国会議員政策担当秘書は「大学を卒業した者及び翌年３月までに大学を卒業する見込みの者」、「政策担当秘書資格試験委員会がこれらの者と同等以上の学力があると認める者」のうち65歳までです。の男女が目指せる、国家公務員資格です。
国会議員政策担当秘書資格取得者は他にも国会議員政策担当秘書・政策秘書と呼ばれております。
国会議員政策担当秘書の資格は「国家資格」です。
資格広場は、国会議員政策担当秘書になるには？国会議員政策担当秘書なるためには？国会議員政策担当秘書になりたいを応援しております。
国会議員政策担当秘書に必要な知識・受験資格
国会議員の政策担当秘書に相応した硬度で幅広い教養知識（社会科学・人文科学・自然科学・時事・文章理解・判断推理・数的推理・資料解釈）と、国会議員の政策担当秘書として必要な高度な企画力・分析力・構成力などが必要となります。
国会議員政策担当秘書の資格は「参議院・衆議院」が運営管理を行っております。
参議院・衆議院とは：
参議院は、日本の立法府たる国会の議院の一つで、法律案の再可決、予算の議決、内閣総理大臣の指名、内閣不信任決議など参議院に無い又は優越する衆議院の権能がいくつか具体的に規定されています。衆議院は1890年（明治23年）の大日本帝国憲法の施行に伴い帝国議会の一院として成立した議院で、1947年（昭和22年）の日本国憲法の施行に伴って国会の一院として成立しました。
国会議員政策担当秘書の仕事内容
国会議員政策担当秘書とは、日本の国会議員が国費で採用できる３人の公設秘書のうちの一人であり、一般的には単に政策秘書と呼ばれることが多いです。衆議院並びに参議院の主催する国会議員政策担当秘書の資格試験に合格するか、選考採用審査認定を受けた者だけが就任することができます。政策秘書の採用方法や職務内容の特殊性から法的な身分は特別職国家公務員とされていて、政策秘書として採用される者は「国会議員政策担当秘書」の資格試験合格者又は、選考採用審査認定者である必要があります。官僚主導型から議員主導型の政府への転換を目的とし、1993年の国会法改正により導入されました。相応の人材を確保するため他の公設秘書に比べ高い年俸が提供され、資格試験は国家公務員総合職試験以上の高難度のものが課されています。
国会議員政策担当秘書資格の勉強法
国会議員政策担当秘書になるためには、「国家資格の政策担当秘書試験に合格する」、もしくは「選考採用査定認定を受ける」という2つの方法があります。国会議員政策担当秘書試験は、国家公務員I種試験と同等以上のレベルとされていて、非常に難しい試験です。選考採用審査認定を受けるためには、司法試験合格者であるか、または10年以上公設秘書として働いた経験と国会議員政策担当秘書研修の修了、などの一定の条件を満たすことで、選考採用審査認定委員会から認定を受けることができます。現状の国会議員政策担当秘書は、選考採用審査認定ルートからがほとんどといわれています。
国会議員政策担当秘書の試験料・試験内容・難易度・合格発表について
国会議員政策担当秘書の資格試験料
公務員試験を受験するときには、受験料はかかりませんが、会場までの交通費がかかります。
国会議員政策担当秘書試験・検定の年間試験回数
毎年、1次試験・2次試験ともに一回行われます。
国会議員政策担当秘書試験科目等の内容
試験内容は、一次試験・二次試験とあります。一次試験は、一般教養（社会科学・人文科学・自然科学・時事・文章理解力・判断推理・数的推理・史料解釈）と論文式（企画力・分析力・構成力）があります。二次試験は口述試験で、一時と同じく高度な知識が必要で、1000文字から1200文字で論述します。
国会議員政策担当秘書資格の難易度
国会議員政策担当秘書試験は司法試験並とされていて、とても難易度が高いとされています。
国会議員政策担当秘書資格の合格率
合格率は過去3年で、令和3年度試験が約9％、令和4年度試験が12.7％、令和5年度試験が10.4％となっています。
国会議員政策担当秘書試験の合格発表
合格発表は一次試験が8月中旬頃、二次試験は9月上旬頃になります。
国会議員政策担当秘書資格取得後の就職先・年収・報酬相場
国会議員政策担当秘書所持者の職業例
専門職なので、日本の国会議員の公設秘書として仕事をします。
国会議員政策担当秘書に向いている人
議員が政策の立案や立法活動を行うときに、より専門的な立場から補佐することが仕事です。そのために必要な研究調査や資料の収集・分析も行います。その他、議員が国会の予算委員会などで行う質問を作成したり、国会で議論されている審議について調査・研究し、説得力のある報告書などを作ることも重要な仕事で、国の進路を模索する責任の重い仕事ですが、政治や立法活動に貢献できるのでやりがいは十分あります。責任感が強く、一歩先を読む力を持つ人、多くの人に会う仕事ですので、基本的なビジネスマナーはもちろん、相手の気持ちを汲み取れる力のある人が向いているといえます。
国会議員政策担当秘書と同じ分野の他の資格
衆議院事務局職員・参議院事務局職員・裁判所事務官総合・裁判所事務官一般・家庭裁判所調査官補・外務省専門職員・防衛大学校学生・国際公務員・司法書士・弁理士
国会議員政策担当秘書の年収・給料相場
在職年数や年令によって様々な等級にわかれていて、複雑な給与形態になっています。公設秘書の中でも、もっとも高額な給与をもらえるのが「政策担当秘書」です。ほかの秘書とちがい、法案や政策に直接かかわる役職なので、給与も高く設定されています。給料のほかに、住居手当や通勤手当、期末手当、勤勉手当などが支給されます。また、退職時には退職手当を受けらるので一般的な公務員と比べても、かなりの高収入といえます。初任給でも、月に約42万円ほどで、勤続すれば最高で月に60万円以上、年収としては1000万円以上になります。
国会議員政策担当秘書の現状
政策担当秘書といっても所詮は１人です。１人では議員のニーズに十分に応えることはできません。仕事はどうしても広く浅く総花的になってしまうので、より専門的、より高度、そしてより創造的な政策の立案が個々の議員に求められるようになっていることを考えると、これでは制度を有効に活用できません。前提となる制度が異なるため、単純に比較をすることはできませんが、議員１人当たりの政策スタッフの数は米国と比較すると、著しく少ないのが現状です。そもそも使う側の議員の中には本来の主旨どおりに政策担当秘書を使う気がないケースがあります。議員の主たる関心が政策立案になく、あくまでも選挙対策、資金集め、陳情処理、政局絡みの活動にある場合、政策担当秘書は政策関連以外の活動のために使われることになります。資格試験を受けなくても、一定の条件（例えば議員秘書10年以上）を満たす者は選考によって採用される道が開かれる制度になっているので、実は現在の政策担当秘書には、こうした審査認定者が圧倒的に多いのです。その認定が真に政策能力を基準とされているのであれば問題はありませんが、認定基準が曖昧ではないかとの指摘もあります。
国会議員政策担当秘書の将来性
議員秘書は、陰で国を支える、やりがいのある仕事です。有能な秘書が、安定した雇用を確保できるためにも、今後は、古くからのコネクションなどから離れた新しい政界が期待されます。新しい政治への期待が高まるにつれ、知識や教養が深く、プロ意識の高い、専門職としての秘書が求められてきます。「政策担当秘書」の試験なども、今後ますます注目を集めていくかもしれません。しかし、議員秘書は、その議員が選挙で落選すると同時に、職を失ってしまいます。とくに、解散の可能性がつねにある衆議院議員の秘書の場合、明日をも知れない身といえます。
国会議員政策担当秘書の独立について
国家公務員職になるので独立はできません。
国会議員政策担当秘書資格を所有している主な著名人
細野豪志（衆議院議員）
