独立や起業におすすめの資格ランキング！起業への近道になる資格は？

資格を取って将来は独立・起業を考えている…という方もいるでしょう。

独立して起業するのに向いている資格とはどんな資格なのでしょうか？

本記事では、そんな独立を目指す方に役立つ知識が身に付く資格や、起業するのに必要となる資格の中でもおすすめなものを、ランキング形式で紹介していきます。

独立して起業しやすい資格とは？

独立して起業するのに向いたおすすめ資格で有名どころとなるのは、税理士や行政書士などの士業です。

士業で独立して事務所を起業するためには、いずれも資格が必要不可欠ですが、中には資格試験自体に受験資格があるものもあります。

そして、資格があれば起業できるというのはあくまで事務所を開く条件を満たせるという事に過ぎません。

実際には、事務所を軌道に乗せるためには仕事を取ってこなくてはなりませんから、営業力なども重要になってきますし、取ってきた仕事は自分自身、もしくは自分の雇った従業員と共に全てこなさなければならないため、実務経験がない状態で資格だけ取っていきなり起業という訳にはなかなかいかないでしょう。

起業におすすめな資格ランキング

では、ここからはそれでも独立して起業するという方におすすめな、独立しやすい資格をランキング形式で紹介していきます。

実際に仕事をするために資格が必要ながら、他の何かしらのメリットもあるという資格をチョイスしています。

起業におすすめな資格ランキング1位：行政書士

行政書士【有料講座申込】

ランキングトップは行政書士です。様々な手続きに必要な書類作成を代行できる資格で、扱う書類の種類は10000種にもなります。

時代の流れに応じて様々な手続きが増えます。どんな手続きが流行っても、行政書士の仕事に繋がるのです。近年の流れで増加している仕事から挙げると、

高齢化社会⇒遺言書や遺産相続
離婚する夫婦の増加⇒離婚協議書

などです。

行政書士は、これ単体で行政書士事務所を独立起業することもできるうえ、他の士業と組み合わせてダブルライセンスで広がる強みが特に輝く資格です。

行政書士の行う手続きは非常に広範囲にわたるため、税理士と組み合わせても社労士と組み合わせても司法書士と組み合わせても仕事の幅が広がり、特に事務所を構えるなら対応できる依頼者の範囲が広がることは重要なため、是非ともとっておきたいおすすめ資格です。

行政書士のデメリットはある？

行政書士は、受験資格も特になく、資格を取得後に日本行政書士連合会に名簿登録すれば、実務経験がなくともすぐに事務所を起業することもできます。

しかし、行政書士は独立している人の多くは単独で仕事をこなしており、求人もあまりありません。簡単に言えばお手伝いを欲している行政書士事務所があまり多くないので、独立する前にどこかで行政書士の実務経験を積みたいという場合には、雇ってもらう場所がなかなか見つからないという可能性はあります。

起業におすすめな資格ランキング2位：税理士

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税理士の資格がおすすめランキング上位に挙がるのには二つの理由があります。

一つは、独立しやすいとされる士業の中でも、安定的に仕事がある点です。

税理士が行う事の出来る相談事は、月次決算や年末調整、確定申告など月や年ごとにずっとある仕事だったり、長期的に依頼者との関係が続きやすい節税対策や資金繰りなどのコンサルティングなどをイメージしてみると分かりやすいです。継続的に仕事があるのです。

そしてもう一つの利点が、今挙げた内容の業務は自分で独立起業する場合にも行わなくてはならない業務です。これらの業務は、自分で帳簿を作ったりして行うのはかなりの負担で、多くの独立起業者は税理士に継続的に依頼していますが、自分自身が税理士なら帳簿管理や確定申告は容易に済み、決算時の間違いやトラブルなどもなくすことができます。

税理士の受験資格は厳しい？

税理士は、厳しめの受験資格のある資格で、誰でも簡単に取れるものではありません。

その受験資格とは以下の4種類があります。いずれかを満たしている者のみ税理士試験を受けることができます。

学識

大学、短大又は高等専門学校を卒業した者で、法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修した者

大学3年次以上の学生で法律学又は経済学に属する科目を含め62単位以上を取得した者

専修学校の専門課程を修了した者等で、法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修した者

司法試験に合格した者・公認会計士試験短答式試験合格者

資格

日本商工会議所主催簿記検定試験1級合格者

会計士補

職歴

以下の業務に通算2年以上従事した者

弁理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・不動産鑑定士等の業務

法人又は事業を営む個人の会計に関する事務

税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助の事務

銀行等における貸付け等に関する事務

認定

国税審議会より受験資格に関して個別認定を受けた者

出典：受験資格について│国税庁

大卒や高専卒で、法律や経済について学んだ人には受験資格があります。学歴が足りない場合でも、実務経験を積むか特定の資格を取れば受験資格が認められますが、司法試験や公認会計士はその難易度から税理士になるためにとりあえず先に取るというような難易度でもありません。

起業におすすめな資格ランキング3位：社会保険労務士

社労士【有料講座申込】

ランキング3位に入った社会保険労務士は、6割が独立・起業しているとされていて、独立しやすい資格と言えます。

社労士の仕事は、人材管理や人材育成、それに関連する書類作成と、社会保険などの社会保障に関する業務です。企業の健全な運営のためには社労士は必要不可欠で、大企業の総務などにも社労士資格を持った人は少なからず在籍しています。

逆に、社労士がいない企業は｢人｣に関わるトラブルや人事、保険のことなどでかかる苦労を減らすべく独立している社労士に依頼する形になることが多いです。

資格取得にあたって労働や雇用に関する知識も付く上に、様々な業務があるので一つの資格で出来ることの多い比較的コスパの良いおすすめ資格です。

社会保険労務士の受験資格は？

社労士の試験にも厳しいというほどではありませんが、受験資格が必要です。

1. 大学、短期大学若しくは高等専門学校（5年制）を卒業した者上記の大学（短期大学を除く）

2. 62単位以上を修得した者（卒業認定単位以外の単位を除く（卒業認定単位は大学へご照会ください）。）

3. 旧高等学校令（大正7年勅令第389号）による高等学校高等科、旧大学令（大正7年勅令第388号）による大学予科又は旧専門学校令（明治36年勅令第61号）による専門学校を卒業し、又は修了した者

4. 修業年限が2年以上で、かつ、課程の修了に必要な総授業時間数が、1,700 時間以上の専修学校の専門課程を修了した者

5. 社会保険労務士試験以外の国家試験のうち厚生労働大臣が認めた国家試験に合格した者

6. 行政書士となる資格を有する者

出典：資格スクエア

ややこしく見えますが、分かりやすいところでは大学・短大・高専卒か、大学在籍中でも単位数が足りていればOKというもので、それに学識資格が満たない人は行政書士や司法試験などの資格を取るか、実務経験を積むことでも受験資格を得られますということになっています。

起業におすすめな資格ランキング4位：宅地建物取引士

宅建【有料講座申込】

ランキング4位はいわゆる宅建です。不動産の売買や賃貸の契約を、唯一許されている資格であり、不動産取引業に進むなら必須の資格です。

資格さえ持っていればすぐ独立して不動産を扱った個人事業主になるという事も可能で、資格取得時に不動産関連の法律や、不動産取引時に関わることになる民法を学ぶため、不動産を担保に融資を行う金融業や、士業以外の他の分野で出店・起業を考える場合の店や事務所を構える建物の取引などでも役立ち、幅広い分野に宅建が活躍できるシチュエーションがあります。

もちろん、独立しなかった場合や起業したけど失敗に終わった場合であっても再度就職するのに役立つため、様々な角度から見ておすすめ度の高い資格となっています。