宅建士証の更新は5年に1度！期限切れに気づいた時の再登録方法について解説

宅建士としての仕事を行うためには、「有効な」宅建士資格が必要です。

期限切れ状態の宅地建物取引士証で宅建士の業務を行うと、勤務先が行政処分の対象となってしまう可能性があるため、速やかに再登録手続きを進める必要があります。

こちらの記事では、宅建士資格が期限切れになってしまった時の再登録の流れ、更新にあたって必要になる費用などを解説していきます。

宅建士としての仕事をしている方に役立つ内容となっているので、ぜひ最後までご覧ください。

宅地建物取引士(宅建士)の宅建証更新頻度は5年に1回

宅建士証の有効期限は宅建士証交付から5年間です。

上記の更新が必要な場合に当てはまる方は5年に1度、有効期限内に宅建士証の更新を行う必要があります。

ただし宅建士の資格試験に合格した事実や資格登録に有効期限はありません。

上記の効力は一生続くものであり、宅建士証の有効期限が過ぎてしまっても再度宅建試験を受ける必要はありません。

期限切れのまま更新しないとどうなる？

宅建士資格の更新を忘れても、「宅建士資格の試験に合格した」という事実は変わりません。

しかし、期限切れで更新忘れのまま宅建士の独占業務を行うと宅建業法違反となるので、注意が必要です。

宅建士証の有効期限が切れると、そもそも「宅建士として重要事項の説明や契約書への記名押印」ができません。

もし、有効期限切れの状態で宅建士としての業務を行った場合、「宅地建物取引業者が監督処分（業務停止処分等）」を受ける可能性があります。

職場や担当したお客様に多大な迷惑と損害を与えてしまう恐れがあるため、期限切れの状態で宅建士の仕事をするのは絶対にNGです。

もし、宅建士としての有効期限が切れているのであれば、速やかに再登録手続きを進めましょう。

宅建士証更新手続きの流れ

宅建士証の更新には上記の費用と必要書類を用意することがわかりました。

では、更新の手続きはどのような流れで申し込みをする必要があるのでしょうか。
申し込みの際の注意点も含めて、更新の案内から法定講習の開始前までの流れを具体的に解説していきます。

【Step1】更新の案内が登録先の住所に届く

宅建士証の更新をするためには、有効期限満了日から6ヵ月以内に法定講習を受講する必要があります。

宅建士の有効期限の6か月前を目安に各都道府県の宅建士登録している宅建協会から、案内が届きます。

5年間の間に引っ越し等で登録していた住所とは違う住所に住んでいるという場合は、引っ越し先の住所に案内が届きません。
引っ越しのタイミングで、資格登録簿の変更登録をする必要があります。

【Step2】各都道府県の宅建協会HPで法定講習の予約をする

更新の案内が来たら、法定講習の予約をします。

この時に場所や日時を指定するので、都合の付く日程を選びましょう。

この予約は先着制なので、近い日程から定員が埋まっていきます。
余裕を持って予約することをおすすめします。

【Step3】予約した宅建協会から申込書類が届く

予約が完了したら、宅建協会から申込書類が届きます。
届いた申込書類に必要事項を記入して、再度宅建協会宛てに書類を送ります。

宅建協会によっては、HPから書類をダウンロードして各自で用意するところや
案内と一緒に申込書類が同封されているところもあります。

詳しくは、登録している都道府県の宅建協会HPでご確認ください。

【Step4】必要費用を振り込む

各都道府県の宅建協会が指定する口座に、更新費用(16,500円)を振り込みます。

振込時の領収書や受領書は、法定講習当日まで大切に保管しましょう。

【Step5】各都道府県の宅建協会から受講証が届く

届いた受講票は、法定講習当日まで大切に保管するとともに、もう1度日時・場所を確認しておきましょう。

【Step6】法定講習を受ける

基本的には、登録している宅建協会の都道府県で行います。

ただし、登録している都道府県の知事から県外受講許可があれば他の都道府県で受講可能な場合もあります。

詳細は、自分が登録している都道府県と希望する都道府県の宅建協会HPをご覧ください。

講習終了後、会場の受付で更新後の取引士証を受け取ります。

取引士証の更新の場合、即日発行されるようになっています。

宅建の登録実務講習の内容・申し込み方法とは？おすすめ3社の費用比較も

宅建士証更新の法定講習とは

宅建士証を更新するためには、5年ごとに法定講習を受講する必要があります。

宅建業法第22条の2に基づき、交付申請前6カ月以内に法定講習を受講することが求められます。

講習を受講し宅建士証が交付されれば、その時点から5年間は資格が有効となります。

試験に合格してから1年以上経過した場合は、法定講習を受講し、宅建士証を取得する必要があります。

宅建士証の有効期限は5年間であり、有効期限の満了の6ヶ月前から更新手続きを行うことができます。

ただし、特定の条件下では法定講習が免除される場合もあります。

たとえば、試験に合格してから1年以内であれば、最新の法令を理解していると見なされるため、法定講習が免除されます。

また、他の都道府県知事から宅建士証を交付してもらう場合も、法定講習を受けずに証を取得できます。

宅建士としての資格を維持し、適切に業務を行うためには、法定講習の受講を忘れずに行わなければいけません。

法定講習は有効期限が満了する6ヶ月前から受講可能

本来、宅建士として継続的に勤務する場合は期限切れを起こす前に資格を更新する必要があります。

法定講習は有効期限が満了する6ヶ月前から受講可能なので、現在の宅地建物取引士証の有効期限が迫っている方は、忘れないうちに法定講習に申し込むことをおすすめします。

なお、更新の時期が近付くと登録している都道府県の宅建協会から「更新のお知らせ」といった旨のハガキが届くため、忘れずに保管しておくと良いでしょう。

法定講習は毎月開催されている

新しい宅地建物取引士証の交付を受けるための法定講習は、各都道府県において複数の機関が実施しています。

基本的に、法定講習は各機関が毎月開催しているため、日程の都合をつけやすいでしょう。

多いところだと、月に3~4回程度開催しており、日程の都合を合わせやすいので忙しい社会人の方でも安心ですね。

例えば、東京の場合は下記の機関が法定講習を行っています。

開催日程は多く、仕事との日程の折り合いをつけやすいので在職中の方でもスムーズに再交付手続きを進められるでしょう。

法定講習は座学中心

法定講習は、講師から直近の法改正の内容や不動産取引に関する役立つ情報を、講義形式で受講します。

法定講習で取り扱うのは下記の内容です。

法定講習は確認のテストなどなく、講習を受講するだけですが、6～7時間かけて行われるため、丸一日かかるという点も覚えておくと良いでしょう。

宅建証更新にかかる費用

宅建士証の更新には法定講習の受講と新しい宅建士証を受け取るという2点を行う必要があります。

上記の2点を行う際はお金がかかります。

法定講習受講費12,000円と宅建士証交付手数料4,500円の計16,500円が費用として必要になるので用意しておきましょう。

宅建証更新の法定講習に必要な書類

宅建士証の更新に必要な書類や持ち物は、基本的には以下の6点です。

法定講習を開催する各都道府県によって必要書類は変わることがあります。

詳細は、お住まいの宅建協会のサイトをご確認ください。

法定講習の申し込み方法

それでは、具体的に法定講習を受ける際の流れについて、「公益社団法人　東京都宅地建物取引業協会」の例で紹介していきます。

上記のように、難しい手続きは不要です。
パソコンでもスマホでも申し込み手続きが可能なので、ちょっとした時間でも申込みできるでしょう。

宅建証更新の法定講習を受講する流れ

法定講習は基本的に平日に行われます。

講習は6時間程度あり、5年間で改正された法令や税制を弁護士や税理士の先生を招いて講義形式で行われます。

具体的な科目は以下の4つです。

参考に東京都の法定講習のスケジュールをご紹介します。

出典:公益社団法人 全日本不動産協会 東京都本部

法定講習は、1日を通して行われます。
社会人の方は、会社を休む等の処置が必要になります。

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宅建士資格の更新忘れに気付いたときの再登録方法

実際に、宅建士資格の更新忘れに気付いたときの対処法や再登録方法を解説します。

新たに宅建主任士証の交付を受ければ宅建士としての業務を再開できるため、スムーズに業務を行うためにも再登録手続きの流れを知っておきましょう。

期限切れの宅地建物取引士証を返納する

有効期限切れの古い宅地建物取引士証はもう使えないので、悪用を防ぐためにも各都道府県の宅建協会や都道府県の担当窓口に返納します。

もし、返納するべき期限切れの宅地建物取引士証を紛失してしまった場合は、「紛失届」を提出することになります。

住所や勤務先に変更がある場合は変更登録

以前に宅地建物取引主任士証を受けた時から住所や勤務先に変更がある場合、「変更登録」が必要となります。

変更がない場合は、変更登録はスキップして構いません。

なお、変更登録の申請は「現に登録を受けている都道府県知事」に対して行う点に注意してください。

法定講習の受講申込み

古い宅地建物取引士証を返納して必要な変更登録が済んだら、法定講習を申し込みます。

法定講習を受けることで新しい宅地建物取引士が交付され、再登録手続きは完了となります。

そのため、できるだけ早く宅地建物取引士証が欲しい場合は最短で受講できる日程で申し込みをすると良いでしょう。

なお、法定講習は各都道府県知事から指定を受けた複数の機関が開催しており、開催日程は各機関によって豊富に用意されています。

開催日時は各指定講習団体によって差があるものの、「週1回～月1回」のペースで行われています。

申し込みの際に必要書類や持ち物などを確認しておくと、受講の直前に慌てることなく、スムーズに動けるでしょう。

法定講習を受講する

法定講習の申し込みが済んだら、決められた日時の法定講習を受講します。

基本的に、法定講習は講師の話を聴くのみで、新しい宅地建物取引主任士証をもらうためのテストや試験はありません。

講習は5年間で改正された法令に関する講義がメインで、宅建士としての実務に活かせるスキルや知識を習得できる貴重な機会です。

普段の仕事で「なかなか勉強する時間が取れない」という方にとって有意義な講義となるので、しっかり受講することをおすすめします。

再交付を受ける

法定講習を受けたら、最後に新しい宅地建物取引士証の交付を受けて一連の再登録手続きは終了となります。

基本的に新しい宅地建物取引士証は即日発行されるため、その日から宅建士としての仕事を行うことが可能です。

宅建士資格が期限切れになったときの再登録方法｜まとめ

宅建士資格の更新忘れ・期限切れに気づいたとしても、すぐに再登録手続きをすれば問題なく宅建士としての仕事を行うことができます。

また、再登録の手続きは簡単で、法定講習を受ければその日の内に新しい宅地建物取引士証が交付されます。

法定講習を受講する際には、指定された持ち物や受講費用(16,500円)を忘れずに持参するように注意してください。

現在の宅地建物取引士証が有効期限切れ状態の方、もう少しで有効期限切れになりそうな方は、なるべく早めに更新準備することをおすすめします。

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