴う採用問題など、年々新たな問題が出てきています。その問題を専門に解決していくために、経営労務コンサルタントは必要な職業だと言えるでしょう。
経営労務コンサルタントの将来性
日本経営教育センターでは登録会員を、公益社団法人全日本能率連盟が認定する「マネジメント・コンサルタント」「マスター・マネジメント・コンサルタント」に推薦しています。この資格に認定されれば、国際資格である「CMC」が取得できます。労務コンサルタントは企業に欠かせない職業ですが、数が増え続けているので、このように一段上の資格で他者に差をつけないと生き残れないでしょう。
経営労務コンサルタントの独立について
経営労務コンサルタント「正」の資格を持てば、独立することも可能です。しかし、独立する際にはこの資格だけでなく、社会保険労務士や中小企業診断士など、関連する他の資格を取得していると、より顧客に安心感を与えられ、契約金アップや新規顧客の確保に繋がります。
経営労務コンサルタント資格を所有している主な著名人
該当なし
