税理士の平均年収はいくら？年収を上げるポイント・業務ごとの報酬を解説

税理士は、その専門知識を活かして企業や個人の税務をサポートする重要な職業です。

これから税理士を目指す方や、現在税理士として働いている方の中には、税理士の平均年収がどれくらいなのか、年収を上げるためにはどうすれば良いのか気になる方も多いでしょう。

また、税理士の業務ごとの報酬の違いや、どの業務に力を入れるべきか迷っている方もいるかもしれません。

そこで今回は、税理士の全体的な平均年収や経験年数・企業規模、性別による年収の違いを解説します。

さらに、税理士として年収を上げるためのポイントや、税理士の将来性についても併せて解説していきます。

これから税理士を目指す方や、既に税理士として働いている方にとって、役立つ情報を提供していきますので、ぜひ最後までご覧ください。

税理士の平均年収は約834万円

税理士の平均年収は約834万円です。

これは、厚生労働省の「令和５年賃金構造基本統計調査」をもとに算出しています。

なお、国税庁の最新データによると、日本人の平均年収は458万円です。

そのため、税理士の平均年収は日本人の平均年収を大幅に上回っていると言えるでしょう。

ただし、税理士は税務の専門家として多岐にわたる業務をこなし、その収入もさまざまな要因で変動します。

以下に、税理士の年収に影響を与える要素を詳しく解説します。

• 年齢による年収の違い
• 経験年数による年収の違い
• 性別による年収の違い
• 企業規模による年収の違い
• 税理士の生涯年収の目安

税理士の平均年収について詳しく見ていきましょう。

参照元：厚生労働省『令和5年賃金構造基本統計調査』
国税庁『令和４年分民間給与実態統計調査』

年齢による年収の違い

厚生労働省の調査をもとに、年齢ごとの税理士の平均年収を算出し、以下にまとめました。

参照元：厚生労働省『令和5年賃金構造基本統計調査』

税理士の年収は年齢と共に増加する傾向があります。

20代では500万円から600万円程度、30代前半は700万円程度、30代後半には800万円程度で、年収が右肩上がりに上昇します。

40代～50代の平均年収は900万円程度、人によっては1,000万円を超えることもあるでしょう。

経験年数や実績が積み重なることで、より高い年収を得ることができるのです。

経験年数による年収の違い

続いて、経験年数による税理士の平均年収の違いも見てみましょう。

参照元：厚生労働省『令和5年賃金構造基本統計調査』

新人税理士の平均年収は約376円で低いです。

しかし、1年～4年の若手税理士の平均年収は約500万円程度、5年～9年になると約665万円で、キャリアと共にどんどん上昇します。

そして、10年以上の経験を持つ税理士は、800万円以上の年収を得ることが一般的です。

15年以上のベテラン税理士では1,000万円を超えることもあります。

この年収の増加は、経験を積むことで税務の専門知識や実務スキルが向上し、顧客からの信頼が厚くなるためと考えられます。

また、長年にわたる経験が評価され、高度な専門知識とスキルが認められることも大きな要因と言えるでしょう。

性別による年収の違い

性別による年収の違いは、税理士業界でも見られることがあります。

以下に、性別による税理士の平均年収の違いをまとめました。

参照元：厚生労働省『令和5年賃金構造基本統計調査』

一般的に、男性の方が女性よりも高い年収を得る傾向があります。

その理由の一つとして、女性税理士が結婚・出産・育児などのライフイベントを機に退職したり、仕事のペースを落とすことが多いことが挙げられます。

また、長期間のキャリアブランクが生じることもあり、再就職時に給与面で不利になるケースも見られるのです。

ただし、最近では女性税理士の増加とともに、育児休業や働き方改革の制度が整備されつつあり、性別による年収差は徐々に縮小してきています。

女性がキャリアを継続しやすい環境が整うことで、今後さらに男女間の収入格差が改善されることが期待されています。

企業規模による年収の違い

税理士の年収は、勤務する企業の規模によっても大きく異なります。

以下の表に企業規模別の平均年収を示します。

参照元：厚生労働省『令和5年賃金構造基本統計調査』

大企業や大手税理士法人に勤務する税理士は、高い年収を得る傾向があります。

これらの企業では複雑な税務案件を扱うため、専門性の高いスキルが求められ、その結果、高い報酬が支払われます。

さらに、福利厚生やボーナス制度も充実しているため、総収入が増加するでしょう。

一方、中小企業や個人事務所では、案件の規模が小さく、報酬も低めですが、フレキシブルな働き方が可能です。

ワークライフバランスを重視する税理士にとって、魅力的な選択肢となるでしょう。

企業規模による年収の違いを理解し、自分のライフスタイルやキャリア目標に合わせて職場を選ぶことが重要です。

税理士の生涯年収は2億円～3億円

税理士の生涯年収は、そのキャリアを通じて安定した高収入が期待できるため、多くの専門職の中でも魅力的です。

税理士の生涯年収を大学卒業後の23歳～定年する60歳までで算出した場合、税理士の生涯年収は一般的に2億円～3億円程度とされています。

独立して自ら税理士事務所を開業することで、収入を大幅に増やすことも可能です。

さらに、独立している場合は定年が在りませんので、生涯年収は増え続けると言えるでしょう。

税理士資格は一生有効であり、専門知識を活かして長期間にわたり活躍できる点も、税理士の生涯年収を高められる資格です。

総じて、税理士の生涯年収は高水準であり、長期的な安定収入を得ることができる魅力的な職業と言えるでしょう。

種類別｜税理士の平均年収

税理士の働き方によっても年収は大きく異なります。

税理士としてどのような形で働くかによって、年収には大きな差が生じるのです。

ここでは、以下に分けて解説します。

• 企業内税理士の年収
• 個人事務所の税理士の年収
• 独立開業した税理士の年収

企業内税理士の年収

企業内税理士の年収は、一般的に500万円から1,000万円程度です。

企業内税理士は、主に企業の経理部や財務部に所属し、社内の税務関連業務を担当します。

大手企業や上場企業に勤務する場合は、年収が高くなる傾向があります。

また、企業内税理士は、ボーナスや福利厚生が充実していることが多く、安定した収入を得やすい環境です。

個人事務所の税理士の年収

個人事務所の税理士の年収は、300万円から800万円程度が一般的です。

個人事務所で働く税理士は、地元の中小企業や個人事業主を主なクライアントとし、税務申告や税務相談を行います。

年収は、事務所の規模やクライアント数、地域の需要によって大きく異なります。

また、個人事務所の税理士は、フレキシブルな働き方ができる一方で、収入の変動が大きいことも特徴です。

独立開業した税理士の年収

独立開業した税理士の年収は、500万円から2,000万円以上と非常に幅広いです。

独立開業した税理士は、自ら事務所を経営し、多様なクライアントに対して税務サービスを提供します。

成功した場合、高収入を得ることができますが、経営リスクも伴います。

開業初期は顧客基盤の確立が課題となりますが、長期的に信頼を築き、顧客を増やすことで収入を大幅に増やすことが可能です。

税理士で年収を上げるためのポイント

税理士として年収を上げるためには、いくつかの重要なポイントがあります。

以下に、年収を上げるための重要ポイントをまとめました。

• スキルアップする
• クライアントを増やす
• 働き方を変える
• 専門分野を極める

スキルアップする

税理士としてのスキルを継続的に向上させることは、年収を上げるための基本です。

最新の税制改正に対応できる知識を習得するだけでなく、国際税務や企業再編税制、資産税などの専門分野の資格を取得することで、より高額な案件を担当することが可能になります。

セミナーや研修に積極的に参加し、常に最新の情報をキャッチアップすることが重要です。

クライアントを増やす

多くのクライアントを獲得することも、年収を上げるための重要な要素です。

ネットワーキングイベントやビジネス交流会に参加し、新規顧客との接点を増やしましょう。

また、既存のクライアントに対しても高品質なサービスを提供し、口コミや紹介を通じて顧客基盤を拡大します。

オンラインでのプレゼンスを強化し、ホームページやSNSを活用して自分のサービスを広くアピールすることも効果的です。

働き方を変える

税理士として年収を上げるためには、働き方を見直すことも重要になります。

税理士法人で働く場合、安定した収入や充実した福利厚生が魅力です。

法人内の研修制度でスキルアップも可能で、チームのサポートも受けられますが、給与体系が固定されており自由度が低い点がデメリットです。

一方、独立すると自分のペースで働け、サービス価格も自分で設定できるため、収入を大幅に増やせる可能性があります。

専門分野に特化することで差別化も図れますが、クライアント獲得や事務所運営に伴うリスクがあります。

どのような働き方を選ぶかは、個々のライフスタイルやキャリア目標によります。

専門分野を極める

特定の専門分野に特化することで、他の税理士との差別化を図り、高い報酬を得ることができます。

例えば、医療業界やIT業界など、特定の業界に詳しい税理士として認知されることで、その分野のクライアントからの信頼を得やすくなるでしょう。

また、国際税務やM&A、事業承継などのニッチな分野に特化することで、高額なコンサルティング料を請求できる機会が増えます。

税理士の業務ごとの報酬は

税理士の業務ごとの報酬は、業務の内容や難易度によって大きく異なります。

以下に、主要な業務ごとの報酬について詳しく解説します。

• 確定申告業務の報酬
• 法人税申告業務の報酬
• 相続税申告業務の報酬

確定申告業務の報酬

確定申告業務の報酬は、依頼内容や申告の複雑さによって異なります。

一般的には個人の確定申告であれば、1件あたり5万円から10万円程度の報酬が得られます。

複雑なケースや高額所得者の場合は、さらに高い報酬が見込めます。

以下の表に、確定申告業務の報酬の範囲を示します。

確定申告業務は、毎年の定期的な収入源となるため、安定した収入を得るために重要な業務のひとつです。

特に、複数の所得源や投資収益を持つ顧客の場合、専門的な知識が必要となり、その分報酬も高く設定されることが多いです。

法人税申告業務の報酬

法人税申告業務の報酬は、企業の規模や申告の内容によって異なります。

中小企業の場合、1件あたりの報酬は10万円から30万円程度、大企業の場合は50万円以上の報酬が得られることもあります。

以下の表に、法人税申告業務の報酬の範囲を示します。

法人税申告業務は、企業の税務戦略に関わる重要な業務であり、高度な専門知識が求められるため、高額な報酬が期待できます。

特に大企業の場合は申告の複雑さも増し、その分報酬も高くなる傾向があります。

相続税申告業務の報酬

相続税申告業務の報酬は、相続財産の規模や申告の複雑さによって異なります。

一般的には、相続財産の1%から2%が報酬として設定されることが多いです。

以下の表に、相続税申告業務の報酬の範囲を示します。

相続税申告業務は、相続人にとって重要な手続きであり、税理士にとっても高額な報酬を得る機会となります。

特に、相続財産が大規模な場合、報酬も高くなるため、重要な収入源となります。

税理士の将来性は低い？年収は下がる？

近年、AIやIT技術の普及により、税理士の将来性に疑問を持つ方もいるでしょう。

また、中小企業の減少や、税務申告の容易化から、税理士の将来性に不安も持つ方も多いのではないでしょうか。

結論、税理士の将来性が低いと単純に言うことはできません。

むしろ、デジタル技術の進化を活用し、スキルを高め、クライアントに高付加価値のサービスを提供することで、税理士は今後も高い需要を保ち続け、年収も安定または向上する可能性があります。

ここでは、税理士としてのキャリアを長く続けるためのポイントを紹介します。

• デジタル化とAIの影響を活用する
• 税理士としての市場価値を高める
• コンサルティング能力が重要になる

デジタル化とAIの影響を活用する

デジタル化とAIの進展により、税理士の業務内容は大きく変わりつつあります。

会計ソフトやAIによる自動化が進むことで、記帳や基本的な税務申告の作業が効率化され、これまでのような単純作業に依存した業務は減少する可能性があります。

しかし、これを逆に活用することで、税理士はより高度な業務に専念できるようになります。

AIを活用してデータ分析や予測を行い、クライアントに対して付加価値の高いアドバイスを提供することで、競争力を高めることができます。

税理士としての市場価値を高める

税理士の市場価値を高めるためには、継続的なスキルアップが欠かせません。

国際税務、相続税対策、事業承継などの専門知識を深めることで、特定のニーズに応えられる税理士としての評価を得ることができます。

また、各種セミナーや研修に参加し、最新の税制改正やビジネストレンドに対応できるようにすることも重要です。

さらに、クライアントとの信頼関係を築くためのコミュニケーション能力や、問題解決能力を高めることも、市場価値の向上に繋がります。

コンサルティング能力が重要になる

近年、日本の中小企業が減ってきているなか、税理士として長いキャリアを今後も築いていくためには、コンサルティング能力が重要になります。

税務の専門知識に加えて、経営全般に関するアドバイスを提供することで、クライアントの経営改善や成長をサポートできる税理士が重宝されるでしょう。

財務分析、資金繰り改善、リスクマネジメントなどのスキルを身につけ、クライアントの多様なニーズに応えることができるようになることで、税理士としての存在価値を高めることができます。

これにより、デジタル化やAIの進展が進む中でも、高い需要を維持できるでしょう。

年収アップを目指して税理士になる方法

税理士は難関国家資格の一つです。

合格するのは容易ではありませんが、税理士になることで平均水準を大幅に上回る年収を得られます。

ここでは、年収アップを目指す方向けに、税理士になる方法を以下にまとめました。

• 税理士の受験資格
• 税理士の試験内容
• 税理士試験の合格率

税理士の受験資格

税理士になるためには、まず受験資格を満たす必要があります。

受験資格には、いくつかのルートがあります。

最も一般的なのは、大学・短大で社会科学に属する科目を1科目以上履修し卒業することです。

その他にも、公認会計士試験に合格した方や、法人又は事業行う個人の会計に関する事務に2年以上従事したことがある方も受験資格があります。

税理士の受験資格は様々なルートがあるため、詳細は国税庁の公式サイトを確認しましょう。

税理士の試験内容

税理士試験は、税理士法に基づき実施される国家試験です。

試験科目は以下になります。

会計科目には「簿記論」と「財務諸表論」があり、税法科目には「法人税法」「所得税法」「相続税法」「消費税法」などがあります。

必須科目として会計科目の「簿記論」と「財務諸表論」と、税法科目のいずれか3科目を選択して受験します。

試験は毎年8月に実施され、合格発表は11月下旬に行われます。

税理士試験の合格基準点

税理士試験の合格基準点は、各科目で満点の60％です。

以下の合計5科目に達することで、合格となります。

• 合格科目が会計学に属する科目2科目
• 税法に属する科目3科目

なお、科目合格制のため、1科目ずつ受験してもOKです。

税理士試験の合格率

参照元：国税庁『税理士試験』

税理士試験の合格率は、おおよそ10%から15%程度とされています。

科目ごとに合格する必要があり、一度合格した科目は次回以降の試験で免除されるため、複数年かけて全ての科目に合格するのが一般的です。

このため、試験勉強には長い期間を要することが多いです。

試験は非常に難易度が高いため、しっかりとした準備と計画的な勉強が必要です。

合格率は低いですが、その分合格後には高い専門性と信頼を持つ税理士として活躍できる可能性が高まります。

独学で税理士の勉強が難しい方は、通信講座の受講がおすすめです。

税理士で年収アップを目指すならアガルートを受講しよう

税理士として年収アップを目指すなら、アガルートの受講が効果的です。

アガルートは、税理士試験対策に特化したオンライン講座を提供しており、高い合格率を誇ります。

専門的な知識を持つ講師陣が丁寧に指導し、分かりやすい教材や問題集を通じて、効率的に学習を進められる点が大きなメリットです。

また、オンライン学習のため、スマホ・タブレット・PCが手元にあれば学習場所を選びません。

さらに、アガルートは個別指導や質問対応などのサポート体制も充実しており、学習の進捗や理解度に応じた適切なアドバイスを受けることが可能です。

働きながらでも自分のペースで学べるため、忙しい社会人にも適しています。

アガルートで学び、税理士試験に合格することで、高い専門性と信頼を持つ税理士として活躍し、年収アップを実現しましょう。

税理士の平均年収は高い

税理士の平均年収は他の職業と比較して高い水準にあります。

平均年収は約834万円で、経験年数や企業規模、勤務形態などによって変動します。

特に経験を積むことで年収が増加し、都市部で働く税理士や特定の専門分野に特化した税理士は高い収入を得やすいです。

企業内税理士は安定した収入が期待でき、独立した税理士は顧客基盤次第でさらに高収入を狙えるでしょう。

税理士として年収を上げるためには、スキルアップや効果的なマーケティング戦略、専門分野の極めが重要です。

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