U.S. Certified Public Accountant、いわゆる「USCPA（米国公認会計士）」は、米国各州が認定する公認会計士資格です。
国際ビジネスにおける最高峰の会計専門家として位置づけられており、海外進出、合併、再編などのグローバルなビジネス展開において重要な役割を果たしています。
仕事内容は企業や組織の財務戦略の立案や監査、税務コンサルティングなど、幅広い分野で活躍しています。
グローバル化が進む現代社会において、USCPAのニーズはますます高まっているといわれています。
そこで今回は、USCPAについてや仕事内容、試験の難易度などについてご紹介します。
USCPAを目指す人や興味のある方はぜひチェックしてみてください。
米国公認会計士(USCPA)資格取得の難易度は？試験情報・報酬相場を徹底分析
米国公認会計士（USCPA）とは？
米国公認会計士（USCPA）とは、米国（アメリカ合衆国）において各州ごとに認定される公認会計士の資格で別名CPAとも呼ばれます。
米国内での会計業務、監査業務等を公式に行う事が可能になる資格です。
日本で言う公認会計士とほぼ同様な資格と言っていいでしょう。
米国の資格でありながら日本国内はもちろんの事世界各国の国内外で活躍するビジネスマンや、転職・ステップアップを考えている人がチャレンジする今注目を集めている資格試験です。
米国公認会計士（USCPA）の主な仕事は監査・税務・会計の3つに分けられます。
日本の公認会計士と仕事内容に大きな差はありません。
そういった特性から経理部門や、コンサル・税務監査部門で採用される事が多いです。
外資系の企業だったり国際化を図る企業が米国での会計基準が必要な際に活躍する事が可能です。
米国公認会計士（USCPA）の主な仕事内容
USCPAは日本の公認会計士とは少し異なる業務を行うことがあります。
ここでは、USCPAのおもな仕事内容について紹介します。
監査業務・税務申告
会計士は監査業務に特化した専門家であり、各企業に対して監査を実施します。
具体的には、決算書の確認や企業が適切な財務諸表を作成しているかどうかの検証を行います。
日本とアメリカでは税務申告の時期や内容に大きな違いがあり、日本の税法に関する知識だけでは十分ではないため、主に国際会計の知識を持つUSCPAがその業務を担当します。
たとえば、グローバルに展開する企業や海外投資を行う個人の税務申告業務が挙げられます。
国際会計業務
日本会計基準、米国会計基準、国際会計基準の相違点を理解している人材として、USCPAは国際的な会計業務を担当することがあります。
外資系企業や海外進出を果たした日本企業は、日本会計基準ではなく、米国会計基準や国際会計基準を採用する傾向があります。
そのため、外資系企業の経理職に従事するUSCPAも少なくありません。
例えば、のれんの償却については日本会計基準では認められていますが、米国会計基準や国際会計基準では認められていません。
国内外の会計基準の違いを学んでいるUSCPAは、グローバル企業にとって非常に重要な人材として評価されています。
英文での財務諸表を使う仕事
USCPAは米国会計基準または国際会計基準に基づいて、英語での財務諸表の作成やその監査業務を行います。
日本のほとんどの企業は日本会計基準を採用していますが、米国会計基準や国際会計基準に従って財務諸表を作成することもUSCPAの仕事のひとつとなっています。
日本国内でも、米国会計基準に基づいた財務諸表の作成やその監査を依頼することがあります。
ただし、日本においては監査業務は公認会計士の専権事項であるため、監査報告書に署名することはできないので注意が必要です。
海外進出企業の経営コンサルティング
USCPAはM&Aや国際展開の支援、海外子会社における不正調査、事業再生などをおこなっています。
現地での調査や経営に関するアドバイスを実施するため、海外出張や現地法人とのコミュニケーションが不可欠です。
USCPAは資料作成や調査などの一部業務については海外出張を伴わずに行うこともでき、業務内容を限定すれば日本国内での勤務も選べます。
米国公認会計士（USCPA）と日本の公認会計士との違いとは
米国公認会計士と日本の公認会計士との大きな違いは日本国内において独立した公認会計士として活動できるかどうかが挙げられます。
日本国内で国際会計が求められる場合、米国公認会計士の専門知識やスキルは大きなアピールポイントとなります。
USCPAは監査業務に関しては日本の公認会計士の業務を補助する形で行うことはできますが、監査報告書に署名することや日本国内で独立して開業することはできません。
さらに、日本の公認会計士が取得できる税理士登録も、米国公認会計士には認められていません。
逆に、日本の公認会計士の資格だけでは、海外で現地の公認会計士として働くことはできないので注意が必要です。
公認会計士はあくまで日本国内でのみ有効であるため、米国を中心とした国際的な舞台での活躍を目指す場合は、米国公認会計士の資格取得がおすすめです。
受験資格の違い
USCPAと公認会計士は受験資格にも違いがあります。
日本の公認会計士試験には特定の受験資格が設けられておらず、年齢、性別、国籍に関係なく、誰でも受験することができます。
一方、USCPAについては、各州が定めた受験資格を満たさなければいけません。
受験資格が比較的緩やかな州としてアラスカ州が挙げられ、4年制大学の学位（学士）と会計15単位を取得が条件となっています。
アラスカ州を含む多くの州では、日本の大学の学位が受験資格として認められているため、受験資格が不足している場合はまず国内の大学を卒業することを目標にしてみてください。
米国公認会計士（USCPA）を取得するメリット
米国公認会計士（USCPA）の資格を取得するメリットには以下のものが挙げられます。
キャリアアップにつながる
USCPA資格を持つことは、監査法人やコンサルティングファームでの就職や転職の機会を大幅に広げます。
またUSCPA試験は英語で実施されるため、合格は英語での監査業務の能力を証明することにもなります。
実用レベルの英語スキルがあれば、クライアントとの交渉や相談も英語で行えるため、就職や転職のチャンスがより広がります。
近年、企業でも英語スキルが求められており、英語で監査業務ができる人材の需要はますます高まると予想されているので狙い目です。
グローバルな活躍が期待できる
日本と他国の会計基準の違いから、日本の公認会計士資格だけでは外資系企業での評価が得られないことがあります。
しかし、USCPA資格を取得することで、外資系企業やグローバル企業での就職や転職が可能性が高まります。
日本国内だけでなく、将来グローバルなキャリア形成を検討している方にとってはおすすめです。
合格率が高く、働きながらでも目指せる
USCPAは働きながらでも合格を目指せる柔軟性が魅力です。
実際、多くの人が仕事をしながらUSCPAの資格取得を達成していおり、日本在住者の2019年の合格率は41.2％で、3人に1人が合格しています。
反対に国内の公認会計士試験の最終合格率は7.7％とかなり低く、USCPAの方が比較的合格しやすい傾向にあります。
また日本の公認会計士試験は全科目に一度で合格しなければならないのに対し、USCPAは1科目ごとに合格すれば良いため、仕事とのバランスを取りながら勉強を進められるのもおすすめポイントです。
ちなみに日本の公認会計士資格取得には約4,000時間の勉強が必要ですが、USCPAの場合は約1,200〜1,500時間程度。
働きながらでも確保しやすい勉強時間と柔軟な合格方法がUSCPAの特徴です。
米国公認会計士（USCPA）試験について
米国公認会計士（USCPA）の試験は2011年から日本国内でも受験する事が可能になりました。
米国の資格という事で世界的認知度と高く、転職時やキャリアアップを考えている人にとって非常に有効な資格試験です。
また米国公認会計士（USCPA）の資格試験は日本の公認会計士の資格試験に比べて難易度が低いと言われています。
それは米国内での企業や人の考え方として「資格取得はスキルアップの手段であり、取得後もレベルアップや競争を行うべき」という思考だからです。
日本の公認会計士の資格試験が試験自体の難易度が高く合格者が少ないのに対し、米国公認会計士（USCPA）の資格試験は難易度を抑えて合格者を多く出しています。
ですので、米国公認会計士（USCPA）の資格を取得している人数は日本の公認会計士に比べて多くなっています。
しかし、米国公認会計士（USCPA）になるには資格取得の他に「ライセンス取得」が必要になりますので注意が必要です。
試験の難易度
前述した通り米国公認会計士（USCPA）の資格試験の難易度は日本の公認会計士の試験に比べて難易度は低いです。
合格率も各科目おおむね50％程度で公認会計士としては低くない数字と言えます。
しかし、これはあくまで日本の公認会計士と比較すればの話です。
会計や税務や監査についての専門的な知識も必要となりますので、一般的な資格と比較してみれば決して難易度は低くありません。
ある程度の試験勉強は覚悟しておいた方が良いでしょう。
試験の受験資格
米国公認会計士（USCPA）の資格試験は米国の各州によって受験資格が異なります。
会計やビジネス関連の単位の取得数が受験資格に設定されているケースが多いですが、この取得数が州ごとに異なります。
なお、試験の難易度は州によっての差はありませんので安心して下さい。
必要な学習時間
USCPAの資格を取得するためには、1,200時間から1,500時間の学習が必要とされています。
仮に毎日5時間の勉強を続けることで、約8カ月で1,200時間を達成するできる計算となっています。
一方、働きながら資格取得を目指す場合は仕事との両立しながらになるので、1日2時間程度の学習で1年半から2年の期間をかけて取り組むことがおすすめです。
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米国公認会計士（USCPA）取得までの流れ
先にも述べたように、USCPAは誰でも受けられるわけではありません。
そこでおここでは、USCPA取得までの流れについて紹介します。
出願州の受験資格を満たす
米国公認会計士になるためにはそれぞれの州ごとの受験資格を満たさなければいけません。
一般的には4年制大学卒業の学位と会計の単位（15～24単位）が必要になることがほとんどです。（出願州によって異なる）
多くの州では大学卒業が求められていますが、モンタナ州のように高卒でも受験できる州もあるので、自分にあったところを選ぶことが大事です。
また試験を受けるために必ずしもアメリカに渡航する必要はなく、日本国内（大阪・東京）でも受験ができます。
なお、受験資格は試験を受けるためのものであり、公認会計士の資格を取得するための要件とは異なるため、注意が必要です。
受験
米国公認会計士になるためには4つの科目に関する試験に合格しなければいけません。
日本の公認会計士試験は、短答式が年に2回、論文式が年に1回実施されます。
短答式に合格しなければ論文式を受験することができないため、試験に合格する機会は年に1度のみとなります。
一方、米国公認会計士試験は年間を通じて受験可能であり、受験者は希望する日程や時間を選ぶことができることから、土日の受験もできるといった違いがあります。
また、同一科目の再受験については受験結果が発表された後すぐに申し込むことができるため、不合格となった場合でも迅速に再受験ができます。
合格発表は受験日から遅くとも1ヶ月以内に米国公認会計士協会のウェブサイトで行われます。
ライセンスの取得方法
米国公認会計士（USCPA）の資格試験に合格した後は忘れずにライセンス取得を行いましょう。
米国公認会計士（USCPA）になるには資格取得とライセンスの取得が必要になります。
ライセンス取得には会計業務等の実務経験が条件として設定されています。
登録する州に応じて条件は違いますので事前に調査しておく事が重要です。
例えば、グアム州やワシントン州でのライセンス取得は広い業務範囲での取得が可能です。
他の州が採用している監査業務の実務経験も条件に入っていませんので、比較的ライセンス取得が容易と言えます。
米国公認会計士（USCPA）の試験科目
USCPA試験はすべて英語試験となっており、受験当日はテストセンターのコンピューターで回答するかたちとなっています。
また出題形式は4択問題と総合問題（数値入力、多肢選択、表の穴埋めなど）があり、必須科目のFAR（50問）・AUD（78問）・REG（72問）の3科目と、BAR（50問）・ISC（82問）・TCP（68問）の選択科目から1科目の計4科目となっています。
1科目4時間となっており、99点満点で75点以上で合格となります。
各科目合格には18カ月の有効期限があり、有効期限内に残りの科目を受験しないと向こうになるので注意が必要です。
ここでは、それぞれの科目の特徴について紹介します。
FAR（財務会計）※必須
会計士として実務をこなす上で基礎となる知識について問われます。
おもに米国会計基準に基づく企業会計の重要な概念、企業結合や税効果会計の他、州・地方政府、非営利組織団体に適用される公会計についても出題されます。
AUD（監査及び証明業務）※必須
監査計画や監査手続、監査報告等の監査プロセスについて米国の監査基準で問われる試験です。
国際監査基準（ISA）との比較や監査人が身に着けておくべき基本的な経済学の知識についても出題されます。
REG（税法及び商法）※必須
税法では個人や法人が納める所得税やその申告手続き、税務上のUSCPAの責任について問われます。
ビジネス法では、米国におけるビジネス法の体系を整理した上で、各ビジネス法の規定やUSCPAの法的責任について学習する必要があります。
BAR（ビジネス分析及び報告）※選択
データ分析に焦点を当て、財務リスク管理や予測を含む財務計画手法などを学びます。
ほかにも収益認識とリース、企業結合、デリバティブとヘッジ会計、従業員福利厚生計画の財務諸表の評価などの高度な会計・レポートスキルや、州および地方自治体の会計も含まれます。
ISC（情報システム及び統制）※選択
ISCではIT やデータガバナンス、内部統制テスト、ネットワーク セキュリティ、ソフトウェア、アクセス、エンドポイント セキュリティを含む情報システム セキュリティ等などについて問われます。
TCP（税法遵守及び税務計画）※選択
個人・法人の米国連邦税のコンプライアンスと、個人・法人のぜむ計画について問われます。
ほかにも、税務申告の作成やレビュー、個人税申告書の作成、税務計画の戦略についての問題が出題されます。
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米国公認会計士（USCPA）の取得がおすすめの人
ここでは、USCPAの取得がおすすめの人の特徴について紹介します。
グローバルに活躍したい人
日本の公認会計士資格は日本国内においてのみ有効な資格です。
一方、USCPAは国際的に認められた資格であり、グローバル企業や外資系企業において非常に重宝されます。
海外進出を図る企業は多くが大企業であるため、業務の範囲も広がり、国際的なスケールの大きなプロジェクトに関与する機会が増えます。
また、USCPAの試験は全て英語で行われるため合格はビジネスシーンにおける高い英語力のアピールポイントとなります。
特に国際会計や連結決算などの実務においては英語力が不可欠であり、国内外でビジネスを展開する大企業を狙う人はとっておきたい資格です。
会計士としての専門性を高めたい人
国内の公認会計士と差別化を図り、専門性を高めたいと考えるのであれば、USCPAの取得がおすすめです。
USCPAは、公認会計士にはない国際会計の知識と高い英語能力を兼ね備えていると見られます。
実際に、公認会計士や経理職に従事しながらUSCPAを取得する方は多くいます。
米国公認会計士（USCPA）取得後の年収相場
米国公認会計士（USCPA）の年収は平均で約500～600万円と言われています。
資格取得人口が低い日本の公認会計士が平均800万円と言われていますので、比較的年収が低い印象です。
しかし、米国の企業は資格取得よりも実務能力、いわゆる実力主義ですので能力が認められればもっと高収入を得る事も可能です。
国内でも大手外資系企業であれば多額の年収を用意している企業も少なくありません。
状況によっては日本の公認会計士以上の年収を得る事は十分に可能です。
米国公認会計士（USCPA）資格試験まとめ
いかがでしたでしょうか？
今回は米国公認会計士（USCPA）の試験の難易度から取得後の仕事内容や年収について解説しました。
米国公認会計士（USCPA）は日本の公認会計士の資格に比べて試験の難易度が低く、合格し易い資格と言えます。
しかし、一般的な資格と比べてではやはり難易度は高めに設定されていると言えます。
ですので、外資系の企業等への就職や転職を考えている人やグローバル化が進む現代において自身のスキルアップを考えている人にはチャレンジしがいのある資格と言えます。
年収にしても合格率から考えれば高い水準での年収が確保されていると言えます。
米国は実力主義ですので資格取得後も実務能力を評価されれば年収アップや高収入でのヘッドハンティングを受ける事もあるでしょう。
より自分を高みへと押し上げてくれる資格、米国公認会計士（USCPA）にあなたもチャレンジしてみましょう。
