入国警備官は幅広い年齢層の男女が目指せる、日本の安全と国民生活を守る資格です。
入国警備官資格取得者は他にも入国警備官採用試験と呼ばれております。
入国警備官の資格は「国家資格」です。
資格広場は、入国警備官になるには？入国警備官なるためには？入国警備官になりたいを応援しております。
公務員試験におすすめの通信講座
入国警備官に必要な知識・受験資格
外国語ができることが必要となります。
入国警備官の資格は「法務省」が運営管理を行っております。
法務省とは：
日本の行政機関のひとつです。明治2年に設立されました。
入国警備官の仕事内容
外国人が観光・留学・駐在などの目的で来日または滞在する場合は、「出入国管理及び難民認定法」（通称「入管法」）の下、定められた手続きが必要となります。また、目的ごとに滞在可能な期間等も決まっています。しかし、中には殺人や強盗などの犯罪や不法就労などを目的に、入管法に違反して在留し続ける外国人も増えています。そんな入管法違反者を取り締まり、退去強制させる権限を持っているのが入国警備官であり、年間5万人程度の違反者を退去強制しています。
入国警備官資格の勉強法
学科試験は高校の授業をまじめに受けて勉強していれば問題ないと思われます。二次試験では体力検査が課せられるので、体力づくりに取り組みましょう。
入国警備官の専門学校・通信講座
入国警備官の試験料・試験内容・難易度・合格発表について
入国警備官の資格試験料
受験料は無料です。
入国警備官試験・検定の年間試験回数
2024年度の一次試験は9月22日（日）、二次試験は10月21日（月）〜10月25日（金）のいずれか（一次試験合格通知書に記載されている日程）で行われます。
入国警備官試験科目等の内容
試験は一次試験と二次試験に分かれます。一次試験では基礎能力試験(知能分野、知識分野)と作文試験があります。基礎能力試験は、文章理解、課題処理、数的処理、資料解釈、自然科学、人文科学、社会科学が出題されます。作文試験は、文章による表現力、課題に対する理解力などについての筆記試験が出題されます。二次試験は、人物試験、身体試験、身体計測、体力検査があります。
入国警備官資格の難易度
やや難しいとされています。
入国警備官資格の合格率
2023年度の合格率は、32.1％となっています。
入国警備官試験の合格発表
一次試験の合格発表は、10月9日（水）9：00、最終合格発表日は11月19日（火）9：00です。
入国警備官資格取得後の就職先・年収・報酬相場
入国警備官所持者の職業例
全国の地方入国管理局、同支局、同出張所、各入国者収容所入国管理センターなどに就職できます。
入国警備官に向いている人
入国警備官の仕事には、体力も気力も必要不可欠です。違反者を見つけてもすぐに取り調べに応じるとは限らず、凶器を持って暴れ出す可能性もあります。そんな時には、入国警備官自らが体を張って対応しなければなりません。できるだけ安全に業務を遂行することは大切ですが、怖いからといって逃げるわけにはいきません。また、日によっては早朝から深夜まで長時間業務を続けなければならないこともあるため、体が強いに越したことはありません。体力と気力は訓練を重ねながら身につけていくこともできますが、自分から強くなろうとする努力も大切です。そして、入国警備官は法律の違反者を取り締まるのが仕事ですから、責任感や使命感なくして業務をこなすことはできません。約束はきちんと守れる、悪いものを見過ごせない、などといった気持ちを持てる人が適しています。また、入国警備官の活躍が日本の平和や安全を守ることにも繋がるため、社会貢献の気持ちが強い人にも向いているといえます。業務では外国人を相手にするため、語学力は存分に活かすことができます。英語はもちろん、中国語や韓国語、スペイン語なども役立ちます。現役の入国警備官たちも、休みの日などを使って積極的に語学の勉強をしているそうです。外国語を一つの武器にできると、携われる業務の幅も広がってくるので、早い段階からできるだけ語学力を身につけておくとよいでしょう。入管法違反の外国人は、大抵何かしらの事情を抱えています。たとえば母国の就労環境が悪いため日本でお金を稼ごうとしていたり、より良い生活環境を求めて不法在留し続けようとする人もいます。世界のさまざまな国の人と接するため、国際情勢や社会問題に興味があり、自分から学ぼうと思える人が向いています。
入国警備官と同じ分野の他の資格
一般職試験(高卒・社会人)、、警察官(Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ)
入国警備官の年収・給料相場
入国警備官は、不規則な勤務時間になりがちかつ危険を伴う業務もあるため、公安職として給料は一般の国家公務員より高い水準の「公安職俸給表（一）」が適用されます。階級と年数に応じて給与は上がっていきますが、諸手当を含めた平均給与は367,421円、平均年収は600万円～700万円程度といわれています。手当のひとつとして地域手当があり、勤務地によって若干支給額が変わります。東京都に勤務する場合の初任給は、181,481円と発表されています。地域手当以外の手当としては、扶養手当、住居手当、通勤手当があります。さらに、年に2回の期末手当・勤勉手当（ボーナス）も支給されます。ボーナスの額は、「１年間に俸給などの約3.95か月分の額から9.77％を減じた額」となっています。残業があった場合の超過勤務手当、深夜勤務手当も支給されます。国家公務員である入国警備官の福利厚生は、非常に充実しているといえるでしょう。希望があれば公務員宿舎に住むことも可能ですし、公務員宿舎以外に住む場合には、別途住居手当が支給されます。また共済組合制度があり、定期的な健康診断や保養施設の利用、また介護休業中や育児休業中の手当金を受け取ることができます。全国の各種保養施設を利用することも可能です。
入国警備官の現状
国際化が進むと共に、ビジネスや留学、観光目的で来日する外国人の数は増えています。しかしそれに伴って、入管法に違反して在留する外国人や、母国よりも良い環境の日本で不法就労を続けようとする人も後を絶ちません。また、中には別の目的を装って日本で犯罪を起こそうとする外国人もいるため、社会秩序と国民生活を守るためには、日常的な調査と取り締まりが必要不可欠です。そこで、入国警備官は大きな使命を果たします。入国警備官は、裁判所の許可に基づき違反者の捜索や押収ができる権限を持っており、厳正なる手続きを経て、年間5万人程度の違反者を母国などに送還させています。今後さらに国際化が進むことは確実といえ、入国警備官の活躍がますます期待されるようになるでしょう。
入国警備官の将来性
重要性の高まる入国警備官ですが、その職務の困難さから比較的高い離職傾向にあり、新人や若手警備官が増加しています。入国警備官の職場である「地方入国管理センター」などは全国に広がるため、一定数を確保するために採用試験は毎年実施されています。ただし、仕事は現場経験を積むことで深い知識やスキルが身についていくため、離職率を下げ、熟練した人材を育成することが課題となっています。平成24年度からは、40歳未満の人を対象に社会人採用もスタートしましたが、採用予定者数も少なくまだ実績が浅いため、今後の動向が注目されます。
入国警備官の独立について
入国警備官は採用してもらう側なので独立は難しいでしょう。
入国警備官資格を所有している主な著名人
該当なし
