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FP(ファイナンシャルプランナー)の就職先とは?年収や独立するメリットについて紹介

更新日:2025-01-27

FP(ファイナンシャルプランナー)の就職先とは?年収や独立するメリットについて紹介

ファイナンシャルプランナーは、通称「FP」とも呼ばれています。

個人のお客様や中小企業から相談を受けて、ライフイベントに沿った資産計画を立ててアドバイスをすることが主な仕事となっています。

そこで今回は、FPの就職先や年収、独立するメリットについて紹介します。

ファイナンシャルプランナーの仕事とは?資格の難易度もご紹介 

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FPも主な就職先・転職先

ここでは、FPの資格が活かせる就職先や転職先について紹介します。

FP 就職先

保険業界

FPの資格は特に保険業界での就職活動において大きなアピールポイントとなります。

保険営業の主な業務には、家族の万が一に備える生命保険や、病気やけがによる医療費をカバーする医療保険、子どもの教育資金を準備する学資保険の提案が含まれます。

また、法人向けには経営者のリスクに備える保険を提案することも重要な役割です。

保険業界では、顧客のライフスタイルや将来の見通し、さらにはリスク耐性といった複雑な要素を理解し、それに基づいて最適な保険プランを提案することが求められます。

FPの資格を持つことで金融状況やニーズを的確に把握し、最適な提案を行う能力があると評価されます。

したがって、保険業界に興味を持つ方や、すでにその分野で働いている方にとって、FPの資格取得は非常に有益であるといえるでしょう。

金融業界

金融業界はFPの資格が特に重要な分野のひとつです。

金融業界では幅広い金融に関する知識と理解が求められるため、FP資格を持つことで必要な知識とスキルを証明することができます。

特に、銀行や証券会社などの金融機関では、顧客に対して金融アドバイスや資産管理、投資提案などのサービスといった業務を担っています。

さらに、近年では企業が従業員の福利厚生の一環としてFP資格の取得を奨励し、そのための支援(資格手当など)を行うケースが増えてきています。

特に、2級FP技能士以上の資格を持っていると、より有利に働くとされています。

不動産業界

不動産業界においてもFPの資格は役立ちます。

住宅の購入は多くの人にとって一生に一度の大きな投資であり、その実現には適切な資金計画が不可欠です。

FPを取得し資金計画や住宅ローンに関する豊富な知識を持つことで、住宅購入を検討している方々に対して、教育資金や老後資金を含む包括的なアドバイスを提供することができるようになります。

不動産業界で活動する専門家にとってFPの資格は顧客に対するサービスの価値を高めたり、結果として他との差別化を図れるメリットがあります。

税理士事務所・公認会計士事務所

FPの資格を持て入れば、税理士事務所や公認会計士事務所への就職において有利に働きます。

近年、上記の事務所では会計業務に加え、コンサルティング業務の機会も増えてきています。

パソコンを用いた事務処理能力や簿記の資格があれば就職は可能ですが、FPの資格を有することで職務の選択肢が広がるメリットがあります。

さらに、税理士や公認会計士の資格のダブルライセンスによって独立・開業への道も開かれます。

企業の人事・総務への就職

FPの資格を持つ人が一般企業の人事や総務部門への配属を希望する場合、非常に有利になりやすい傾向にあります。

FPの資格取得に向けた学習を通じて、社会保険や税金に関する知識が習得できるためです。

人事や総務の業務では、給与計算を行う際に社会保険、雇用保険、年金、所得税などの知識が不可欠です。

FPの知識を活用することで所得税や社会保険の控除に関する複雑な計算を正確に実施することができます。

また、組織が加入する保険の選定や管理においても、FPの専門知識は大いに役立つでしょう。

さらに、FPの知識は会計事務所での業務にもプラスに働きます。

顧客の資産を適切に管理し、効果的な資産計画に関するアドバイスを行う能力は、会計士としての大きな強みとなるでしょう。

FPの資格は2級以上が就職・転職に有利!

FP 就職 有利

一般的に、就職や転職活動において有利とされるのはFP2級の資格といわれています。

FP3級は基本的な金融知識を証明するものであり、履歴書に記載する価値はありますが、その内容はあくまで基礎的な理解に限られるので注意が必要です。

一方、FP2級ではより専門的かつ実践的な知識が求められ、この知識は多様な業界や職種での活用ができます。

具体的には、税務の理解、資産管理、保険、リスクマネジメント、退職金管理など、FP2級のカリキュラムはビジネスシーンで即座に役立つスキルを提供します。

したがって、FP資格を就職や転職の強みとして活用したい場合はFP2級の取得を目指すことがおすすめです。

ファイナンシャルプランナー資格取得の難易度は?試験情報・年収・給料・報酬相場を分析 

FPの平均年収は?

FPの平均年収は約300万から500万円とされています。

日本全体の平均年収である432万円と比較すると、やや低いか若干高い程度に位置付けられます。

しかし、個々のスキルや経験、役職によって大きく異なることがあります。

FP資格を取得することで企業内での地位や評価が向上し、それが年収の増加に繋がる可能性があります。

とくにFP2級以上の資格を保有している場合、多くの企業では資格手当が支給されることがあります。

これは一般的に1万から2万円程度で年収に加算される形となります。

社内FPと独立系FPの違い

社内FPは一般的に金融機関や不動産会社、保険会社、住宅メーカーに勤務する資格を持つ専門家を指します。

FPとしての知識や手法を活用し、自社の製品やサービスを販売するほか、サービスの一環として住宅ローンに関する無料相談を提供することもあります。

多くの企業がFP資格の取得を奨励しており、資格を取得した従業員には資格手当が支給されることがあります。

さらに、FP資格は転職活動においても高く評価されるため、より良い条件の企業への転職を目指すことができます。

一方、独立系ファイナンシャルプランナーはFP会社などに所属しながら業務を行います。

特定の商品を販売することを目的とせず、中立的かつ公平な立場でファイナンシャルプランニングや資産設計に関する相談や提案を行うのが特徴です。

また、セミナーの講師を務めたり、雑誌に寄稿したりするなど、多岐にわたって活動することができます。

企業に所属するFPとは異なり、独立系FPはノルマや商品の制約がなく、自身の努力次第で高収入を得ることができる点が魅力です。

FPが独立するメリット・デメリットとは

FP 独立

FPの資格を活用して独立・開業することで、自身のスキルや人脈に応じて高い年収を得ることができるようになります。

独立して活動しているFPの中には、年収が1,000万円を超える方もいるといわれています。

さらに日本FP協会のデータによれば、1時間あたりの相談料は5000〜10000円程度ですが、FPの経験や関連資格の有無によっては、これがさらに高くなることもあります。

また、独立することで年収が上がるだけではなく、自ら仕事の進め方を選択する自由が得られるメリットもあります。

具体的には、働き方や時間、プロジェクトの選定に関する自由度が高まります。

さらに、自分自身でビジネスの方向性を決定し、自らの情熱や価値観に基づいて行動することができるようになります。

しかし、独立にはリスクも伴い、ビジネスの立ち上げや運営にかかる費用、顧客の獲得の難しさ、安定した収入の不確実性などが含まれます。

独立する際は慎重になる必要があります。

ファイナンシャルプランナーの仕事とは?資格の難易度もご紹介 

FPの資格を取得するには

FPの資格は日本FP協会または金融財政事情研究会が実施する試験に合格することで取得できます。

合格率は、3級が約75%、2級が約45%となっており、2級は専門知識の難易度が高いため合格率が低い傾向にあります。

FPの資格は他の資格と比較すると、ファイナンシャルプランナー(FP)の資格はそれほど難易度が高くはないので働きながらでも十分志取得できるでしょう。

ただしライフプランや金融商品に関する幅広い知識が求められるため、合格を目指すには一定の学習時間を確保することが必要です。

学習方法としては独学のほかに、通信講座や予備校などに通う方法もあります。

FP3級・2級に合格するのに必要な勉強時間はどれくらい?独学でも合格できる?

FP資格の将来性

ファイナンシャルプランナーの将来性は非常に明るいとされています。

なぜなら、お金に対する関心がますます高まっているため需要が高いからです。

最近の報道では老後の資金問題が頻繁に取り上げられ、その影響で老後の資金計画や資産運用を始める人がどんどん増えてきています。

上記のような背景からファイナンシャルプランナーに相談したいというニーズが急増しています。

日常生活においてお金に関する問題を避けることはできません。

住宅ローンや保険など、ひとりのライフスタイルのなかでお金に関する問題は切っても切り離せないものです。

さらに、大手企業においてリストラや終身雇用の見直しが進んでおり、将来への不安から資産に対する関心も高まっています。

このような課題を解決するのがファイナンシャルプランナーの役割であり、今後もその需要は増加していくと予想されます。

FPの資格はさまざまな業界・職種で役立つ!

今回はFPの資格が活かせる就職先や年収などについて紹介してきました。

FPの資格を取得することで金融や保険業界に加え、不動産業界でも活躍することができます。

また、宅建士や社労士、行政書士などの資格と併せて取得することで、職業の選択肢が広がるという利点もあります。

資格を通じて得られる専門的な知識は、仕事だけでなく私生活にも役立つため、非常に需要の高い資格となっています。

独立すれば会社員よりも多くの収入を得られるメリットもありますが、収入が安定しない等のリスクがともなうため注意が必要です。

今回の記事を参考に、FPの資格取得にチャレンジしてみてください。