企業が決算書類を作成したり会計処理を行う場合、書類に間違いがないかを細かくチェックして証明するのが”公認会計士”の仕事です。
公認会計士になれる年齢や、必要な学歴、有利な条件などはあるのでしょうか？
ここでは、公認会計士になれる年齢や、就職先などについて詳しく紹介していきます。
公認会計士を目指している方は参考にしてみて下さい。
公認会計士とは？
公認会計士は、会計のプロフェッショナルとして活躍している職業です。
企業が決算書類を作成したり、会計処理を行う時に、その書類に間違いや不備がないかを徹底的に監査して、「間違いがない」と証明することが会社としての義務になっています。
会社が出した決算書に「間違いがないか」を確認するのが公認会計士の仕事であり、無くてはならない仕事となります。
公認会計士は、医師や弁護士と並んで『三大士業』とも呼ばれており、就職を希望する人もたくさん増えてきています。
”粉飾決算”（ウソ）を防げる
どのような会社でも、「会計」は必ず存在します。
その中でも、資本金が5億円以上ある大企業や、証券取引所に株式を上場している企業である場合は、監査を受けなければならないのです。
この監査を任されるのが公認会計士というわけですが、企業からすれば、公認会計士は”第三者の立場”になります。
これらの業務は会社の内部の人間でも行うことができますが、外部の人間である公認会計士に監査を託すことで、「粉飾決算」つまり、「企業がウソの数字を記入すること」を防げるというわけです。
そのため公認会計士の仕事は企業経理において重要な役割を担っています。
公認会計士になれる年齢や年齢別の人数・平均年齢は？
公認会計士として就職し、活躍している人の年代は様々です。
就職のために大学生や大学院生が資格の取得を目指したり、まだ若い年齢の人も公認会計士に転職することがあります。
公認会計士になるためには国家試験に合格する必要がありますが受験資格はないため、公認会計になれる年齢に制限はなく、何歳でも公認会計士になることができます。
では、就職するにあたって適齢期とされる年齢はあるのでしょうか？
公務員試験の合格者の年齢や適齢期を紹介します。
合格者の平均年齢は？
公認会計士の合格者の平均年齢は2021年度試験では24.5歳となっています。
大学在学中から公認会計士を目指す方が多く、合格者の平均年齢は比較的低めとなっています。
平均受験年齢自体は、20代後半となっていますが、30~40代の方でも仕事をしながら合格を目指す方も多くいます。
次に年別の合格者数について見ていきます。
年代別の公認会計士の人数は？
平成三十年度の時点の公認会計士の合格者を年代別でまとめてみました！
以下が、20未満から60未満での合格者数となっています。
| 年代 | 人数 |
|---|---|
| 20歳未満 | 21人 |
| 20～25歳未満 | 782人 |
| 25～30歳未満 | 295人 |
| 30～35歳未満 | 123人 |
| 35～40歳未満 | 345人 |
| 40～45歳未満 | 19人 |
| 45～50歳未満 | 6人 |
| 50～55歳未満 | 6人 |
| 55～60歳未満 | 2人 |
上記を見て分かるように、20代が最も合格者数が多くなっています。
しかし、30,40代以上の方も合格者はいるので、特に年齢が関係ないことが分かりますね。
年齢が若い方が有利？
公認会計士試験の受験者の多くが若い世代である理由は、資格を取得するための道のりが高いことも挙げられます。
公認会計士の試験は筆記試験ですが、これに合格すればすぐさま資格をもらえるわけではないのです。
合格後は、会計を専門とする企業や監査法人において2年間以上の「業務補助経験」と3年間の補習所通学を行う必要があります。
その実績を積んだら、補習所で所定の単位を取得した後に受けられる、年に一度の「修了考査」という筆記試験を受験し、合格しなければなりません。
「修了考査」の試験をパスできた人だけが、公認会計士として登録されるのです。
ここに辿り着くまで、実に3年から5年の月日はかかることが予想されます。こういった経緯があることから、受験者は若い世代が多いのです。
過去の経験が活かせる場合もある
また、公認会計士を採用するにあたっても、企業側や監査法人としては体力的な面や組織への馴染みやすさという理由で、比較的年齢が若い人材を求めている場合が多いです。
ですが、必ずしも年齢が高いから就職できないわけではありません。
公認会計士として就職する前に、会計や経営戦略の業務を行っていたという人も、その経験を活かして働ける可能性があります。
そういった点では、経験者は知識がある分だけ有利と言えるかもしれませんね。
年齢が低い方が有利なように見えるかもしれませんが、最終的にはいかに仕事ができるかで力を証明できます。
公認会計士になる上で有利な学歴はある？
公認会計士になる上で有利な学歴などはあるのでしょうか？
公認会計士の学歴事情について詳しく見ていきます。
公認会計士に学歴は関係ある？
公認会計士になる上で学歴は関係あるのでしょうか？
結論から言えば、公認会計士に学歴は関係ありません。
公認会計士の合格者の学歴を見てみると、大卒、短大卒、高卒など様々な学歴があり、学歴が良いからといって有利ではないことがわかります。
公認会計士において学歴は関係ないので、学歴がないからという理由で諦める必要はありません。
就職に学歴は関係ある？
公認会計士になる上で、学歴は関係ないと説明しましたが就職ではどうなのでしょうか？
就職においても学歴によって左右されない傾向にあります。
公認会計士は慢性的に人手不足であり、資格を保持している人間は非常に重宝されます。
公認会計士は資格を得る上でも、就職でも学歴は関係ありません。
公認会計士の就職先は？
無事に国家試験に合格できたら、次は公認会計士として就職できるところを探します。
公認会計士は、どのようなところに就職しているのでしょうか？
主な就職先は『監査法人』
公認会計士の主な就職先は、『監査法人』と呼ばれているところです。
『監査法人』とは、様々な団体や企業において、第三者の立場で監査を担当します。
監査法人は、ほとんどの顧客が大きな企業となっているため、多くの公認会計士は都市部に就職している傾向があります。
監査法人の中でも1,000人以上が監査を行い、上場会社を100社以上監査している監査法人を“4大監査法人”や“BIG4”と呼び、『新日本有限責任監査法人』『あらた監査法人』『有限責任あずさ監査法人』『有限責任監査法人トーマツ』がそれに当ります。
4大監査法人は規模や実績、クライアント数が優秀で公認会計士にとって人気が高くなっていますが、公認会計士として就職する際には様々な観点から自分にあったところをしっかり分析したうえで選びましょう。
コンサルティング会社
公認会計士の就職先としてコンサルティング会社もあります。
コンサルティングには様々な分野がありますが、会計分野のコンサル業務で多くの公認会計士が活躍しています。
また、監査法人の時に経験を積んでいればその経験を活かして、会計以外のコンサルティングも行うことができます。
独立する際の年齢は？
公認会計士は独立することができる国家資格となっていますが、独立する際の年齢はどのくらいが良いでしょうか？
結論から言えば、独立する際の年齢は何歳でも良いと言われています。
クライアントやある程度の資金や人脈を確保できていれば独立に年齢は関係なく、独立・開業して活動することができます。
公認会計士の試験概要は？
国家資格である公認会計士になるための試験は、とても難易度が高いことで知られています。
公認会計士として就職を希望する場合は必ず合格しなければならない試験ですが、受験資格などはあるのでしょうか？
受験資格はなし！
公認会計士の試験は、受験資格として年齢制限もなく、必要な学歴、資格などは問われず、誰でも受験することができる試験です。
過去の受験者では、16歳の合格者を出したこともあります。
そのため、公認会計士は最低年齢が無く、どの年齢でもなることができます。
受験者の年齢も20代から30代が大半を占めていますが、未成年から60歳近い方まで様々な年齢層が存在します。
年齢の低い合格者がいるとなると、試験そのものが簡単なのではないかと思うかもしれません。
しかし、繰り返しますが公認会計士は国家資格であり、難易度も司法試験に次いで難しいとされています。
合格のための試験勉強は怠れませんね。
公認会計士の合格率は？
公認会計士は難易度の高い資格となっていますが、合格率はどのくらいなのでしょうか？
公認会計士の試験の合格率について見ていきます。
| 年度 | 実施回 | 合格率 | 実質合格率 |
|---|---|---|---|
| 令和2年 | 第一回 | 12.1% | 15.7% |
| 第二回 | 9.7% | 12.9% | |
| 令和3年 | 第一回 | 16.8% | 21.6% |
| 令和4年 | 第一回 | 9.4% | 12.1% |
| 第二回 | 6.1% | 7.9% |
合格率が2種類ありますが、合格率には欠席者も含まれており、実質合格率が実際に受験した人を基に産算出した数字なので、実質合格率を参考にして下さい。
このように見てみると合格率は年によってバラつきが多くなっていますが、基本的に低いことがわかりますね。
やはり、公認会計士の試験は難易度が高くなっているようです。
公認会計士の合格を目指すならCPA会計学院
年齢も関係なく、独立することができる公認会計士は魅力的ですが、難易度の高い資格となっています。
独学での学習が不安や、苦手な方は通信講座を利用してみてはいかがでしょうか？
CPA会計学院は、徹底的なサポートや合格率が特徴の通信講座となっています。
合格実績が優秀なCPA会計学院
CPA会計学院は主に公認会計士を中心とした通信講座となっており、これまで培ってきた経験を基に多くの合格者を輩出しています。
令和4年度の公認会計士試験では、CPA会計学院の受講生が606名合格しました。
公認会計士の全体の合格者は1,456名で、CPA会計学院では606名が合格したので、合格占有率が41.6%と、合格者の多くがCPA会計学院で学んだことになります。
また、CPA会計学院では全国1、2、4位で合格する受講生も輩出しています。
公認会計士になれる年齢や学歴｜まとめ
公認会計士の試験は、司法試験に継いで難関だとされており、合格するためにはかなりの努力が必要になります。
過去には若い年齢での合格者も出していますが、その後、2年以上の「業務補助経験」を積み、それから年に一度の「修了考査」の試験に合格し、やっと公認会計士として登録される大変な職業です。
受験資格はとくにありませんが、公認会計士として無事に登録されるまでに3年から5年という長い時間がかかるため、若いうちから取得に励む世代が多いことは事実です。
CPA会計学院のような合格実績が優秀な通信講座を利用して、短期間で合格を目指すことをおすすめします。
