市役所職員は地方公共団体である市役所で働く地方公務員で、地域住民の生活を支える役割を担っています。
業務内容は多岐にわたり、税金や福祉に関する業務や地域振興業務、広報業務などが含まれます。
市役所職員は公務員でもあるので収入が安定していることから目指す人も少なくありません。
しかし実際、「地方公務員ってどれくらい稼げるの？」と気になる方もいるはずです。
そこで今回は市役所職員の年収についてご紹介します。
市役所職員は「大卒」と「高卒」かによっても異なるので、ぜひ参考にしてみてください。
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市役所職員の平均給与
”公務員”と聞くと、全員が高給取りのイメージを持っている人は多いかもしれません。
市役所の職員も然り、確かにお給料が高額な人がいることも確かですが、様々な理由からそうとも限らなくなってきているようです。
自治体の財政によって給与は異なる
では、お給料の額が高い市役所の職員は、なぜ高いのでしょうか？その理由は単に、勤めている市の財政が豊かだからです。
名前を聞いただけで誰もが知っているような観光名所があったり、知名度の高い人気のイメージキャラクター（いわゆる、ゆるキャラ）がいたり、有名な名産品があったりと、市が財政面で潤っていれば、市役所の職員のお給料も自然と高くなるでしょう。
お給料が高額な職員は、700万円以上の年収がある場合があります。
この高額なお給料は特例とも言えますが、一般的な職員の場合は、年収が500万円ほどであり、一般企業に勤める年収とそれほどの差は感じませんね。
某関東圏の市役所では、大卒者の初任給がおよそ19万円ほどで、高卒の初任給が15〜16万円前後となっています。
どこの企業も大体がそうですが、大卒と高卒ではお給料に数万円の差が出るようです。また、これはあくまでも手取りの額ではないので、様々な税金などを引かれることを想定すると、実際の手取り額はさらに低くなるでしょう。
高卒の市役所職員は低給与だが人気
高卒の職員はお給料が多いとは決して言えないものの、若いうちから安定した職に就くことができます。
自治体にもよるのですが、職員の採用試験を受けるにあたり、受験資格は年齢のみというところが多く、大体が17歳から20歳を対象としているようです。
また、採用試験の競争率は極めて高く、地方公務員初級の全体を見ても10倍前後と信じられないレベルとなっています。
過去の倍率を見ても、ある関東の大都市では8倍、地方でも大きな市は3〜7倍であることから、人気の職種であることが実感できます。
ちなみに、同じ自治体でも募集する人数によって倍率は変わるので、自分が試験を受けたい市の情報をしっかりとチェックしましょう。
実情・働き方の見直しと適正給与の支給の流れ
市役所の職員に限ったことではありませんが、公務員のお給料事情には「わたり」という制度があります。
これが何かと言うと、公務員を実績に見合っていない上位の職位につけるなどして、実際の能力に相応なお給料よりも高いお給料を支給することを指します。
現在、この制度は多くの自治体で見直されており、職員は自分の役職や能力相応のお給料をもらっています。
この「わたり」制度が見直された背景には、市の財政難があることは言うまでもないでしょう。
市民が安心して暮らすために市役所の職員が駆けずり回っていることは事実ですが、このような形でお給料が支払われることに市民は疑問を抱くはずです。
近い将来、この制度はすべての市でなくなっていくものと思われます。
市役所の職員と試験区分・難易度
各都道府県において、市役所の職員は公務員として勤務しています。
職員になるためには採用試験を受験しますが、大学卒業程度の「上級」、短大卒業程度の「中級」、高校卒業程度の「初級」という具合に難易度が分かれています。
他にも「Ⅰ種」、「Ⅱ種」、「Ⅲ種」という言い方をする場合もあります。
試験は大体が筆記試験と面接によって行われていますが、場所によっては「特別枠」と呼ばれる試験だったり、社会人を対象として試験を実施している自治体もあります。
事務系の職員は毎年募集を行っているところが多いですが、技術系の職員の場合は毎年募集しないこともあるので注意しましょう。
いずれの試験も倍率が高く、採用は狭き門となっています。
学歴は必須の受験資格ではない
市役所の試験の凄いところは、たとえ大学を卒業していない人であっても「大学卒業程度」や「上級」の試験を受験できることです。
ちなみに、「初級」と「上級」の試験を併願で受験することもできます。
それでは、気になる市役所職員のお給料について見ていきましょう。
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市役所職員の給与は減少傾向？
夢のない話に思えるかもしれませんが、年齢が上がれば上がるほど、市役所職員のお給料も上がっていた時代はなくなりつつあります。
過去を振り返ると、ほんのひと時ではありましたが、地方公務員は国家公務員よりもお給料が高い時代もありました。
しかし、前述のように財政の悪化に加えて国の指導などが入ったことにより、減少の一途をたどってきました。
しかし、減っているのはお給料だけではないようです。現在、市役所の職員の方には重圧がのしかかっているのです。
職員数が減少して業務が増加している傾向にある
現在は「人件費削減」などの理由もあり、市役所の職員も減少させられている傾向にあるようです。
その一方で、職員ひとりひとりの仕事量は増加しており、部署にもよりますが残業時間も増えているといいます。
市役所の中にも、定時で退社することがほぼ当たり前という部署もあります。
しかし、すべての部署に当てはまるわけではないようです。
もちろん、在業をすればその分の残業代は支払われます。
ですが、残業代は決められた予算額の中から支給されるので、これを超えた場合は「サービス残業」の扱いとなってしまいます。
公務員で仕事や収入面が安定しているといえど、責任の重さや仕事量が多すぎるあまり、プレッシャーに感じている職員も多いようです。
市役所職員の給与は安定しているが高収入ではない
市役所の職員は公務員であることから、仕事の内容やお給料の面を見ても比較的安定しています。
かつては年功序列により、若い頃はお給料が低くても、年齢が上がるとともに高収入になることが当たり前だった時代もありました。
しかし、それも現在では市の財政難により、市役所の職員イコール高収入という図式はなくなりつつあるようです。
大卒と高卒の職員ではお給料に数万円の差があり、初任給は税金などを引かれると手取りの額は決して多いとは言えません。
ですが、一般の企業とは違ってリストラや倒産の危機は少ないと言える職場なので、そういったところは公務員の利点と言えるでしょう。
