公認会計士は幅広い年齢層の男女が目指せる、会計と監査の専門家仕事です。
公認会計士は他にも会計士と呼ばれています。
公認会計士ってどんな仕事？
公認会計士は、企業の監査業務・会計業務・コンサイルティング業務・税務業務を主に行います。
特に最初に述べた「監査業務」は、会社が作成した損益計算書や貸借対照表等の財務諸表について、会社とは独立した第三者である公認会計士が適正であるかを述べる必要がある為、公認会計士にしかできない仕事とも言えます。
企業の経営や会計に関して専門知識を生かしてアドバイスやさまざまな提案（合併や経営戦略について）をすることで企業の経営サポートをするのも公認会計士のお仕事です。
公認会計士になるためには？
短答式試験の合格後、論文の試験があります。短答式試験はマーク方式で出題され、論文は筆記で解答しなければなりません。
また公認会計士は三大国家資格（医師・弁護士・公認会計士）といわれる資格の1つで合格には高い得点が必要となります。
公認会計士の専門学校（養成所）や通信講座について
公認会計士の勉強には、専門学校や通信講座の利用も有効です。ご自身にあった受講プランを立ててみてはいかがでしょうか？
公認会計士の仕事例・報酬相場
ではここからは公認会計士の職業例や、気になる年収、報酬相場について見ていきましょう。
公認会計士の他の職業例
公認会計士・税理士・監査法人
公認会計士に向いている人
企業が提出してきた膨大な量の財務書類を見ながらその数字が正確なものなのかを徹底的に調べるため、数字に強い人・途中であきらめない人は公認会計士に向いていると言えます。
また、企業の経営状況をチェックするのも会計士の仕事となりますので会社経営に興味のある人や財務書類のチェック時には経営者や経理担当の人とのやり取りも必要になりますので円滑なコミュニケーションがとることのできる人であることも大切になります。
公認会計士と同じ分野の他の職業
税理士・弁護士・日商簿記・行政書士・司法書士・ファイナンシャルプランナー
公認会計士の年収・給料相場
公認会計士は、会計のプロフェッショナルとしてコンサルティングや公認会計士しかできない監査業務を行うため一般企業に勤めている人よりは年収は高いといえます。
平均で約800万円ほどで安定した生活が送れると言えるでしょう。
また、パートやアルバイトでの時給も1000円～2500円と高く、女性の育児による離職後でも有利に就職できるでしょう。
公認会計士の現状
平成24年1月に金融庁より今後の公認会計士の合格者の数を減らし就職しやすい環境作るために「平成24年以降の合格者のあり方について」という文書を発表しました。
この発表により以前に比べて合格することが難しくはなりましたが、確実な就職口が確保されているので安心できるでしょう。
公認会計士の将来性
会計基準のグローバル化が進み、今までは様々な会計基準が使用されていたのを一つに統一しようという動きが出ています。
会計基準が変われば会社の管理体制や処理の仕方も変える必要があり会計士の経験や知識が求められます。
また、海外に進出する企業に対して現地の決算数値を見ながらの意見など、会計士にしかできないプロフェッショナルな提案が求められます。
公認会計士の独立について
公認会計士の多くは独立して自分の事務所を立ち上げることが多いです。
公認会計士の増加により、顧客の獲得が難しいとされていますが経営がうまくいけば大幅な年収アップは期待できます。
また、公認会計士の資格取得者は同時に税理士の資格も取得したことになります。
公認会計士の仕事だけでなく、税理士などの仕事も請け負うことで仕事の幅が広がり、より多くの顧客が確保されます。
公認会計士のキャリア
他にも、公認会計士は企業の経営管理部長やCFOのキャリアもあります。
特に、ベンチャー企業のCFO、経営管理部長として上場に携わることができれば、非常に貴重な経験ができることでしょう。
上場する際に株式やストックオプションを保有していれば、キャピタルゲインを得ることもできます。
実際に、公認会計士や税理士として監査法人に勤めた後、上場に貢献した人も多くいます。
詳しくは下記参考サイトの記事をご覧ください。
