年収1,000万円というと、高所得を目指す方にとっては憧れの数字ではないでしょうか。
実際に年収1,000万円であれば、一般の会社員にも稼いでいる方が少なからず存在します。
では、具体的に日本国内で年収1,000万円以上を稼ぐ人の割合は、一体どれくらいなのでしょうか。
今回は、年収1,000万円を稼ぐ人の割合と20代・30代・40代の平均年収、そして1,000万円以上稼げる業種についてご紹介します。
国家資格を取得して年収1,000万円を目指す！
将来的に年収1,000万円以上の収入が欲しい！と言うのであれば、国家資格などの資格を取得するのが近道かもしれません！
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年収1,000万円稼ぐ人の割合はどれくらい？
国税庁の調査によると、年収1,000万円以上を稼ぐ人の割合は以下です。
| 年収 | 割合 |
|---|---|
| 1,000万円以上〜1,500万円未満 | 3.5% |
| 1,500万円以上~2,000万円未満 | 0.8% |
| 2,000万円以上~2,500万円未満 | 0.2% |
| 2,500万円以上～ | 0.3% |
年収1,000万円の最低ラインに乗っている人の割合は、3.5％なっています。
年収1,000万円以上となると、その割合は4.8％です。
| 調査対象年 | 年収1,000万円以上の割合 |
|---|---|
| 平成27年 | 4.30% |
| 平成28年 | 4.2% |
| 平成29年 | 4.5% |
| 平成30年 | 5.0% |
| 令和元年 | 4.8% |
年代別にみると、4.0％〜5.0％の間で推移していることがわかります。
男女別にみた年収1,000万円以上の割合
次に男女別に年収1,000万円以上の割合をみてみましょう。
令和元年分の調査結果によると、以下のような数字になりました。
| 年収 | 男性割合 | 女性割合 |
|---|---|---|
| 1,000万円超〜1,500万円以下 | 5.5% | 0.8％ |
| 1,500万円超〜2,000万円以下 | 1.3% | 0.2％ |
| 2,000万円超〜2,500万円以下 | 0.4% | 0.1％ |
| 2,500万円超 | 0.4％ | 0.1％ |
参照元：民間給与実態統計調査｜国税庁
男女別の年収1,000万円以上の割合は、男性が7.6％、女性が1.2％でした。
男性と比較すると、女性のほうが少ない傾向にあります。
近年では、女性の社会進出が活発化しており今後割合が増える可能性はあるでしょう。
年代別の平均年収と年収1,000万円以上の割合
ここでは、20代・30代・40代の年齢別に平均年収と年収1,000万円以上の割合をみていきます。
併せて、年収1,000万円の割合が多い50代も参考までに掲載しました。
| 年齢 | 平均年収 | 年収1,000万円以上の割合 |
|---|---|---|
| 20代 | 約280万円 | 0.0% |
| 30代 | 約372万円 | 1.2% |
| 40代 | 約450万円 | 3.5% |
| 50代 | 約504万円 | 7.7% |
| 年齢 | 平均年収 | 年収1,000万円以上の割合 |
|---|---|---|
| 20代 | 約265万円 | 0.0% |
| 30代 | 約302万円 | 0.5% |
| 40代 | 約324万円 | 1.2% |
| 50代 | 約326万円 | 1.6% |
平均年収に関しては、男女ともに年齢が上がるにつれて高くなっています。
ただし女性は、年齢による変化があまりみられません。
年収1,000万円以上は40代・50代に多くみられる
年収1,000万円以上の割合に関しては、男女ともに20代は殆どいないことがわかります。
30代から少しずつ増えはじめ、50代では男性が7.7％、女性が1.6％と最も多い世代となりました。
勤続年数が長く、役職などに就けるようになれば年収1,000万円に到達する可能性があります。
20代・30代で年収1,000万円を超える方は、大手企業の若手役員やインセンティブ有のやりて営業マンなどが考えられるでしょう。
事業所・企業規模が大きいほど高年収になる傾向
事業所・企業規模が大きいほど、年収1,000万円の割合が多い傾向にあります。
| 事業所規模 | 年収1,000万円以上の割合 |
|---|---|
| 30人~99人 | 2.8% |
| 100人~499人 | 3.2% |
| 500人~999人 | 5.3% |
| 1,000人~4,999人 | 8.1% |
| 5000人 | 10.7% |
事業所規模別にみると、人数が多くなるにつれて年収1,000万円以上の割合が増えています。
続いて企業規模別に年収1,000万円以上の割合をみてみましょう。
| 企業規模（資本金） | 年収1,000万円以上の割合 |
|---|---|
| 2,000万円未満 | 3.0% |
| 2,000万円以上~5,000万円未満 | 2.5% |
| 5,000万円以上~1億円未満 | 2.2% |
| 1億円以上~10億円未満 | 4.4% |
| 10億円以上 | 13.0% |
参照元：民間給与実態統計調査｜国税庁
企業規模でみると、資本金1億円以上が一つのボーダーラインといえます。
資本金10億円以上にいたっては、13.0％が年収1,000万円以上です。
年収1,000万円以上に到達する可能性を高めたいのであれば、できるだけ大企業への就職を目指すのがよいでしょう。
大企業や一流企業に転職するなら、ハイキャリア人材になるために実績を積む必要があります。
現職では、キャリアアップに必要な実績や実務経験を積めないのであれば、段階的にキャリアップを目指すのも一つの手です。
また年収1,000万円を目指すにあたって、業種によっては必要なスキルや資格を身につける努力も必要になるでしょう。
年収1,000万でも手取りは少ない？
年収が1,000万もあればお金持ち！というイメージがありますが、税金により手取りが少なくなってしまったりや支援を受けられなくなる事を考えると実はそこまで裕福ではない。という声も挙げられています。
実際に年収1,000円の場合にかかる税金は下記のとおりです。
| 税金・保険料 | 金額 |
|---|---|
| 所得税 | 約822,500円 |
| 社会保険 | 約1,320,000円 |
| 住民税 | 約625,000円 |
これらの税金が引かれる事で実際に手元に入る手取り額は約722万円（手取り割合72.3％）とされています。
支援や援助の対象外となっている
日本の支援や援助制度は、すべての国民に平等に与えられるのではなく、生活が困窮している人を平均レベルに引き上げるような形で行われています。
年収1,000万円はそれらの公的補助の分岐点となっており所得が多いことから補助の対象外とされる場合が多いのです。
主に対象外や減額になる補助は以下の通りです。
- 児童手当制度
- 高等学校等就学支援制度（高校無償化）
- 配偶者控除
家族のためにバリバリ仕事を頑張れば頑張るほど、逆に支援を受けられなくなるというのは世知辛いと言わざるを得ません。
夫婦関係についての情報を公開しているサイト「Pamarry(パマリー)」でも、旦那さんが年収1,000万円であっても苦労しているという情報の記事が公開されていました。
ご興味のある方はぜひこちらもご覧ください。
年収1,000万円を狙える業種は？
年収1,000万円を狙える業種としては、以下のような業種があげられます。
- 士業
- 医師
- パイロット
- 大学教授
士業としては、弁護士や税理士、公認会計士などが挙げられます。
それぞれの平均年収は、以下の通りです。
| 年収1,000万円を狙える業種 | 平均年収 |
|---|---|
| 弁護士 | 約1,030万円 |
| 税理士 | 約1,040万円 |
| 公認会計士 | 約1,040万円 |
| 医師 | 約1,230万円 |
| パイロット | 約1,190万円 |
| 大学教授 | 約1050万円 |
上記の業種であれば、年収1,000万円以上を稼げる可能性があります。
この他に国家公務員や国会議員、遠洋漁業、プロスポーツ選手なども年収1,000万円以上狙える業種です。
ただし年収1,000万円以上を狙える業種のほとんどは、簡単になれるものではありません。
専門的な知識や技術を身につけたり、難関資格に合格したりする必要があります。
業種別の平均年収
1,000万円と言わずとも、さまざまな業種の中で、比較的高収入を狙える業種は何でしょうか？
各業種の平均年収も調査してみました。
| 業種 | 男性の平均年収 | 女性の平均年収 |
|---|---|---|
| 建設業 | 約414万円 | 約302万円 |
| 製造業 | 約383万円 | 約261万円 |
| 情報通信業 | 約476万円 | 約367万円 |
| 運輸業、郵便業 | 約347万円 | 約269万円 |
| 卸売業、小売業 | 約423万円 | 約290万円 |
| 金融業、保険業 | 約553万円 | 約337万円 |
| 学術研究、専門・技術サービス業 | 約499万円 | 約364万円 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 約334万円 | 約247万円 |
| 生活関連サービス業、娯楽業 | 約357万円 | 約266万円 |
| 教育、学習支援業 | 約542万円 | 約380万円 |
| 医療、福祉 | 約407万円 | 約315万円 |
| サービス業（その他） | 約337万円 | 約270万円 |
業種別で見ると、男性は「金融業、保険業」の平均年収が最も高く、女性は「教育学習支援業」が最も高くなっています。
中でも特に高収入だったのは、「金融業、保険業」の50〜54歳・男性でした。
それでも平均年収としては、約744万円と年収1,000万円には届きません。
やはり年収1,000万円を狙うのであれば、難関資格を必要とするような業種を目指すとよいでしょう。
難関資格が必要な業種は年収1,000万円を狙いやすい
年収1,000万円以上を突破するためには、平均年収の2〜3倍は稼がなければなりません。
年収1,000万円に到達するためのポイントとしては、以下があげられます。
- 大学院卒などの高学歴
- 国家資格の取得
- 将来性のある業種の選択
- 実績、勤続年数を重ね昇進を目指す
やはり、今のご時世高学歴のほうが年収が高くなる傾向にあります。
学歴に関係なく、賃金のピークに達するのは50代です。
一般的な会社員の方は、役職に就くことが必須といえるでしょう。
大企業であれば、課長以上が年収1,000万円を超えるといわれています。
そのためには、実績や勤続年数を重ねて昇進を目指すことが大切です。
また難関資格を取得すれば、年収1,000万円の可能性も高まるでしょう。
以下に年収1,000万円を狙える資格をまとめてみました。
- 弁護士
- 警察官
- 裁判官
- 医師
- アクチュアリー
- 公認会計士
- 税理士
- MBA
- 弁理士
- 司法書士
- 不動産鑑定士
- 行政書士
このように、年収1,000万円以上を狙える資格はいくつかありますが、弁護士や検察官、医師など専門的な知識が必要なものがほとんどです。
さらに資格取得も簡単ではないため、かなりの努力が求められます。
今からでも目指せる！通信講座で国家資格を取得
高収入を期待できる職業のほとんどは、『資格取得が必須』のお仕事となります。
また、それらの資格は難関資格と呼ばれる合格率が低く、多くの勉強時間が必要となる物ばかりです。
そのため、参考書だけで独学するのは非常に難しく、予備校や通信制の講座等を受講し合格を目指すのがおすすめです！
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資格試験合格のために、1から100まで知識を入れるやり方は効率が悪いという考えのもと、試験合格に重要な部分を重点的に、合格点に届く為の指導だけを行っているので、通常よりも短期間で合格を目指すことができるのです。
講義は全て動画となっているので、隙間時間での学習にも適しているのも嬉しいポイントです。
詳しくは⇒アガルートの口コミや評判からわかる受講メリット・デメリットとは？の記事でぜひ確認してみてください。
年収1,000万円以上稼ぐ人の割合まとめ
今回は、年収1,000万円以上を稼ぐ人の割合についてご紹介しました。
年収1,000万円以上を稼ぐ人の割合は、4.8％といわれています。
決して多い数字ではありませんが、努力や条件次第では目指せない数字はないでしょう。
年収1,000万円を狙うためには、高学歴であることや難関の国家資格を取得していることがポイントです。
業種や大企業によっては、管理職や役職に就くことで年収1,000万円に到達できるケースもあります。
これから年収1,000万円を目指すという方は、まず自分に合った業種や資格を見つけてみるところから始めてみてはいかがでしょうか。
