転職や就職活動をする時に利用するハローワークで資格を取得できるサポート制度で「資格支援」をしてもらえることをご存知ですか？
ハローワークでは様々な資格を取得するサポートを行っていて、一定の条件を満たす事が出来れば、補助金を貰いながら資格取得に向けた勉強をする事が出来るんです。
職業訓練とはまた違う資格支援の制度をうまく使って色んな資格を取得しましょう。
ハローワークで資格取得？
ハローワークでは就職活動のサポートとして様々な支援をしています。
職業相談や紹介、求人情報の掲載はもちろん、失業手当の手続きもハローワークで出来ます。
そして就職するために必要な資格を取得するための勉強をほぼ無料で、一定の条件を満たせば給付金を受けながら受講出来るんです。
その資格支援には二種類あるので、まずは二つの違いをお話していきましょう。
【ハローワークで資格支援】①公共職業訓練
ハローワークで受けられる資格支援のうち、雇用保険受給資格者が受けられる支援が「公共職業訓練」です。
公共職業訓練は職業能力開発促進法という法律から出来た職業訓練で、雇用保険の積み立てを財源としていたので、雇用保険受給資格者のみが受けられる職業訓練なのです。
国や都道府県の各自治体が運営している公共職業訓練校や委託されている訓練機関・施設で主に技術系の資格を取得する事が出来ます。
テキスト等の教材費は実費となりますが、基本的に受講は無料(長期の訓練が必要な物は有料のものも有)になるというサポート制度です。
そして基本手当を受け取っている間に公共職業訓練を受講していると技能習得手当てというものを受け取る事が出来ます。
技能習得手当てとは受講手当として1日500円が支給され(上限は2万円)、通所手当として交通費(自転車・自動車・公共交通機関)が支給されます(月額で支給。上限42,500円)。
【ハローワークで資格支援】②求職者支援訓練
「求職者支援訓練」は前職に雇用保険制度が無かったり、長期失業中、就職できなかった既卒生等、雇用保険を受給出来ない方へ早期に就職できるよう国が行っている資格支援制度です。
働きたいという意思があり、ハローワークへ求職申込手続きをしていれば求職者支援訓練に申込む事が出来ます。
基本的に受講費は無料(テキスト等の教材費や一部有料の講習も有)で、最大月10万円の(教育訓練経費の20％を支給※4000円以下なら支給無し)の職業訓練受講給付金と通所手当を受取る事が出来、ハローワークの就職支援も受けられる制度となっています。
職業訓練受講給付金には支給するにあたって一定の条件があります。
- 本人収入が月8万円以下(※1)
- 世帯全体の収入が月25万円以下(※1、2)
- 世帯全体の金融資産が300万円以下(※2)
- 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
- 全ての訓練実施日に出席している(やむを得ない理由がある場合でも、支給単位期間ごとに8割以上(※4)の出席率がある)(※3)
- 世帯の中に同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいない(※2)
- 過去3年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けたことがない
※1 「収入」とｌは、税引前の給与(賞与含)、事業収入、役員報酬、不動産賃貸収入、各種年金、仕送り、養育費その他全般の収入を指します(一部算定対象外の収入もあります)。
※2 「世帯」とは、本人のほか、同居または生計を一にする別居の配偶者、子、父母が該当します(内縁の関係にある者は「配偶者」とみなします。内縁の関係にあるか否かの確認は、住民票謄本の続柄等の「夫(未届)」等の記載によって確認します。)。
※3 「出席」とは、訓練実施日に全てのカリキュラムに出席していることをいいます。ただし、やむを得ない理由により訓練に遅刻・欠席・早退した場合で、１実施日における訓練の2分の1以上に相当する部分を受講したものについては、「1/2日出席」として取り扱います。
※4 「8割以上」の出席率とは、支給単位期間ごとに訓練実施日数から欠席した日数と「1/2日出席」した日数を控除して出席日数を算定(端数が生じた場合は切り捨て)し、支給単位期間ごとに訓練実施日数に占める当該出席日数の割合が8割以上であることを指します。
出典：厚生労働省
求職者支援訓練で受けられる資格支援
ハローワークで求職者支援訓練に申込み、合格すると受講料無料で3～6ヶ月の間、民間の教育訓練機関が開催している職業訓練や資格支援を受けられます。
自身の求職したい業種によって様々ある受講コースを選択し、通常数十万円かかるような授業を無料(テキスト代等は有料)で受ける事が出来ます。
受講期間はコースにより異なりますが大抵は3～6ヶ月程で、平日9時～16時までのコースが多くあり、夜間コースがあるものもあります。
ここには記載していない資格も沢山あるので、お近くのハローワークへ就職・転職の相談に行った際に質問して、職員にサポートしてもらう事をおすすめします。
地域により実施していないものもありますが、職種別に一例として受講コースをご紹介していきましょう。
情報・パソコン系
情報・パソコン系では専門性の高い資格が多く、難易度も高い為就職・転職活動する際に企業からの評価も高くなる可能性があるのでおすすめです。
IT関連の資格も揃っていて、どの職種についても損のない資格でありますから資格支援で取得しておくといいでしょう。
資格を取得するために初心者用のパソコン基礎コースを設けているところもあります。
WEBデザイン・クリエーター系
IT企業やWEB系の会社以外にもWEBデザインやWEBクリエーターを募集している企業が増えてきています。
就職・転職の際にスキルや資格さえあれば自身のアピールにもなりますし、自分でWEBサイトを作成することも出来ます。
営業・販売・サービス系
お客さまや依頼主と関わりの多い職種に就職・転職したい方の為の資格支援は、ここに上げたものの他にもたくさんあります。
ネイリストやエステティシャン等の美容業もこの営業・販売・サービス系に含まれます。
電気・電子系
電気・電子系の職種では資格取得がプラスに働いたり必須の業種ばかりなので、資格支援で取得しておけば就職・転職時の安心材料になるでしょう。
入社してからではお金もかかるところをテキスト代等の教材費は実費ですが、無料で講習を受けられるサポートでの資格取得をおすすめします。
建築・土木、自動車関連
普通自動車免許は取得している方が多いですが、建築土木系の重機や乗客を乗せて運転する場合に必要な他車種免許も資格支援で取得する事が出来ます。
免許関連は有料の講習ですが最大20％がサポートとして受け取れるものが多く、建築・土木関連の技能講習は無料で行われている事が多いです。
建築・土木関連は特殊な免許が多くあるので、資格支援で取得するとスキルのアピールになるので就職・転職にかなり有利に働きます。
事務・語学系
事務関連の資格を取得しておけば事務系の就職・転職にかなり有利に働きます。語学の資格はグローバルな企業や通訳、講師や観光案内等で有利になるでしょう。
特にTOEIC850点以上やTOEFL iBTや事務系であれば日商簿記2級以上で大手企業でもかなりのアピールポイントになります。
就職する際の職種も広がるので、資格支援制度で取得しておく事をおすすめします。
社会福祉、保健衛生系
福祉や保健衛生の業種は資格取得が必須である職種が多い為、資格支援制度を利用する事をおすすめします。
万年人員不足の職種も珍しくないですが、資格プラス人間性が重視される仕事であり専門性も高いので、本気で臨むことが大切です。
求職者支援訓練の申込方法
取得したい資格があり、求職者支援制度を利用したい時にどう申込すればいいのかが分からない方へ、申し込みの方法をお話していきます。
求職者支援訓練制度を利用するためにはまずはハローワークへ行き、現在無職で働きたい意思があることを伝え、求職申込手続きをしなくてはいけません。
その後、就職相談を受けて求職者支援制度を利用して資格を取得したい事を伝えて、自身の希望するコースを選択し、申込を行います。
コースによりますが、コースが始まるタイミングや抽選に外れてしまったり、就職相談で不必要であると判断された場合は、希望しても受講できない事もあります。
申込を受け付けてもらえたら、次は面接です。リクルートスーツが望ましいですが、無ければ控えめかつ清潔感のある服装で向かいましょう。面接には筆記試験があることもあります。
合格したら通知を持って、再度ハローワークへ行き、就職支援計画書を作成し、交付してもらい、給付金の受給申請を行います。
求職者支援訓練制度の注意点
支援訓練受講給付金は一定の条件があると、上記に記載しましたが、その中に「すべての訓練実施日に出席している」との項目があります。
求職者支援訓練制度は、熱心に受講し、安定した就職・転職を目指す求職活動をする方へ向けた制度の為、遅刻・早退・欠席にはかなり厳しい面があるのです。
やむを得ない理由以外の理由で遅刻・早退・欠席を1度でもすると、その月の給付金は支給されず、指定来所日に行かない時があれば、以後の給付金は支給されなくなります。
遅刻・早退・欠席を繰り返す、就職支援の拒否、出席率が8割未満であれば訓練開始からの給付金の全額返金や退所勧告を受けるケースもあります。
やむを得ない状況・理由の場合は遅刻・早退・欠席が認められる(出席率による)のですが、その状況・理由を以下に記載しておきましょう。
- 本人がインフルエンザなどの感染症に感染したとき(診断書や病院・調剤薬局の領収書等証明書類の提出が必要)
- 家族(（民法725条に規定する親族、すなわち6親等以内の血族、配偶者及び3親等以内の姻族)がインフルエンザなどの感染症に感染し、看病の必要があると医師に判断されたとき
- 企業実習先にインフルエンザなどの感染症にかかった人が出て、訓練を受講できなかったとき
- 大規模な災害が起こったなどで訓練に行けなくなったとき(遅延証明書等の提出が必要)(一時的に交通機関の運行がストップするなど一時的な場合は含みません)
- 裁判員に選ばれたとき
- ハローワークの指定来所日と訓練がかぶったとき(安定所での職業相談や求人情報の検索等は含みません)
- 就職活動の試験や面接と訓練がかぶったとき
ハローワークで資格支援！職業訓練以外のサポートって？まとめ
ハローワークには職業訓練では無い資格取得のためのサポートがあることがわかりました。
しかも資格の種類も幅広く、求職者支援訓練を申し込めば、一定の条件があるものの月に10万円程の職業訓練受講給付金という生活サポート費用も支給されるんです。
資格支援制度には受講料も無料の物が多いですし、通常十数万円かかる資格取得のための勉強がサポートを受ければ受験料だけで済むのはかなりお得です。
失業手当を貰っていない就職・転職で悩んでいる方は、ぜひハローワークに行って手続きをする事をおすすめします。
