税理士と公認会計士はいずれも国家資格となり、それらの資格を取得するための国家試験は司法試験と並ぶほど非常に難易度の高い試験となっています。
税理士、公認会計士は双方とも税金などお金に関する業務を行いますが、役割はそれぞれ大きく異なります。
そこで今回は税理士と公認会計士の仕事内容やキャリアパスの違いなどについて紹介してきます。
資格取得を検討している方は参考にしてみて下さい！
税理士と公認会計士の仕事内容の違い
最初に税理士と公認会計士の仕事内容の違いについて見ていきます。
どのような違いがあるのでしょうか？
税理士の仕事内容
税理士は普段各税理士事務所に勤務し、各企業からの依頼があった場合、その企業に出向いて税金に関するサポートを行います。
また、キャリアを積んだ税理士の方は独立して自分の事務所を開業することも珍しくはありません。
いずれにしても税理士の業務は非常に高度な専門スキルと知識が必要とされるため、税理士の国家資格取得者にしか許されていない「独占業務」となります。
主な仕事内容としては、各企業もしくは個人の納税者の代わりに税金の申告を行う納税代行業務、確定申告や相続税申告の際に必要な書類の作成代行業務、また税金の算出方法や相続などの税金に関する相談業務の3つとなります。
その他にも、各企業の経営相談に応じること、節税対策などに関するアドバイスをすることも税理士の重要な業務となります。
公認会計士の仕事内容
公認会計士としてのメインの業務は各企業の「監査」となります。
世の中には無数に企業がありますが、業種・業態問わずお金が発生する事業には必ず「会計」が存在します。
特に資本金が億単位である大企業は法律に基づいた経営をしっかり行っているかを確認するための「監査」が義務付けられており、その監査を行うのが公認会計士の役割となります。
会社の規模や年商が大きいほど日本経済に与える影響も大きくなるため、仮にそれらの企業が節税などを目的として嘘の決算書を作成する粉飾決算を行った場合には日本経済を混乱させる可能性があります。
それらを防ぐために公認会計士が第三者の立場から監査を行い決算書や財務書類を徹底的に調べ上げるのです。
その他にも経営戦略に関するコンサルティング業務や税理士会に登録済の公認会計士は税理士と同じ業務も行います。
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税理士と公認会計士の働き方の違い
税理士と公認会計士は仕事内容だけではなく、働き方も異なります。
そこでここでは、税理士と公認会計士の働き方の違いについて詳しくご紹介します。
独占業務の違い
税理士と公認会計士には特定の資格を持つ者のみが行うことができる独占業務があり、それぞれ税理士法および公認会計士法によって明確に規定されています。
税理士の独占業務には、企業や個人事業主に対する納税や節税に関する助言、税務申告書類の作成代行などが含まれます。
また、企業に対して税務サポートを行う際には顧問契約を結ぶことや、財務諸表の作成支援を行うこともあります。
一方、公認会計士の独占業務は、企業が作成した財務諸表が適正に作成されているかを第三者の視点から検証する業務です。
投資家や金融機関は財務諸表を基に投資や融資の判断を行うため、企業は財務諸表に不正や誤りがないことを公に証明する必要があります。
財務諸表の検証と公的な証明を行う業務が公認会計士の独占業務である財務書類の監査・証明となります。
クライアントの違い
税理士と公認会計士は相手とするクライアントにも違いがあります。
たとえば税理士の主なクライアントは納税義務を有する法人や個人であり、大企業から中小企業、さらには個人事業主に至るまで多岐にわたります。
一方で公認会計士のクライアントは、財務諸表の監査が法的に求められている上場企業や大手企業に限られています。
とくに小規模な企業や個人経営の店舗は監査の義務がないため、税理士と比較すると公認会計士のクライアントはより限定的であると言えるでしょう。
就職先の違い
税理士と公認会計士は働く就職先も異なります。
税理士は、税理士法人や税理士事務所に勤務することが多く、そこで実務経験を積んだ後に独立して個人事務所を開業するケースがほとんどです。
一方、公認会計士は主に最低5名以上で成り立つ監査法人に就職することが一般的です。
中には3,000人以上の公認会計士が所属する大規模なビッグファームもあるといわれています。
とくに大手企業の財務諸表の監査は、その規模と重要性から単独で行うことは難しく、公認会計士たちがチームを組んで組織的に監査を実施する必要があります。
また、公認会計士の中には経験を積んだ後に独立して個人事務所を開業するといったケースもあります。
税理士と公認会計士の試験の違い
次に税理士と公認会計士の難易度の違いについてみていきます。
両資格で試験難易度の差はどのくらいあるのでしょうか？
試験の難易度
税理士の資格は国家資格の中でも非常に高度な専門スキルを要するため難易度も非常に高めとなっています。
国税庁主催の税理士試験に合格するためには、簿記論や財務諸表論の2科目に加えて、消費税や法人税などそれぞれの税金種類に関する科目から3科目を選択し、いずれも60％以上の得点をとって合格となります。
どの科目も合格率10〜20％となっており、5科目全て同時に合格点を取ったときのみ税理士の資格が与えられるため非常に難易度の高い試験となっています。
税理士試験の受験資格は基本的に短大、もしくは大卒で法学部、経済学部、など関連する学部もしくは科目を履修した者となっているため、誰もが受験できるわけではありません。
以下に直近3年間の合格率の推移についてまとめてみました。
| 年度 | 令和元年 | 令和2年度 | 令和3年度 |
|---|---|---|---|
| 受験者数 | 29,779名 | 26,673名 | 27,299名 |
| 合格者数 | 5,388名 | 5,402名 | 5,139名 |
| 合格率 | 18.1% | 20.3% | 18.8% |
一方、公認会計士は司法試験や不動産鑑定士試験に並ぶ三大国家試験の一つであることから、試験の難易度は非常に高く合格率も毎回10％前後となっています。
試験は1次の短答式試験、2次の論文式試験に分かれており>1次では70％以上、2次では52％以上の得点が必要となり、それぞれ一定の割合の得点を獲得することが合格基準となっています。
直近3年間の公認会計士の合格率の推移についてまとめてみました。
| 年度 | 令和元年 | 令和2年度 | 令和3年度 |
|---|---|---|---|
| 受験者数 | 3,792名 | 3,719名 | 3,992名 |
| 合格者数 | 1337 | 1335 | 1360 |
| 合格率 | 10.7% | 10.1% | 9.6% |
受験資格
税理士試験は、会計学に属する科目（簿記論・財務諸表論）については受験資格の制限がありません。
ただし、税法に属する科目（所得税法・法人税法・相続税法・消費税法・酒税法・国税徴収法・住民税・事業税・固定資産税）では、以下のいずれか1つの受験資格を満たす必要があるので注意が必要です
- 大学、短大、高等専門学校を卒業、もしくは一定の専修学校の専門課程を修了し、社会科学に属する科目を1科目以上履修した者
- 大学3年次以上で、社会科学に属する科目を1科目以上含む62単位以上を取得した者
- 司法試験合格者、旧司法試験の第二次試験の合格者
- 公認会計士試験の短答式試験に合格した者（2006年度以降の合格者に限る）、公認会計士試験短答式試験全科目免除者
- 日本商工会議所主催の簿記検定試験1級合格者、公益社団法人全国経理教育協会主催の簿記能力検定試験上級合格者（昭和58年度以降の合格者に限る。）
- 会計士補、並びに会計士補となる資格を有する者
- 弁理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・不動産鑑定士などの業務や、法人・事業を営む個人の会計に関する事務などに通算2年以上従事した者
もし税理士の試験を受験しようか検討している方は国税庁のホームページでチェックするようにしましょう。
一方、公認会計士試験では、受験資格は設けられておらず、誰でも受験ができます。
試験科目
税理士と公認会計士の試験科目はまったく異なります。
税理士試験は、会計学に関連する科目（簿記論および財務諸表論）と税法に関連する科目（所得税法、法人税法、相続税法、消費税法または酒税法、国税徴収法、住民税または事業税、固定資産税）の中から3科目選ぶものとなります。
受験者は必ず所得税法または法人税法のいずれか1科目を選択する必要があり、解答形式は主に論述式となっています。
公認会計士試験では、短答式試験（財務会計論・管理会計論・監査論・企業法）はマークシート方式で行われ、論文式試験（会計学・監査論・租税法・企業法および選択科目として経営学、経済学、民法、統計学）は論述式で解答します。
受験料については、税理士試験が1科目4,000円であるのに対し、公認会計士試験は19,500円が必要です。
科目合格制度
科目合格制度は合格した科目に対して有効期限内に受験を免除する仕組みであり、税理士試験と公認会計士試験では異なります。
たとえば税理士試験の場合、合格した科目に有効期限が設けられていないため、残りの科目についても期限を気にせずに学習に専念することができます。
一方、公認会計士試験では論文式試験においては合格発表日から2年間の受験免除が適用されます。
短答式試験には科目合格制度はありませんが、短答式試験に合格した後は、論文式試験の科目合格制度と同様に、合格後2年間の受験が免除されます。
このように、公認会計士の科目合格制度は一生涯にわたるものではないため2年以内に次の試験を受けなければいけません。
また論文式試験は年に1回しか行われないため、受験免除の機会は2回に限られるため注意が必要です。
必要な学習時間
税理士試験における学習時間の目安は、一般的に約4,000時間とされています。
ただし、選択科目や知識・経験の有無によって必要な学習時間は大きく異なり、上記よりも短い時間でも合格できるケースがあります。
ちなみに社会人から税理士試験合格を目指す場合、合格までの期間を3〜5年程度に設定することが望ましいとされています。
一方、公認会計士試験の学習時間の目安は2,500〜3,500時間程度であり、1日に平均5時間の学習を行った場合、1年半から2年の期間が必要となります。
社会人は1日に学習できる時間が限られているため、合格までに2〜3年を要する可能性があります。
公認会計士試験で知っておきたい受験資格・難易度・合格率を解説！
税理士と公認会計士の収入の違い
次に税理士と公認会計士の収入などのお金事情の違いについて見ていきます。
収入においてどのくらいの違いがあるのでしょうか？
税理士の年収
税理士の気になる年収ですが、やはり高度な知識とスキルを必要とし独占業務を行うため一般的なサラリーマンよりも高めに設定されています。
年収の相場としては500万〜600万円と言われていますが、会社の規模やキャリアによってはそれ以上の給与となります。
また、税理士として個人事務所を立ち上げ事業がうまく行けば1000万円を超えて稼ぐことも可能であり、努力次第で高収入を得ることができるのが税理士になる最大の魅力となります。
公認会計士の年収
公認会計士の気になる年収ですが、税理士同様非常に高度なスキルと知識を必要とする専門職であうため非常に高めに設定されています。
平均年収でも800万円〜となっており、キャリアや個人の実力次第では1000万円以上稼ぐことも珍しくはありません。
また個人で独立し事務所を立ち上げたり、専門知識を活かして活躍の場を広げることができればそれだけ高い報酬を得ることが可能です。
税理士と公認会計士のキャリアパスの違い
税理士と公認会計士は働く職場やキャリアパスも異なります。
キャリアパスでは年収だけではなく、ひとり一人のライフスタイルや理想
ここでは、税理士と公認会計士のキャリアパスについて紹介します。
税理士のキャリアパス
税理士試験に合格した後、一般的にはまず会計事務所や税理士法人に転職することがほとんどです。
さらにその後のキャリアパスは多岐にわたり、公認会計士と同じく企業の経理部門も一つの選択肢となり、税務だけでなく、会計に関する幅広い業務に関与したいと考える税理士にとってはおすすめの職場だといえｍす。
一方で、税務の専門家としての知識を深めたい場合は、資産税（相続や事業承継）に特化した会計事務所や特定の業界に特化した事務所が人気の選択肢となります。
また、コンサルティング業務を追求したい税理士には、M&Aや海外進出に関連する税務を扱うコンサルティングファームや企業再生や経営戦略に特化したコンサルティングファームに転職するケースもあります。
さらに、独立開業も税理士もなかにはいます。
公認会計士のキャリアパス
公認会計士試験に合格した後、まずは公認会計士としての登録に必要な実務経験を得るために約90%の人が監査法人に就職するといわれています。
さらにそこからのキャリアパスとして事業会社に転職するケースが多く、経理、経営企画、内部監査、ベンチャー企業のCFO（最高財務責任者）、IPO準備やM&Aなどの職種が一般的です。
監査法人での過酷な労働環境に疲れたり、同じ業務の繰り返しに飽きたりした場合に上記のようなキャリアパスを選ぶ傾向があります。
また、M&Aを中心としたファイナンシャルアドバイザリーサービス（FAS）や、総合的な会計支援を行う会計コンサルティングファームでも公認会計士のを積極的に採用することも増えてきています。。
監査業務は顧客の誤りを指摘するため、感謝されにくく、モチベーションが低下しやすい傾向があります。
そのため、顧客の成長を支援し、感謝される仕事を求めてコンサルティングファームに転職する公認会計士が多いのです。
さらに、公認会計士は税理士として登録することも可能であり、会計事務所に転職する道もあります。
監査業務だけでなく、「業務の幅を広げたい」「クライアントサポートに専念したい」と考える公認会計士にとってはおすすめの職場だといえるでしょう。
税理士と公認会計士は目指すならどちらの資格がおすすめ？
税理士と公認会計士について紹介してきましたが、なかにはどちらの資格を取ればいいのと迷っている方も多いはずです。
税理士と公認会計士のどちらかで迷っている方は自分のやりたいことや関心、キャリアによって異なります。
以下の要素を考慮して目標を決めていくといいでしょう。
自分の将来像で決める
自分のなりたいキャリアによって取得するべき資格を選択することをおすすめします。
例えば、将来的に独立や開業をしてクライアントを長期間のサポートを行っていきたいと考えている方は、その辺の知識を付けることができる税理士が向いています。
一方で、公認会計士は合格後は税理士の登録もすることができますが、監査法人で働くのが一般的となっています。
そのため、自分がなりたいキャリアで税理士なのか、公認会計士なのか選択するのが良いですね。
どちらの資格も難易度が非常に高いので、取得を目指す際は独学では無く通信講座や予備校を利用することをおすすめします。
必要な勉強時間と学習期間で決める
資格取得を目指す際に必要な勉強時間と学習期間は重要になってきますが、税理士と公認会計士ではどのくらいの違いがあるのでしょうか？
税理士と公認会計士の必要な勉強時間と学習期間について以下の表にまとめてみました！
| 資格名 | 平均勉強時間 | 平均学習期間 |
|---|---|---|
| 税理士 | 3,000時間 | 4~5年 |
| 公認会計士 | 2,500時間 | 1.5～2年 |
上記を見て分かるように税理士の方が合格に必要な勉強時間も学習期間も大幅に長くなっていますね。
勉強時間と学習期間でみれば、公認会計士の方が取得しやすい資格と言えますね。
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公認会計士を目指すならCPA会計学院
これまで税理士と公認会計士の違いについて項目に分けて詳しく紹介してきました。
試験対策において独学では不安な方は予備校や通信講座などを利用してみるのも1つの手段です。
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受講者への徹底フォロー
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さらに、担当してくれる講師は公認会計士試験の合格者なので、的確なアドバイスを得ることができます。
税理士と公認会計士の違いとは？まとめ
今回は税理士と公認会計士の様々な違いについて紹介しました。
それぞれの違いとしては、税理士が各企業や個人の税金に関する諸手続きの代行やサポートを行うのに対して、公認会計士は企業の監査や会計業務を行います。
しかし、公認会計士の資格をとたあっと税理士会に登録さえしていれば税理士の資格を得ることができ、同じ業務を行う場合もあります。
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