公認会計士は上場企業などに義務付けられる監査(決算書・財務諸表のチェック・報告など)を行う仕事です。
公認会計士になるには公認会計士・監査審査会によると合格率10%程度の公認会計士試験合格する必要があり、難易度はかなり高いとされています。
独学で公認会計士を目指す人もいるでしょうが、通信講座や予備校を利用する人がほとんどです。
そこで今回は公認会計士を目指す人におすすめの通信講座や選び方などについてご紹介します。
これから公認会計士を目指す人や通信講座選びに迷っている方はぜひ参考にしてみてくださいね。
CPA会計学院で公認会計士を目指す!
公認会計士の通信講座のおすすめランキング8選
ここでは、おすすめの公認会計士の通信講座についてご紹介します。
費用や合格者数、サポートなどを総合的に見てランキング形式にまとめました。
- ランキングの基準
- 料金
- 合格者数
- キャンペーン
講座名 | 料金 | 合格者数 | キャンペーン |
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アガルート(CPA学院) | 税込660,000円~ | 973人 | - |
クレアール | 税込540,000円 | 非公開 | 公的機関従事者応援キャンペーン最大30%OFF ※2025年4月30日まで |
LEC東京リーガルマインド |
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非公開 | - |
TAC | Web:税込770,000円 | 335人 | 春割キャンペーン(受講料最大20,000円OFF) ※2025年4月1日~2025年5月31日 |
資格の大原 | Web:税込770,000円 DVD:税込860,000円 |
247人 | 春の早期申込キャンペーン( 2年初学者合格コースの受講料20,000円OFF) ※2025年2月1日~2025年5月31日 大学生限定新学期スタート応援キャンペーン(Wチャンス初学者合格コース受講料30,000円OFF) ※2025年4月1日~2025年4月30日 |
資格試験のFIN | 税込272,000円 | 非公開 | - |
ICOライセンススクール |
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非公開 | - |
アガルート(CPA会計学院)
参照:CPA会計学院
価格 |
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サポート内容 |
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合格率・合格実績・受賞歴など | 令和5年公認会計士試験では、786名の合格者を輩出 同試験の全体合格者1,544名の50.9%(2人に1人) |
奨学生制度 | CPA奨学金制度 |
教育訓練給付金 | なし |
CPAの公認会計士通信講座は一発合格を目指している人におすすめの通信講座です。
受講料は初学者向けのコースで770,000円と高額ですが、公認会計士合格者の60%程度がCPA受講生なので納得の金額でしょう。
CPAはサポートが充実しており、質問や添削だけではなく、就職サポートなども充実しています。
合格占有率60.7%
CPA会計学院は、令和6年の公認会計士試験で973名の合格者を輩出し、全体の合格者数の60.7%(1,603人)を占めました。
ほかの通信講座では合格実績や合格率を公表していないことから、合格者数を具体的に公表していることから信頼できると判断できます。
「重要性」に基づいたテキスト
CPAのテキストは本試験の出題傾向を詳細に分析し、重要性と理解を重視したものとなっています。
過去の短答式試験や論文式試験の出題頻度、分量、配点を徹底的に調査し、全科目のテキストおよび問題集において、重要性(本試験出題の可能性)をA・B・Cのランクで示しているのが特徴です。
さらに過去問の徹底分析と最近の試験動向を考慮したプロの講師によって作成されているので、試験の最新の動向を反映しながら学習を進められます。
また、CPAの教材は視覚的に理解しやすくするために豊富な図解を取り入れており、わかりやすくなっているので初めての方でも継続しやすいでしょう。
サポート体制の充実
CPAは在学中・合格後・転職・キャリアアップの段階でのサポート体制が整っています。
たとえばCPAでの学習中には以下のサポートがあり、日々の学習も安心して取り組めます。
- 常駐講師/合格者チューターに直接質問が可能
- zoom・バーチャル校による学習フォロー
- 電話での質問対応
- メールでの質問対応
- キャリア相談
通信講座でありながら質問しやすい環境というのは非常にうれしポイントです。
またCPAには、キャリア支援専任の会計士や監査法人のリクルーターを務めた会計士、BIG4監査法人のリクルートリーダーを務めた会計士が在籍しているので、就職・転職も安心です。
CPA会計学院の口コミ
1つ目は、テキストに重要性が記載してある点です。公認会計士試験の試験範囲は膨大で、ただ闇雲に学習していてはキリがありません。しかし、CPA会計学院のテキストには論点ごとに重要性が記載されていて、優先順位をつけながら学習を進めることができました。
また、すぐに講師やチューターに質問・相談できる体制があり、学習方法やスケジュールを常に明確にできる点が良かったです。
2つ目は、講師の講義を自分で選んで視聴できたことです。自分の考え方や好みにあった講師を選ぶことができ、ストレスなく講義を視聴することができました。また、別の講師の同じ論点の解説を見て理解を深めることもできるのが良かったです。
徹底されたデジタル学習コンテンツが良かったです。学習のほとんどすべてをオンライン上で教材を閲覧できるWebテキストで行っていました。Webテキストであれば、毎日教材を学習スペースまで持ち運ぶ必要がなくなり、教材を家に忘れたり、紛失するリスクもなく、非常に便利でした。また、検索機能を使うことで、大量の教材の中から知りたい論点を瞬時に見つけ出すことができ、紙のテキストと同様に書き込みができます。 オリジナルのまとめノートも手間なく作成でき、本試験前に見返すノート等も時間をかけず作れた点も非常に良かったです。
合格者の声
CPA会計学院の評判は?公認会計士合格のための特徴と料金まとめ
CPA会計学院で公認会計士を目指す!
クレアール
参照:クレアール
価格 |
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サポート内容 |
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合格率・合格実績・受賞歴など | 非公開 |
奨学生制度 | インターネット特待生試験(初学者対象・上級者対象) |
教育訓練給付金 | 公認会計士 上級クラス7月生通信講座 |
資格合格クレアールは「非常識合格法」と呼ばれるキャッチコピーが特徴の、短期合格を目指す人におすすめの通信講座です。
1日に確保できる学習時間によってひとりひとりの学習方法やコースを提案してくれます。
クレアール独自の「非常識合格法」
参照: クレアール公認会計士講座
クレアールでは合格に必要な基礎的な内容に重点を置いた、独自の「非常識合格法」を採用しています。
とくに近年の試験では、「基礎的なレベルをしっかりと学習すれば解ける問題」と「極端に難易度の高い問題」、あるいは「これまで見たことのない問題」が混在して出題される傾向があります。
つまり、後者の問題を解くことによって差をつけるよりも基礎的なレベルの問題を確実に正解することが、より大きな差を生む可能性が高く合格につながりやすいということです。
クレアールの「非常識合格法」では重要な論点を抽出した講義やテキストを用いて学習するため、モチベーションの維持もしやすくなっています。
どこでも学習できるスタイルを採用
クレアールではインターネットを通じて視聴できる「映像配信」と、講義音声(MP3ファイル)のダウンロードができる「講義音声DL」、さらに必要に応じて板書ノートや問題集・資料をダウンロードして印刷できる「資料DL」が、Web通信における標準的な学習スタイルとなっています。
いずれにしてもクレアールの講義はいつでも自由に受講することができるので忙しい方や働いてい人におすすめです。
また外出時にはスマートフォンやタブレットを利用して映像または音声学習を行うことができ、再生速度を調整して早聴きすることもできます。
クレアールの口コミ
非常識合格法により効率的に勉強できた点が一番の利点だったと思います。学習時間が限られている中で、私が合格をできたのは、効率的に学習したおかげだと思います。また、簿記の基礎にしっかり時間をかけるカリキュラムになっていたことにも非常に助けられてと感じています。5月短答から論文式試験まで時間がありませんでしたが、計算力が十分に身についていたことで、租税法などに時間を使うことができ、また、会計学自体も得点源にすることができました。
通信制の予備校なので全ての講義をWebで受講しますが、自分のペースに合わせて一時停止や倍速視聴、自分の知識が足りていない論点だけ再度受講するなど通信制ならではの良さを活かすことができました。
また3年トータルセーフティコースでは他の予備校よりも安く、さらに受験料負担やお祝い金があるため、結果的にとても予備校費用を抑えることができました。
LEC東京リーガルマインド
価格 |
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サポート内容 |
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合格率・合格実績・受賞歴など | 非公開 |
奨学生制度 | 特別奨学生試験 |
教育訓練給付金 | なし |
LECの公認会計士通信講座は低価格が特徴の、コストパフォーマンスのいいものを探している方におすすめの通信講座です。
さまざまな割引制度が提供されており、退職者・離職者応援割引や再受講割引といったほかにはないものもありさらにお得になります。
実際の本試験を的中させた答練・模試
LEC東京リーガルマインドでは、実際の本試験に近い答練・模試であると評判です。
模試は、長年資格試験に携わってきた実績豊富なスタッフが最新の試験傾向に精通して作成しているからだとされています。
模試は全国28か所以上で実施され、本番に近い緊張感の中で受験することができます。
なお、自宅での受験もできるので自分のライフスタイルに合った受験ができるのもうれしいポイントです。
受験した模試や答練の成績は、Web上の「Score OnLine」で確認でき、単なる点数だけでなく、正解率表や特典分布グラフなどのデータが記載されており、自分の弱点を把握しやすくなっています。
低価格な受講料
LEC東京リーガルマインドの公認会計士講座は、短答式と論文式の受験を2つのコースに分けて提供しています。
短答式合格コースの受講料は税込298,000円であり、担当合格後に論文講座を受講すれば50,000円となっており合計348,000円となっています。
LECは他の通信講座や予備校よりも低価格で公認会計士の勉強を始められると評価されています。
さらに、短答式試験に合格した受講生はLEC奨学生として認定され、論文式合格コースを税込50,000円で受講でき、合計しても講座料金は税込328,000円となり、非常に安価であると言えます。
LECは、受講料を抑えたい受験生にとっておすすめの予備校だといえるでしょう。
質問や相談がしやすい
LEC東京リーガルマインドのサポート体制は充実しており、受講生の学習サポートを積極的に行っています。
教えてチューターや教えてメイトといったシステムを通じて、受講生はオンライン上で疑問点を気軽に解決できます。
学習中に生じた分からない部分を放置せずに先に進むことができるので、はじめて公認会計士試験にチャレンジする方でも安心です。
質問や相談できる手段も以下のように豊富で、自分に合った方法で解決できます。
- 教えてチューター
- 講師LINE
- 対面
- 電話
- Zoom
- 教えてメイト
LECの口コミ
LECの講師は、全科目において非常に選りすぐりの優秀な方々が揃っており、講義の内容は非常に充実しています。また、追加のオプション講座や特別なプログラムに依存することなく、講師の先生方の講義をしっかりと聞き、それを十分に理解することができれば、合格に必要な力を確実に身につけることができると感じました。
講義は体系的で無駄がなく、初学者から経験者まで幅広い学習者に対応しており、質の高さが際立っています。自分の努力次第で講義内容を最大限に活用できる点も魅力的だと思います。
(中略)上記の通りですが、普段から使っているLINEを用いて簡単に質問できることはやはり非常に魅力的だと思います。また、他予備校よりも受講生が少ない分講師の方との個別相談も予約がしやすく、講師の方々にもより近い距離で勉強方法やモチベーションの維持、計画の修正等親身に相談に乗っていただけたことがとても良かったです。
LECの公認会計士講座の評判・口コミは?料金費用や合格率・講師やテキストの評価を解説
TAC
参照:資格の学校TAC
価格 |
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サポート内容 |
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合格率・合格実績・受賞歴など |
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奨学生制度 | 奨学生選抜試験 |
教育訓練給付金 | なし |
TACは最大手資格予備校のひとつとして、あらゆるノウハウや合格実績、厚いサポートが魅力の通信講座です。
2024年の合格者は335人となっており、「会計学」「租税法」においてそれぞれ1位・2位の合格成績上位者も輩出しています。
受講料はやや高めですが、講義や教材の質、サポートが充実していると評判です。
受講生満足度89.2%の教材・カリキュラム
TACのテキストは合格者の講師が教材を作成しており、「効率的で無駄のない教材」や「受験生の視点に立った使いやすい教材」が魅力です。
受験を経験した合格者講師だからこそ、「どのような教材が使いやすいか」を受験生の立場で考慮しながら作成しているので初学者でも安心して取り組めます。
実際受講生からの評価も高く、満足度は89.2%となっています。
またTACのテキストは各論点の重要度を示すランク付けや復習時に関連する条文を容易に探せる解答解説など、受験生にとって便利な工夫が豊富に盛り込まれています。
さらに、教材はスマートフォンやタブレットでも閲覧可能であり、通学や通勤時間、外出先でも学習を継続しやすいのもポイント。
公式サイトでサンプルテキストを確認できるため、興味のある方はぜひチェックしてみるといいでしょう。
受講生に寄り添った個別相談・個別指導
TACでは、学習に関する不安や疑問に対応するための受講相談制度が用意されています。
おもにTAC校舎やメール、電話での相談が可能であり、通信講座に関する相談も受け付けています。
受講相談では学習ペースや必要な勉強時間、適切な受講コースの選択、受講メディアの選定、フォロー体制、割引制度など、受講前に気になることは何でも丁寧に対応してくれます。
また、通学生でも通信生でも、TACの校舎の自習室を利用することができ、自宅では集中できない方も自習室に行くことで効果的に勉強を進められます。
さらに通信生も教室クラスの講義や答練に参加することができます。
他の受講生と一緒に学習することで刺激を受け、モチベーションを維持しながら学習の継続ができるでしょう。
TACの口コミ
私はTACを人に勧めるとしたら、教材の良さを一番推します。受験生の意見に以前より耳を傾けkてくださり、受験生に対するサポート体制が充実してきているというところもありますが、何よりも「ほかのみんなが解ける問題を落とさずに効率よく合格する」を念頭に作られた良質な教材があったからこそ、私はストレートで合格できたと思います。
ひとり一人に合った最適な学習環境を選択できる点だと思います。なぜならTACには、会計士試験に合格された多くの講師の方が在籍されているため、自分に合った講師の方の講義を受けることが出来、様々な方からの学習方法のアドバイスを聞くことが出来るからです。
資格の大原
参照:資格の大原
価格 |
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サポート内容 |
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合格率・合格実績・受賞歴など | 334人(2022年の合格者) |
奨学生制度 | 選抜特待生試験 |
教育訓練給付金 | なし |
大原学園グループは、資格の大原(社会人講座)・資格の大原(集中資格取得コース)・大原簿記学校(専門学校)にわかれています。
社会人コースは通学・通信スタイル、集中資格取得コースは通学スタイル、専門学校は4年制・2年制から選べる通学スタイルとなっています。
2024年度の合格者は247人となっており、社会人講座の受講生は201人なので社会人から公認会計士を目指す人にもおすすめです。
短答式試験の合格者を対象とした割引(20%OFF)や受講生割引など、さまざまな割引制度も充実しているのでチェックしてみてください。
初学者でも学びやすい講義映像
資格の大原では、合格に必要な学習量や開始時期を考慮したカリキュラムが提供されており、初学者でも無理のない学習ができます。
毎年改訂されるテキストは最新の試験傾向に合わせた演習ができるようになっており、受講生の合格に向けたサポートが充実していることがわかります。
映像授業は、教室で行われる講義をそのまま撮影したものではなく、映像授業用に収録されています。
講義映像は約10分にまとめられており、ちょっとしたスキマ時間にも効率的に学習が進められると評判です。
さらに、スマートフォンやタブレットで閲覧できるデジタル教材もあるので、外出先でも学習を継続することができます。
常勤講師による手厚いサポート
資格の大原では、講師が常勤体制で採用されており、約120人の講師が在籍しています。
学習中に生じる疑問や問題に対して、電話(フリーダイヤル)、ZOOM、メール、または来校して直接講師に質問することができます。
さらに、短答直対答練や全国統一公開試験の個人別成績表がWebで提供されるため、自分の弱点を確認し、学習計画を具体的に立てることができます。
講師は定期的に目標に向けた進捗状況をチェックし、一発合格達成に向けてサポートします。
ほかにも、教室聴講制度や自習室の開放など、多くのサポートが用意されており、受講生にとって安心できる環境が整っているのも魅力です。
資格の大原の口コミ
試験合格に向けて、長期間にわたる計画的な学習方法やペース配分を意識して取組みました。勉強が進まない時、先生方の親身なサポートと、同じ目標に向かっているクラスメイトの励ましのおかげで無事合格できました。
勉強でスランプに陥ったとき先生に相談したら、それも想定内だと言われ気持ちが楽になりました。おかげでスランプを脱出し合格することが出来ました。理解するまで粘り強く指導してくださった先生方にはとても感謝しています。
合格者の声
資格試験のFIN
参照:資格試験のFIN
価格 |
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サポート内容 |
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合格率・合格実績・受賞歴など | 非公開 |
奨学生制度 | なし |
教育訓練給付金 | なし |
FINは公認会計士などの会計系専門の資格を取ることのできる通信講座です。
知名度こそ低いものの、確かな実績と業界屈指の受講料の安屋が魅力となっています。
テキスト1冊で完結
FINの教材は、TACなどの元大手予備校講師が監修し、他の予備校の教材を研究した上で作成されています。
教材はフルカラーで機能的に色分けされており、初学者でもわかりやすい内容になっています。
1冊のテキストには講義中に扱う過去問や会計基準、条文・施行令などが記載されており、必要な情報が網羅されています。
動画講義はMicroSDカードで提供され、タブレットに挿入すれば、通勤・通学時間にも学習ができ、ネット環境がなくても視聴できるため通信料を気にする必要もありません。
さらに、スマホ用の過去問集も用意されており、スキマ時間に効率的に学習できるよう工夫されています。
FINのテキストや問題集は公式サイトから確認できるので、興味のある方はぜひチェックしてみるといいでしょう。
24時間いつでも質問できる環境
FINでは24時間いつでも質問ができ、質問には24時間以内にメールで回答が提帰ってくるのでスムーズに問題解決ができます。
ほかにも机に座らなくても学習できるように、財務諸表論の穴埋め問題などがメールで配信されます。
スマホ用過去問集と併せて、スキマ時間に学習ができるでしょう。
さらに、論文式答練の採点・添削サービスも提供されており、添削により理解が深まり、答案作成能力が向上します。
低価格の受講料
FINの最大の特徴はほかの通信講座のような割引やキャンぺーなどはないものの、もともとの受講料が圧倒的に安いといった魅力があります。
たとえばTACや大原などの大手予備校の講座価格が70万円を超える中、FINは272,000円という破格の価格で講座を提供しています。
また短答式試験の講座だけを受講する場合でも172,000円で受講ができるので、安い通信講座で学びたい人におすすめです。
FINの口コミ
藤木先生の講義は、計算も理論もとにかく分かりやすく、計算では、講義を受けるたびに「こんな解き方があるのか!」と目から鱗でした。
テキストに関しては、特に総合原価計算の復習のしやすさが素晴らしかったです。他の予備校のテキストをまったく使う気になれないぐらいの出来です。一見の価値ありです。
計算に苦手意識を持ってたので、受講して本当に良かったと思います。本試験ではマスター1のテキストで扱う原価計算論点をどれだけとれるかが合否の鍵を握っていると思います。
ICOライセンススクール
参照:ICOライセンススクール
価格 |
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サポート内容 |
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合格率・合格実績・受賞歴など | 非公開 |
奨学生制度 | なし |
教育訓練給付金 | なし |
ICOライセンススクールは、元大手有名専門学校で講師を務めていた井ノ川講師が開校した会計専門の個別指導塾です。
公式サイトには合格体験記も記載されているのでぜひチェックしてみて下さい。
短期合格を目指したカリキュラム
ICOライセンススクールでは、試験合格だけでなく、「夢実現後の充実した人生」のために学習することを重視しています。
短期合格にこだわり、「試験範囲の論点を100%理解するのをやめる」、「原則と例外をはっきり分けて理解する」、「アウトプット練習からインプットを固めていく」、「常に、本試験問題を意識して勉強する」などをカリキュラムや教材、講義の展開の軸としています。
個別面談では、受講前に不安点や疑問点などをヒヤリングし、ヒアリングした内容を基に学習方針を提案してもらえるので安心。
受講が決まれば、個別カリキュラムを作成して学習を開始します。
個別カリキュラムに応じてDVDまたは音声ダウンロード講義を視聴して学習できるので、場所を選ばずに自分のペースで学習できます。
回数無制限の個別コンサルティング
ICOライセンススクールでは、受験生一人ひとりの能力や学習環境、性格や経歴を加味し、校長先生自らが個別指導を行います。
勉強方法から年間・月間・一日のスケジュール管理まで幅広くアドバイスを受けることができ、コンサルティングの回数は無制限となっています。
最短合格を実現するために必要な勉強方法やスケジュールの立て方をサポートしてもらえるので、はじめて公認会計士試験を目指す人でも安心。
また、対面でのコンサルティングが難しい場合や時間が取れない社会人のために、本人向けのコンサルティングDVDを郵送したり、電話で相談に乗ったりするなど、サポートが手厚いのも魅力です。
ICOライセンススクールの口コミ
ICOは大手予備校に比べ、規模的に小さいですが、アットホームです。先生と事務の方によく会えますし、一人ひとりの生徒のことをよく把握してくれますので、いつでも親身になって相談に乗ってくれ、自分と学校・先生との信頼関係を築けることが安心できました。
何よりもICOの校長井ノ川先生の教育理念に共鳴を覚えました。井ノ川先生はとても教育熱心で皆様の質問を望まれますが、時にわざときついことを言って、甘やかしてくれません。これは我々がこれから飛び込もうとする世界はプロの世界であり、甘えが絶対利かないことを井ノ川先生が我々の受験生時代から身につけてほしいからです。
CPA会計学院で公認会計士を目指す!
公認会計士の通信講座・予備校を選ぶ際のポイント4つ
公認会計士の通信講座・予備校はたくさんあり、「どこがいいの?」と迷われる方も多いはずです。
ここでは、公認会計士の通信講座・予備校を選ぶ際のポイントについてご紹介します。
受講料
公認会計士の通信講座・予備校は基本的に高いので、費用で比較検討するのが大事です。
ちなみに公認会計士の通信講座・予備校の受講料はコースやカリキュラムによっても異なりますが、60万円程度です。
今回ご紹介した通信講座だとFINが20万円台からと安く、高いのはTACで80万円となっています。
しかし価格の安さだけで比較すると欲しいサポートが受けられない可能性もあるので注意が必要です。
またお得に受講したいのであれば、合格特典やお祝い金制度、キャンペーン、クーポン、教育給付金制度の対象かなどをこまめにチェックしておくのもひとつです。
教材の内容
公認会計士試験の難易度の高さから、教材の質が合格に直結するといっても過言ではありません。
公認会計士試験に合格した実績のある講師が教材を作成している講座は特に信頼できます。
なかでもとくに教材の質が高い講座として、資格の大原・TAC・CPA会計学院が挙げられます。
上記の予備校は教材のクオリティが高いことから高い合格実績を持っているので信頼度も高いことが分かります。
サポートの充実度
公認会計士試験の合格には長期間の継続的な勉強が必要であり、モチベーション維持は必要不可欠です。
学習効率を高めるためにも、質問や疑問を気軽に解決できる講師のサポートがある通信講座がおすすめです。
ほとんどの通信講座では、電話、eメール、LINE、直接面談、ZOOMなど、学校ごとに独自の質問形式を用意していたり、24時間体制で質問を受け付けています。
なかでもLECは講師にメールやLINE、電話で質問できるサポート体制が整っています。
分からない部分をすぐに解決することができれば、理解を深められるので自分のペースで進められるものを選ぶといいでしょう。
今回ご紹介した通信講座が提供するサポートをまとめると以下の通りとなります。
講座名 | サポート |
---|---|
CPA | ・複数の講師で万全サポート ・常駐講師にいつでも質問 ・相談できる ・個別面談 |
クレアール | ・担任制 ・万全の質問体制 ・学習ガイダンス ・自習室 ・個別情報ツール |
LEC | ・24時間メールでの質問 ・専門講師がLINEで質問に回答 ・対面 ・電話で講師と面談できる ・「先取WEB受講」を無料で進呈 |
資格のFIN | ・質問受付 ・採点と添削 ・配信メール |
資格の大原 | ・途中入学、随時入学対応 ・自習室 ・教室開放 ・職員室 ・電話 ・eメールで質問できる ・担任システム |
資格のTAC | ・講義音声ファイルをダウンロードできる ・ZOOM相談 ・講師W配信 ・質問、相談サポート |
ICOライセンススクール | 非公開 |
合格実績
公認会計士の通信講座を選ぶ際に重要なのは、合格実績(合格率)です。
合格率が高いとされる講座を選ぶことで、合格へのノウハウや学習スケジュールを網羅している可能性が高いです。
しかし合格実績や合格率については合格者数の集計方法にも注意が必要です。
合格率が高いとしても、対象となる受講生数が少なければ信頼性に欠けます。
そのため、できるだけ多くの受講生の中での合格実績を確認することが重要です。
とくに今回ご紹介した通信講座の中では2024年度だと、CPA会計学院(973名)・資格の大原(247名)・TAC(335名)が合格実績を公表しており、公認会計士試験の合格者数の大半を占めていることがわかります。
公認会計士を独学で合格するのは可能?勉強法や費用まで解説!
CPA会計学院で公認会計士を目指す!
公認会計士の通信講座の費用を抑えるコツ
公認会計士の通信講座はコースにもよりますが50~60万円程度と、決して安くはありません。
ここでは、公認会計士の通信講座の費用を抑えるコツについてご紹介します。
少しでも安く受講したい方は参考にしてみてください。
キャンペーン期間中に申し込む
公認会計士の通信講座の費用を抑える方法としてまず、キャンペーン期間中に申し込むというものが挙げられます。
各通信講座では期間限定でキャンペーンやクーポンを実施しているところがほとんどで、〇万円割引などお得になります。
先ほど紹介したように、2025年3月現在ではLEC・TAC・クレアール・資格の大原が現在キャンペーンをおこなっています。
キャンペーンには期限があるのでこまめにチェックしておくことをおすすめします。
教育訓練給付金制度を利用する
社会人で教育訓練給付金制度の給付対象者の方は、教育訓練給付金を受け取ることで負担が軽くなります。
上記の制度は対象講座の入学金や受講料の20%(最大10万円)がハローワークから支給されるものです。
制度を利用するためには以下のような一定の要件を満たす必要がありますが、社会人の方はこの制度を活用することで負担を軽減できます。
- 厚生労働大臣が指定した教育訓練の受講を開始した日において、雇用保険の一般被保険者である方のうち、支給要件期間が3年以上ある方
- 受講開始日において一般被保険者でない方のうち、一般被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、受講開始日までが1年(適用対象期間の延長が行われた場合には最大4年)以内であり、かつ支給要件期間が3年以上ある方
参照:厚生労働省
今回ご紹介した通信講座の中で、クレアールのみ教育訓練給付金の対象講座があります。
気になる方はクレアールの条件をチェックしてみて下さい。
奨学生制度を使う
各通信講座・予備校の中には、選抜試験の成績優秀者を対象に割引価格で受講できるところや無利子貸与型の奨学金制度が設けられているところもあります。
現在のところ、以下の通信講座・予備校で奨学生制度が導入されているので、チェックしておくといいでしょう。
クレアール | インターネット特待生試験 |
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CPA会計学院 | CPA奨学金制度 | 無利子貸与型の奨学金制度 |
LEC東京リーガルマインド | 特別奨学生試験 | 対象講座が最大80%割引 |
TAC | 奨学生選抜試験 | 学習経験者向け:最大80%割引 |
資格の大原 | 選抜特待生試験 | 学習経験者向け:最大50%割引 |
おもに学習経験者向けの選抜試験によって判断されるものが多いので、「独学だとなかなか受からなかった」といった人は狙い目です。
またCPAは独自の無利子型の奨学金制度を提供しており、以下の条件に当てはまりかつ書類・課題の提出をすれば認められます。
- 18歳以上の方
- 学費の支払いが困難と判断された方
- 公認会計士試験を受験する方
公認会計士は独学でも取得できる?
公認会計士は独学でも取得できるものですが、かなり難しいのではじめて学習する方などは通信講座やスクールを利用するのがおすすめです。
ここでは、公認会計士の資格取得が独学だと難しい理由について紹介します。
法改正や傾向の変化に対応しづらい
公認会計士を独学で目指す場合、試験の出題傾向や範囲をしっかりと分析し、変更があるたびに対応する必要があります。
しかし独学だと、法改正や試験の傾向に関する情報を個人で収集するのは簡単なことではありません。
通常の試験勉強に加え、正しい情報収集のための時間も確保しなければならないため余程法律に詳しい人でないと難しいでしょう。
一方、通信講座やスクールなどだと試験傾向の変化に対応したテキストや指導を受けられるのでおすすめです。
記述問題対策が不十分になりがち
公認会計士の資格試験は先にも述べたように選択式(短答式)と記述式(論文式)の二つの形式で構成されています。
選択式は独学でも比較的取り組みやすいですが、記述式は独学だと難易度が高いです。
なぜなら記述式の解答には問題を正確に理解するための読解力や解答に必要な法律知識が求められるからです。
とくに講師がいない環境で正しい記述方法を習得するには要点を抑えなければいけないうえかなりの時間がかかります。
また誤った記述をしても自己採点だと気づかないケースもあり、そのまま試験に臨んで不合格となることも。
記述問題は添削指導を受けながら少しずつ改善していく方が確実であり、独学よりも通信講座やスクールの方がいいでしょう。
モチベーション維持が難しい
公認会計士の資格を取得するための学習は、一般的に1年から2年といった長期間にわたります。
しかし、公認会計士の試験内容には専門的な内容が多いため、独学では理解が難しく、挫折する人も少なくありません。
とくに社会人の場合は働きながらの学習となるので、新T内的・精神的な負担が大きくモチベーションを維持したままの学習は至難の業です。
通信講座やスクールだと一緒に学ぶ仲間と出会えたり、講師に質問や相談ができる環境が整っているのでモチベーション維持しやすいメリットがあります。
したがって高いモチベーションで公認会計士試験の準備をしたい方には、独学よりも通信講座やスクールの受講をおすすめします。
公認会計士試験に独学で合格するのは可能?勉強法・おすすめの書籍やメリット・デメリットについて解説!
公認会計士は通信大学でも学べる
公認会計士を目指す方法には通信講座や予備校のほかに通信大学でも可能です。
一般的に通信大学の場合、2年コースと4年コースに分けられ、費用は30万~60万円程度が一般的です。
現在、公認会計士取得を目指せる通信大学は以下のものが挙げられます。
大学名 | 学費 | 特徴 |
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中央大学法学部通信教育課程 |
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産業能率大学 税務・会計マネジメントコース |
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法政大学通信教育部 |
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公認会計士になるには
公認会計士になるには公認会計士試験に合格するだけでは不十分です。
ここでは、公認会計士になるステップについて紹介します。
➀公認会計士試験への合格
公認会計士になるには公認会計士試験に合格する必要があります。
試験についてまとめると以下の通りとなります。
申込期間 | 第Ⅰ回短答式試験(インターネット申し込み):例年8月下旬~9月中旬 第Ⅰ回短答式試験(郵送での申し込み):例年8月下旬~9月上旬(消印有効)第Ⅱ回短答式試験(インターネット申し込み):例年2月上旬~2月下旬 第Ⅱ回短答式試験(郵送での申し込み):例年2月上旬~2月中旬 |
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試験日 | 短答式試験:例年12月・5月 論文式試験:例年8月(3日間)1日目:監査論・租税法/2日目:会計学/3日目:企業法・選択科目 |
合格発表日 | 短答式試験:例年1月・6月 論文式試験:例年11月 |
試験科目 | 短答式試験:財務会計論、管理会計論、企業法、監査論 論文式試験:会計学、企業法、監査論、租税法、 |
合格ライン | 選択科目(経営学・経済学・民法・統計学の中から1科目を選択) |
受験資格 | なし |
短答試験の申し込み期限はインターネットと郵送方法がありますが、期限が長く便利なインターネット申し込みがおすすめです。
試験形式はマークシート方式の短答式と論述方式の論文式があり、短答式試験は年に2回実施されるのが特徴です。
論文式試験は3日間にわたり行われ、各日で異なる科目が出題されます。
短答式試験の合格発表は試験終了から約1ヶ月後に行われますが、論文式試験の合格発表は試験終了後約3ヶ月後となり、発表までの期間が長くなっているので注意が必要です。
公認会計士試験は金融庁が開催する試験であり、詳しい情報について知りたい方は金融庁のサイトをチェックするようにしましょう。
②3年以上の実務経験・所定の単位取得・修了考査
公認会計士試験合格後は以下の手順を踏んで修了考査を受ける必要があります。
- 3年以上の実務経験
- 実務補習所でミニテストを受ける
- 修了考査を受ける
3年以上の実務経験
公認会計士試験に合格した後は資格取得のために実務経験を積まなければいけません。
実務要件についてまとめると以下の通りとなります。
- 監査法人での監査経験
- 金融機関で資産運用の経験
- 国や地方自治体での監査経験
- 資本金5億円以上の事業会社にて財務分析や原価計算の経験
上記のうち「監査法人での監査経験」がおすすめです。
なぜなら一般企業の場合だと中には実務経験として認められないケースもあり、監査法人での会計監査は公認会計士のみに与えられる独占業務であり、実務経験として認められやすいからです。
実務補習所でミニテストを受ける
公認会計士登録は「実務補習所」と呼ばれる施設で受講するものであり、授業はライブ講義やe-ラーニング講義などが含まれます。
また、講義では定期的に実施される考査というミニテストにより、合計で10回行われ、指定された得点に達しない場合は何度でも再受験しなければなりません。
270単位以上を取得して10回の考査に合格することで、「修了考査」の受験資格が得られます。
修了考査を受ける
「実務経験3年以上、実務補習所で所定の単位を取得する」の2つをクリアすると、修了考査の受験が可能になります。
考査実地時期 | 年1回(12月もしくは1月) |
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試験形式 | 記述式 |
科目 | 会計に関する理論および実務:300点満点 監査に関する理論および実務:300点満点 税に関する理論および実務:300点満点 経営に関する理論および実務:200点満点 公認会計士の業務に関する法規および職業倫理:100点満点 |
合格ライン | 総得点の60%が基準となり、修了考査運営委員会が相当と認めた得点比率 ※1科目でも40点未満だと不合格になる可能性あり |
合格率 | 50~70%程度 |
修了考査は合格基準、足切り基準がある程度分かっており、合格率も50~70%と公認会計士本試験と比較すると非常に高めです。
もし終了考査に落ちてしまうと来年までチャンスはないので注意が必要です。
➂公認会計士登録
公認会計士資格を取得したからと言って必ず登録しなければいけない決まりはありません。
公認会計士としてすぐ活動していく予定がない方は自分の好きなタイミングで登録してもOKです。
公認会計士登録を行う際は以下の17種類の書類を用意しておく必要があります
書類 | 部数 |
---|---|
公認会計士開業登録申請書 | 1部 |
登録免許税領収証書(6万円) | 納付 |
履歴書 | 1部 |
写真(縦5cm×横3.5cm) | 3枚 |
公認会計士試験合格証書の写し | 1部 |
実務補習修了証書の写し | 1部 |
業務補助等の報告書受理番号通知書の写し | 1部 |
身分証明書 | 1部 |
住民票 | 1部 |
宣誓書 | 1部 |
勤務証明書 | 1部 |
会計士補登録の抹消に関する届出書 | 1部 |
準会員退会届出書 | 2部 |
入会届出書 | 2部 |
開業登録等に係る緊急連絡先 | 1部 |
入会金等振込控え | 1部 |
写真付き本人確認書類 | 1部 |
登録手続きは日本公認会計士協会からおこなえ、申請してから発行されるまでに時間がかかるものもあるため注意するようにしましょう。
上記書類が受理されることで晴れて公認会計士として活動きます。
また公認会計士に登録する際は入会費や年会費を支払わなければいけません。
費用の種類 | 金額 |
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登録免許税 | 60,000円 |
入会金 | 正会員:40,000円/年 準会員:10,000円 |
施設負担金 | 正会員:50,000円/年 準会員:なし |
本部会費 | 正会員:60,000円/年 準会員:15,000円/年 |
地域会会費 | 正会員:42,000円~60,000円/年 準会員:6,000円~14,400円/年 |
2025年の公認会計士試験の日程
2025年の公認会計士試験の日程は以下の通りとなります。
願書受付 | 試験日 | 合格発表 | |
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第1回短答式試験 | 【インターネット出願】令和7年8月29日~令和7年9月18日 | 令和7年12月14日 | 令和8年1月下旬 |
第2回短答式試験 | 【インターネット出願】令和8年2月上旬~令和8年2月下旬 | 令和8年5月24日 | 令和8年6月中旬 |
論文式試験 | – | 令和8年8月21日~令和8年8月23日 | 令和8年11月中旬 |
参照:公認会計士試験実施日程
公認会計士試験の合格率
過去5年の公認会計士試験の合格率をまとめると以下の通りとなります。
年度 | 合格者数 | 合格率 |
---|---|---|
2024年 | 1,603人 | 7.4% |
2023年 | 1,544人 | 7.6% |
2022年 | 1,456人 | 7.7% |
2021年 | 1,360人 | 9.6% |
2020年 | 1,335人 | 10.1% |
2019年 | 1,337人 | 10.7% |
参考:公認会計士・監査審査会
上記の表からも分かるように、短答式試験・論文式試験どちらも総合した合格率は例年8~10%程度になります。
なお、短答式試験の合格率は約10%~12%、論文式は40%前後の合格率よなっています。
公認会計士試験の合格者数は増えていますが、受験者数も増えているため近年の合格率は低い数値になっている傾向にあります。
公認会計士は医師・弁護士と並ぶ日本三大国家資格のひとつとされており、かなり難易度の高い試験だとされています。
しかし十分に対策をして試験に臨めば合格の可能性は十分あります。
公認会計士試験合格に必要な勉強時間
公認会計士の資格を取得するために、勉強すべき時間の目安は2,500~3,500時間程度といわれています。
たとえば1日5時間勉強すれば約2年間経過したら達成できる見込みであり、もし1年という短期間で試験合格を目指すのなら、1日10時間の勉強時間になります。
社会人であれば1日10時間はかなりハードですが、一般的に3年程度かけて合格する方が多いイメージです。
自分にあった公認会計士の通信講座を見つけよう!
今回は公認会計士を目指す人におすすめの通信講座や選び方などについてご紹介してきました。
公認会計士になるには合格率10%程度の公認会計士試験に合格しなければならず、通信講座を利用するのが一般的です。
なぜなら、通信講座では公認会計士試験合格者からの講義や相談が出来たり、より効率的な学習方法について知れるからです。
公認会計士に対応した通信講座はたくさんあり、それぞれ費用やサポート内容、教材の質、合格実績などが異なります。
安いからと言って安易に申し込んでしまうと、「自分に合ってなかった」と後悔してしまうケースもあるので要注意。
公式サイトでは教材のサンプルや無料講義などを体験できるのものもあるため事前に確認しておくといいでしょう。
今回の記事を参考に自分に合った公認会計士の通信講座を見つけてみてくださいね。
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