弁護士とは、高度な法律に関しての知識を持つ専門家として、基本的人権を保護し、社会正義の実現を使命としている人のことを指します。
弁護士になるには司法試験に合格し、国家資格である弁護士資格を取得しなければなりません。
司法試験は超難関ともいわれている国家資格であり、受験資格を手に入れることも難しく、数々の難関を潜り抜ける必要があるので、弁護士への道は狭き門となっています。
弁護士は、日常生活や社会生活で起こる様々なトラブルを解決に導くために、依頼人をサポートしてしており、一般的に弁護士が扱う事件といえば、離婚問題や相続問題、交通事故の慰謝料問題などの「民事事件」が主な仕事内容に挙げられ、稀に犯罪行為などの「刑事事件」を扱うこともあります。
こうした様々な問題を解決する弁護士は、人々から多大な信頼を得ている職業で、近年では女性も弁護士として活躍している人も多く、より身近な存在になっています。
弁護士は人々の権利を守り、社会を見守ることで、全ての人が安心して生活できる社会を支えています。
「弁護士」という仕事について
弁護士という職業は、主に依頼人から受けた法律に関する問題を解決する仕事です。
トラブルの内容には、大きく分けて「民事事件」と「刑事事件」の2種類が存在します。
「民事事件」は日常生活の中で発生する争いや問題で、弁護士は事件の当事者の代理人となりサポートを行い、「刑事事件」では、犯罪行為の疑いをかけられた被疑者や被告人を「弁護人」として弁護します。
全ての問題解決は法律に基づいて行われ、弁護士は法律の専門家としての役割を果たしています。
弁護士の仕事内容や業務内容
民事事件の問題解決において法的手続きを行う業務
弁護士の仕事内容や業務内容としては、民事事件の依頼者や関係者と問題解決に向け話し合い、法的な手続きを行ったり、依頼者を擁護するために法廷に立つと言った仕事を行います。
依頼者の代理人として相手の弁護士(刑事事件では検察官)と論争を行わなければならないため、幅広い法令の知識はもちろん、依頼者の意見・考え・要望を把握する能力も必要です。
日常生活で起こる民事事件では、個人の問題のみならず、企業の顧問弁護士として会社の問題を解決することもあります。しかし、基本的に弁護士の仕事は依頼者から受ける法律相談から始まります。
弁護士はその依頼者の利益を第一優先に考える必要があるため、依頼者が不利にならないように話を進める必要があるので依頼人が裁判で有利になるように証拠を集めたり、書類を準備する事が必須になります。
弁護士は代理人という立場から、問題解決の糸道を見つけ、裁判を起こす前に示談・和解というケースで問題を解決に導きます。しかし、接触や交渉で決着がつかない場合は調停・審判・起訴などという法的手段を取らなければならない場面も少なくありません。法的な手続き・申し立ての準備も重要な弁護士の仕事内容です。
弁護士の仕事内容や業務内容とは？法律事務所以外の仕事もある？
弁護士になるにはどうすればいい？
予備試験合格もしくは、法科大学院を卒業後司法試験に合格する
弁護士になるには、超難関といわれている司法試験に合格しなければなりませんが、司法試験には受験資格が設けられており、誰でも受験が可能な試験ではありません。
司法試験の受験資格を満たすには「法科大学院(ロー・スクール)を卒業する」もしくは「予備試験に合格する」のどちらか2つの条件をクリアする必要があります。
弁護士の資格を取得するよりも、この受験資格を取得すること自体が難しいと言われており、無事に司法試験の受験資格を得てはじめて、試験に挑むことができます。
司法資格の合格率は約20%と低く、合格できるのは一握りの人間だけで、試験内容は「短答試験」「論文試験」から成り立ち、試験は4日に渡り行われます。
更に司法試験に合格したからといってすぐに弁護士になれるわけではなく、司法修習期間として約1年間弁護士の見習いとして実務経験を積み、その後ようやく第2の難関である「司法修習生考試(二回試験)」を受験し、合格すれば晴れて弁護士になることができるのです。(「司法修習生考試」は5日間という長時間に及びます。)
司法修習生考試の通年合格率は90%を超えているので、しっかりと司法修習生として学んでいれば問題なく合格できるラインです。
弁護士になるための学校や学費の詳細
法科大学院の場合400~1000万、予備校で~100万、通信講座の場合~50万程度
弁護士になるための司法試験では、受験資格が必要になります。
1つ目の受験資格として法科大学院を卒業する方法がありますが、法科大学院に進むには4年制大学を卒業している必要があります。4年制大学であればどの大学・学部でも問題ありません。
国立の法科大学院では、1年間の授業料が約80万円、私立で100万～170万円程度と開きがみられ、入学金は10～30万円程度、その他設備費などの費用が10～30万円程度かかる大学もあります。
また、2つ目の受験資格として予備試験に合格する方法があります。
予備試験の合格対策として、予備校やスクールに通う場合は10～100万円程度と、どんな講座を選ぶかで学費は変動し、通信講座を利用する場合は約10～50万円程度となっています。
予備校・スクールや通信講座では無料の資料請求が可能なので、比較して選ぶことをおすすめします。
弁護士を目指せる専門学校や大学・短大はどこ？学費は幾らくらい？
弁護士の給料や年収はどれくらい？
平均年収1,000万
弁護士の給料や年収は、地域や年齢によって大きく異なりますが、高収入を得られる職業であることに変わりはありません。
弁護士の平均年収は約1,000万円、平均月給は40～60万円、ボーナスが300万円前後であるといわれています。
また、都内の法律事務所では年収約1,200～1,500万円程度ですが、地方の事務所だと平均600～900万円程度と年収に大きく差が出てきます。
弁護士の年収は勤続年数が長くなればなるほど高くなる傾向にあり、弁護士1年目の場合平均年収約350万円、6年目で約750万円、15年目で約1,300万円と年収が高くなり、年齢による平均年収で最も高収入なのが50代で、年収約1,250万円程になります。
弁護士の1日の流れ
雇用形態・事務所によって異なる
法律事務所で働く弁護士の1日の流れとしては、朝は9～10時頃から始業を開始することが多いですが、出勤時間や退勤時間を定めていない事務所も多くなっています。
出勤後は当日の仕事の確認から始まり、書類の確認や書類の作成を行います。
日中の業務としては、依頼者の法律相談や、裁判所での民間事件・刑事事件の裁判がメインになります。
裁判は、午前中は9～12時の間、午後は13～17時の間に開廷されますので、弁護士はこの決められた時間に出廷し業務を行います。
日中の仕事が落ち着くと、出廷していた場合には裁判に関する書類をまとめる業務が待っています。
裁判所出廷していなかった場合には裁判所に提出する書類や交渉に使われる通知書、契約書や意見書と言った様々な書類を制作する事務所内でミーティングを行います。
また、急な依頼が入ることもあり、当日に回答を求められるような急ぎの案件が発生することもあります。
夕方以降になると仕事終わりの会社員や自営者からの法律相談が増えてきます。
対応した内容の事務処理も行う必要があるので、メールのチェックも欠かせません。
弁護士は、決まったルーティンワークがあるわけではないので、その日その日によって業務や仕事内容は異なりますし、抱えている案件や弁護士の働き方によって勤務時間が不規則になる場合もあります。
弁護士の1日の流れやスケジュールとは？規則的ではなく変則的？
弁護士に向いている人や適性とは？
人の役に立つことに喜びを感じられる人
弁護士に向いている人や適性がある人で一番に上げられるのは、『人の助けになったり人の役に立つことに喜びを感じられる人』でしょう。
また、弁護士という仕事柄、柔軟な考えや駆け引き上手であることが重要なポイントになってきます。弁護士は様々な立場や境遇の人々と接する仕事のため、人の話を聞く力や物事をじっくり考える力が必要です。
そして、弁護士である以上、正義感や責任感が強く、誠実な人が弁護士に向いています。
弁護士は中立な立場を取らなければなりませんが、状況によっては反感を買ってしまうこともありますので精神的に強く、トラブルや揉め事にも動じない心の強さも持たなければなりません。
弁護士に求められる能力とは？
コミュニケーション能力と多量の知識、調査能力など
弁護士に求められる能力で、最も必要なものは『コミュニケーション能力』でしょう。
人と接し、問題を解決するためには必要不可欠な能力です。
コミュニケーション能力の中でも相手の話を聞く力、説明力、交渉力、質問力など様々な分野を鍛えなければなりませんが、ただ単純にコミュニケーション能力が高ければ良いと言うわけでは無く「相手に合わせた柔軟な対応」が求められます。
また、問題を解決するための「調査能力」や「証拠収集能力」も大事なスキルで問題となる内容を十分に調査し、証拠を集めることは弁護士の仕事の1つになってきます。
法律に関する知識はもちろんですが「論理的思考力」を持ち合わせていなければ、説得力に欠けてしまうこともあるため、十分な知識と考え方が必要になります。
以上を踏まえると、弁護士には様々な能力が必要といえますね。
弁護士の就職先や主な活躍の場はどこ？
法律事務所や企業、国際機関など
一般的に弁護士は法律事務所に所属していますが、法律事務所には特色があり、規模や扱う事件内容も異なります。
数百人もの弁護士が所属する大規模な法律事務所だけでなく、独立開業し個人事業主として一人で活動している場合もあったり、近年では、弁護士の法律事務所以外での活躍の場が広がっており、企業で会社員として勤務する弁護士や、国や地方公共団体、国際機関で職員として勤める弁護士、さらに国会議員になる弁護士も存在します。
また、大学法学部・法科大学院で教授として働いている弁護士もいます。
弁護士といっても法律事務所で働く以外にも様々な場所で働く事ができるようになっているため、自分に合った働き方や職場を選択できることが弁護士の魅力ともいえます。
弁護士の就職先や主な活躍の場とは？法律事務所以外にもあるの？
弁護士の志望動機や目指すきっかけとは？
ニュース番組などのTV番組、書籍などを見て
弁護士を目指すきっかけとしては、書籍やテレビ番組などの作品に登場する勇敢な弁護士に感銘を受けて弁護士を志す方が多いですが、実際にニュース番組などで活躍する弁護士を見て、自分も同じように活躍したいと考える方も多いようです。
それ以外にも、法学を学ぶことで法律の面白さを知り、司法試験を受験する方もいます。
弁護士資格は国家資格であり、司法試験を受験する方はいわゆるエリートと言われる人ばかりです。
弁護士は誰もが知っている職業であるため、文系で専門性の高い仕事で最高峰であり、社会的ステータスが高く、高収入な職業であるため弁護士と言う職業を志す人も少なくありません。
弁護士の志望動機や志望理由を調査！弁護士を目指すきっかけとは？
弁護士のやりがいや楽しさとは？
問題を解決した達成感と、依頼者からの感謝を感じた時にやりがいを感じる仕事
受け持った仕事や働き方など弁護士によってやりがいは異なりますが、共通して言えることは「問題や事件が解決し、依頼人や相談者から感謝されたときに喜びを感じること」が一番のやりがいと感じます。
弁護士は重たい責任を背負う仕事ですので、手がけた仕事の結果が出ることで大きなやりがいを感じる事ができるようです。
様々な境遇や立場にある方の人生に関わること、裁判や法令に関わることで社会に影響を与える存在にやりがいを感じる弁護士もいるようです。
また、弁護士は雇われて勤務している一般的な会社員とは違い、ある程度自由に働くことができたり、弁護士が活躍できる場は法律事務所以外にもあることから、自分に合った働き方を見出し楽しみながら働いている弁護士も数多く存在します。
弁護士はどんな時に仕事のやりがいを感じる？働く楽しさはある？
弁護士の辛いことや大変なこととは？
激務であり、責任や重圧に耐えなければいけないこと
弁護士と言う職業はとても忙しいお仕事であり、昼夜休日も関係なく働いている弁護士は多いです。
しかし、激務である以上に大変なことは、仕事内容や業務内容に対する責任が重いということでしょう。
問題を解決に導く弁護士は細かなミスも許されず、人の人生や社会にも影響を与える存在であるため、弁護士本人に大きな責任がかかり、負担になってしまうこともあるようです。
また、刑事事件に関わると、世間からの評判や重圧に耐えないといけない場面があります。
弁護士は様々な境遇やバックグラウンドがある方々と接する職業です。
どんな問題や相談の依頼を受けても、依頼者の利益や希望に応えなければなりません。
常に最高の結果が求められるので、その分忍耐力や粘り強さが問われるため、知識や発言力だけでなく重圧に耐えられる精神を持っていないと大変な仕事です。
弁護士という職業で辛いことや大変なこととは？実は苦労だらけ？
「弁護士」の資格取得について
弁護士の資格取得は、原則として司法試験に合格し、さらに最高裁判所の司法修習生考試に合格した方にのみ与えられます。
司法試験には受験資格が設けられており、法科大学院(ロースクール)を卒業するか、司法試験予備試験に合格する必要があります。
法科大学院を卒業せずに弁護士を目指す場合は、予備試験の合格を目指すことが現実的でしょう。
予備試験の通信講座を受講すれば弁護士資格の取得は可能？
通信講座での弁護士資格取得は可能
司法試験の受験資格を得るためにはまず、「法科大学院(ロースクール)を卒業する」か「司法試験予備試験に合格する」どちらかの条件を満たす必要があります。
司法試験よりも、司法試験を受けるための受験資格である法科大学院に入学・卒業する事や予備試験を通過する事の方が難関と言われているため、この法科大学院に入学する為や司法予備試験に合格するための対策講座を受講することをおすすめします。
法科大学院へ入学するための受験講座は予備校やスクールは勿論、通い辛い方の為に通信講座を出している所もあります。
また、法学未修者や社会人から弁護士を目指す方、仕事を続けながら弁護士を目指すのであれば司法試験予備試験を受験するほかありません。
司法試験よりも難関な予備試験を合格に導く為の通信講座も開校されており、最近では予備校やスクールにも負けずとも劣らない通信講座が増えていて、時間を上手にやりくりしながら勉強を進められる通信講座は大変人気があります。
司法試験の受験取得資格を得ることができればついに司法試験です。
司法試験合格のための通信講座や通学講座もあるので、合わせて勉強を継続すると合格率が上がるでしょう。
予備校やスクール、通信講座を受講すれば必ず司法試験に合格できるわけではありませんが、司法試験に合格したいという強い意志と本人のやる気さえあれば、通信講座や通学講座は必ず役に立ってくれます。
司法試験予備試験の通信講座を受講すれば弁護士資格の取得は可能？
司法試験と予備試験の日程
年に1度、5月中旬ごろ
まず、司法試験を受験するための予備試験の日程は毎年5月に短答式試験、7月に論文式試験、10月に口述試験が行われます。
弁護士資格取得のための司法試験は、年に1回、毎年5月中旬ごろに4日間に渡り実施され、1~3日目は論文式試験、4日目は選択式のマークシートで回答する短答式試験を受験します。
司法試験には受験資格だけでなく受験の回数(期間)制限があり、法科大学院の終了日、または司法試験予備試験の合格後から5年間のうちに5回まで受験が可能です。
司法試験に合格後には司法修習後に実施される「2回試験」を受験する事で晴れて弁護士としての資格を取得することができます。
2回試験は11月下旬に計5日間、1日7時間半にわたる試験が実施されています。
【2023年】予備試験の試験会場と日程、合格日と申し込み方法まとめ
弁護士資格や司法試験予備試験の難易度とは？
非常に難しく、偏差値はおよそ85
弁護士資格を取得するために受験する司法試験は、弁護士・裁判官・検察官を目指す人も取得する法曹資格を得るためのお国家試験であり、その資格取得難易度はとても高いです。
司法試験の難易度が高い理由の一つとして、偏差値の高さが挙げられます。
東京大学の偏差値が80と言われているところ、司法試験の偏差値は85と東京大学以上に高くなっています。
法科大学院を卒業していなくても、法曹資格を目指す事は可能ですが、受験資格である予備試験の合格率は4%とごく少数の方しか合格のできない超難関資格となっています。
司法試験を受けるまでの困難さと、司法試験の偏差値の高さから、弁護士の資格を手に入れるためには相当の勉強と時間を費やす必要、また根気が必要になってくることが分かります。
予備試験・司法試験の合格率や合格ラインとは？
司法試験の合格率は約25％だが、司法試験予備試験の合格率は僅か4％
弁護士になるための司法試験の合格率は約25％となっており、合格率を受験資格別で見ると、法科大学院の修了者が約20%、予備試験合格者で約77%と、合格率でいえば予備試験合格者が圧倒的に高いといえます。
予備試験の資格取得合格率は僅か4％と少数なこともあり、このような合格率の違いに現れるようです。
予備試験に合格するには3回試験を受験する必要がありますが、予備試験を受験する人は年々増加傾向にあり、予備試験合格者の司法試験合格者数も増えています。
司法試験の合格ラインとしては、短答式試験では各科目ごとに満点の40%点、各科目で1科目でも合格ラインに達していない場合は不合格となります。
論文式試験では「優秀」「良好」「一応の水準」「不良」で採点されます。
論文式試験の最低ラインは各科目ごとに満点の25%点となっており、最低ラインを下回っている場合は不合格となります。
司法試験の論文式試験では、全ての科目が「一応の水準」以上取れていたら合格が可能ともいわれているので、論文式試験に必要とされている点数はそこまで高くありません。
最終的な合格ラインは、短答式試験と論文式試験の点数を合わせた総合評価で合否が判定されます。
司法試験の合格に少しでも近づくためには、短答式試験の合格ラインと論文式試験の最低ラインを把握し、現状自分がどのラインにいるのかを把握する必要があります。
司法試験予備試験の勉強方法や勉強時間
予備試験で3,000~8,000時間、その後司法試験取得までに1日10時間以上の学習
まず、司法試験予備試験の合格に必要とされている勉強時間は3,000~8,000時間程度と言われていますが、10,000時間必要という意見もあります。
環境や勉強方法によっても勉強時間が異なるため一概には言えませんが、年単位の勉強量が必要になってきます。
また、肝心の司法試験合格に必要な勉強時間は1日10時間、多い方だと16時間も勉強する人もいるようで、最難関の予備試験を合格した人でも勉強に費やす時間が必要になります。
人によって勉強時間は異なりますが、効率よく勉強するために「理解すること」に重点を置いて勉強することがポイントとなり、長い時間をかけて勉強するよりも、しっかり内容を理解し集中して勉強できる環境を作ることも重要です。
試験内容には「短答式試験」「論文式試験」さらに予備試験では「口述試験」もありますので、それぞれに合った試験対策が必要になってきます。
司法試験は科目数も多く、法律基本7科目と呼ばれている「憲法」「民法」「民事訴訟法」「刑法」「刑事訴訟法」「行政法」「商法」を学ばねばなりません。
「民法を制する者は、司法試験を制す」と言われており、多くの方が民法の勉強で脱落してしまうほど民法の科目は難しく、理解するのにも時間がかかるようです。
そのため、効率よく学ぶための対策を練るのが最善手になってきます。
弁護士資格を最短で取得するには？
司法試験予備試験を通過し司法試験を合格する方法
弁護士資格を最短で取得する場合、司法試験予備試験ルートが一番近道で、司法試験予備試験に受験資格はなく、年齢や学歴関係なく受験することが可能です。
4年生大学を卒業後法科大学院に入学するとなると、修了するまでに2～3年かかり全体で6年~7年かかることになります。
予備試験は法科大学院に進む時間や経済的負担もかけることなく弁護士資格を得られチャンスがあることから、予備試験を受験する方も増えていますが、この予備試験は簡単に合格できるものではなく、相当の勉強量が必要で合格率もごく少数の、超難関試験であることでも知られています。
予備試験を受験する方のやる気次第ともいえますが、一発で試験に合格する人もいれば2~3年以上時間をかけて合格する人がいるのも事実です。
予備試験に合格したとしても、さらに本試験である司法試験に合格しなければなりません。とは言え、予備試験合格者からの司法試験合格率は約77％とかなり多く、予備試験での知識をフルに発揮することができれば合格を目指すことができるのです。
予備試験に合格することは難しいといわれてはいますが、しっかりと対策を練り、勉強の質を高めて取り組むことができれば試験合格を掴める可能性が高く、予備試験の勉強をすることによって、司法試験対策にも繋がります。
司法試験予備試験を独学で勉強するのは難易度が高い？
大変難しいが不可能ではない
独学で弁護士の資格を取得するとなると、非常に厳しく険しい道を進まねばならず相当な覚悟が必要です。
法科大学院に入学せず司法試験を受験するとなると、まずは司法試験予備試験に合格する為の勉強が必要になので独学でやる根気を保てるかどうかもポイントになってきます。
しかし、独学で勉強を始めること自体は可能なので、参考書や過去問を利用して勉強する方もいますが、独学では教材を探す時間の手間や限界もあるため早い段階での通信講座や予備校へ通うのを考えた方がいいでしょう。
弁護士資格の勉強を始めるにあたって、まずは法律に基礎知識を理解することが重要です。
効率よく、確実に合格を目指すためにも独学で勉強する場合でも通信講座を検討するのがおすすめです。
司法試験予備試験の過去問題集をチェック
過去問がカギを握っており、過去問での試験対策が必須
弁護士資格で必要になる司法試験は、過去問こそが重要なカギを握っているといっても過言ではありません。
合格すること自体難易度が高いといわれている司法試験だからこそ、過去の試験問題で傾向や重要なポイントを見極める力が必要になってきます。
過去問を学習することで出題ポイントを把握することができ、教材を選ぶ手間を省くこともできるため、司法試験の対策を練るのであれば、基本を覚え次第過去問に専念してもいいでしょう。
司法試験の過去問題は、法務省のホームページより確認が可能ですし、予備校やスクール、通信講座でも過去問に重点を置いた講座が用意されているので、試験対策に利用するのもおすすめです。
司法試験の受験資格や弁護士の実務経験について
司法試験通過後、1年間実務経験を得るため司法修習を行う
司法試験の受験資格には「法務大学院(ロースクール)を修了した者」か「司法試験予備試験に合格した者」という条件を満たしている必要があります。
法務大学院に進学する場合には4年制大学を卒業していることが必須であることに対し、予備試験の受験資格は設けられていないのでどなたでも受験することが可能です。
司法試験合格後は、司法修習として約1年間にわたり実務経験が行われます。
実務修習の内容は「民事裁判修習」「刑事裁判修習」「弁護修習」「検察修習」が大半を占め、この4科目は各2ヵ月ずつに分かれ行われます。
これ以外にも、選択型修習というものもあり、司法修習終了後の進路を見据えて様々な場所で修習を選ぶことができるようになっています。
弁護士資格取得までの道のり
法科大学院卒業、もしくは司法試験予備試験を通過し司法試験を受験
弁護士資格資格取得までの道のりとしては2通りあります。
1つは、4年制大学を卒業後、法科大学院に進学し、2.3年かけて法律をに関する知識を勉強してから司法試験を受験する方法と、司法試験予備試験を合格し司法試験を受験する方法です。
司法試験を合格後、司法修習として1年間実務経験を積み、その後2回試験を受験して合格することで晴れて弁護士としての資格を取得することができます。
司法試験予備試験には受験資格に定めが無いため、学歴や年齢が関係なく現役大学生や社会人の方が弁護士を目指す場合には予備試験を受験して司法試験に挑戦するという道を選ぶ方が多い傾向にあります。
「弁護士」の雇用形態について
これまでの弁護士の働き方としては、法律事務所に所属することが一般的でしたが、最近では幅広く活躍の場を広げている弁護士が増えています。
弁護士の仕事が多様化していることもあり、法律相談所以外でも、様々な組織や団体、企業で法律の専門家として活動している弁護士が数多く存在します。
その為、所属先や勤務先で雇用形態はそれぞれ異なってきます。
将来的には独立開業として事務所を開く方が多いのも弁護士の特徴といえるでしょう。
弁護士の雇用形態や働き方の詳細
個人事業主や会社員・公務員としての働き方がある
弁護士の雇用形態は働き方や個人によって大きく異なります。
法律事務所を独立開業している弁護士は個人事業主になりますし、法律事務所に所属する弁護士も雇用ではなく業務委託という契約になる場合が多いため個人事業主として扱われます。
一方で、大手企業や外資系企業の法務部に企業内弁護士として勤務している場合は、会社員としての雇用形態で勤務します。
弁護士の中にはフルタイムやパートタイムで働いている弁護士も存在し、就業規則や契約によっては副業として弁護士業務を行っていたり、中央官庁や各自治体の行政庁で働く行政庁内弁護士については、公務員という扱いになります。
弁護士としての働き方が多様化していることにより、弁護士と一口に言っても雇用形態は人それぞれになっています。
弁護士の勤務時間や休日について
新人は比較的勤務時間が短く、中堅弁護士が一番多忙になることが多い
弁護士の勤務時間や休日には個人差があり、勤務先や雇用形態、働き方によってバラツキがあります。
新人の弁護士の場合、依頼の量や任される業務内容が少ないため、そこまで勤務時間は長くないようです。
しかし、中堅の弁護士になってくると、抱える仕事量が多く、激務になることもあり勤務時間が長くなったり休日返上で仕事をすることも少なくありません。
ベテラン弁護士は業務内容も比較的に落ち着いていることが多いので、勤務時間は比較的少なくなるようです。
休日自体は法律事務所にの定休日に合わせたり、ある程度自由な環境であれば平日休みにするなど、弁護士によって休みの取り方はまちまちですが、弁護士の勤務時間や休日は、その弁護士の裁量次第といえます。
弁護士の勤務時間や休日はいつ？土曜も出勤？休日出勤はあるの？
弁護士の転職状況や未経験採用の詳細
法律事務所への所属もしくは企業への就職など
弁護士として未経験で採用される場合、まずは法律事務所に所属するか、企業内弁護士として企業に雇われるかのどちらかになります。
大規模な法律事務所や知名度の高く、実績のある法律事務所だと、年齢や学歴・法科大学院での成績・司法試験の順位などを重視されます。
企業内弁護士を募集している大手企業では、新人弁護士を採用しようとする企業が増えてきており、転職においても企業内弁護士として働く弁護士が増加しています。
企業だけでなく官公庁などで活躍する弁護士も存在するため、行政に所属する行政庁内弁護士になる方もいます。また、弁護士は独立しやすい職業であるため、法律事務所に数年所属したのち、独立開業する方も多いです。
弁護士の現状や将来性・需要について
弁護士人口は増えているが、雇用形態が増えたことから需要が低下することはない
最近は弁護士人口が増加していることもあり、法律事務所への就職が難しくなってきています。
特に東京をはじめとする都市部では弁護士過剰であることが懸念されており、就職後の待遇も以前に比べると悪化しているとの声も上げられています。
司法修習の2回試験に合格するも、就職先が決まらずいきなり独立開業する「即独弁護士」や、知り合いやツテの事務所の一部を借りて開業する「軒先弁護士」も増えているそうです。
しかし、事務所に所属・開業する以外にも弁護士の雇用形態が増えていおり、企業の法務部で企業内弁護士として勤務する弁護士や、各自治体で公務員として働いている弁護士も多く、求人も増加傾向にあります。
また、大学院で弁護士と兼業しながら研究者や大学教授として活躍する方もいます。
弁護士の将来性としては、実務経験を積み、キャリアチェンジすることも可能な職業と言えます。
代表的な例を挙げると「弁護士任官制度」という制度で弁護士から裁判官へ転職する方法などがあるため、弁護士の需要が低下していくことは考えにくいでしょう。
弁護士資格保有者は独立開業を視野に入れている方が多く、法律事務所設立はもちろん、新しいビジネスや事業を取り入れることもできるのが強みといえます。
弁護士の就職状況や求人について
一般企業や公務員として等様々な分野で求人がある
弁護士は法律に関する知識を持つ、高度な専門職です。
そのため、大手企業や外資系の企業に転職を考えているのであれば、ハイクラスの求人を抱えている転職関連サービスを利用したり非公開の求人に狙いを定めるといいかもしれません。
就職先を民間企業で考えているのであれば、実務経験がない新人弁護士を募集している場合もありますし、各自治体で公務員として弁護士を目指すのであれば、新卒採用枠で求人募集していることもあります。
一般的な法律事務所に所属を希望する場合は、コネやツテが非常に有効といわれているので、法科大学院在学中にもある程度人脈を広げておくことも重要になってきます。
