宅建は独占業務を担当できる国家資格であり、就職や転職に有利になりやすいとされています。
実際、キャリアアップ・収入アップにつなげるために宅建の資格を取得する人もたくさんいます。
そこで今回は宅建が転職に有利とされる理由や活躍できる転職先などについて紹介します。
宅建士講座ならアガルート！
宅建士試験合格を目指すならアガルートアカデミーがおすすめです！
通勤や家事の合間など隙間時間を活用して、効率的に学習を進めることができる講座です。
宅建の資格が転職に有利と言われる理由
ここでは、宅建の資格が転職に有利と言われる理由について紹介します。
宅建士にしかできない独占業務がある
宅建の資格が転職に有利と言われる理由には、宅建士にしかできない独占業務があるというものが挙げられます。
宅建士しかできない独占業務には、重要事項の説明、重要事項説明書への署名、37条書面（契約書）への署名が挙げられます。
重要事項の説明は不動産の売買や賃貸契約を締結する際に、買主や借主に対して重要な情報を提供するものであり、これは契約締結前に行うべき義務です。
また、宅建士が作成した重要事項説明書に署名し、捺印することもできます。
上記の3つの業務は宅建士にのみ許可された独占的な業務であり、不動産業者は宅建士が存在することで初めて不動産の購入や販売などの取引を行うことができます。
近年、重要事項説明の項目がどんどん増えてきており、宅建士の重要性はますます高まっていくと考えられています。。
不動産業界は宅建資格保持者の設置が必要不可欠
宅地建物取引業者は宅建業法により事務所の従業員5人に対して1人以上の宅建士を配置することが義務付けられています。
もし宅建士が退職した場合、2週間以内にそのポジションを補充するか従業員数を減少させて5人に1人の比率を維持する必要があります。
配置される宅建士は事業所に常勤で勤務し、専従の職務を果たさなければならず、短期契約や複数の事務所での業務を行う者には任せることはできません。
また、宅建士の資格を持つ従業員が退職するたびに他の従業員も辞めさせて5人に1人の比率を維持することは違法となっています。
このため、不動産業界において正社員の宅建士は必要な存在であり、転職でも資格を持っていることで重宝されやすいといえるでしょう。
不動産業以外の業界でも活かせる
宅建士は不動産業界に限らず、銀行や保険などの金融業界や建設業界でも求められるため、転職の選択肢が広がります。
例えば、金融関連の職業では融資を行う際に抵当権を設定することがあり、法定地上権という権利が発生することがあります。
法定地上権の成立は競売などに影響を及ぼし、不動産の担保価値に大きな変動をもたらす可能性のある重要な要素であるといわれています。
この法定地上権は宅建士にとって特に重要な知識であり、金融機関や銀行員としての業務にも役立ちます。
宅建士の資格を持つことで不動産業界との相性が合わない場合でも、他の業界へのキャリアチェンジがしやすくなるといったメリットがあります。
とくにライフイベントが変化する女性など、復職を希望する方には手に職をつける意味でも宅建の資格取得をおすすめします。
資格取得するまでの努力をアピールできる
宅地建物取引士の資格を取得すれば履歴書に書くことが出来ます。
宅建の資格を持っているといったアピールだけではなく、資格取得に向けて努力を重ねることができる人物であるという点をアピールできるメリットがあります。
とくに宅建士試験の合格率は毎年15%～17%程度であり、国家資格の中では比較的易しいほうですが継続的な学習が求められるため好印象につながります。
また採用面接においては試験合格に向けた努力したことをエピソードにできますし、採用後も資格手当がつくこともあります。
宅建士の平均年収
厚生労働省のデータによると、宅建士を含む住宅・不動産営業の平均年収は579.5万円となっています。
大企業に勤務する宅建士の年収は約600万円程度、中小企業では500万円前後が一般的とされていますが、年代や性別、働くエリアによっても変わってきます。
国税庁の調査によると日本の平均年収は約460万円とされており、他の業界・職種と比べても高水準であることが分かります。
また、宅建の資格手当として3～5万円ほど支給されるケースも多く、資格を持っていない人より年間24~48万円ほど年収が増える見込みとなります。
さらに先にも述べたように宅建士は独占業務があるため、資格手当に加えて役職手当の付与も考えられます。
不動産業界の取引は今後も需要があるため、宅建の資格を持っていれば安泰だといえるでしょう。
宅建士の年収はいくら？給料の相場や年収アップのポイントを解説
宅建は不動産以外の業界への転職でも活かせる
「宅建士資格は持っているけど、不動産業界から離れたい」という方も中にはいるのではないでしょうか。
宅建士資格を活かせる業界はいくつかあるため、自身と相性が良い業界で資格を活かすのがおすすめです。
こちらでは、宅建士資格を活かせる職場についていくつかご紹介します。
建築業界
建築業界の中には、自社で物件を建築した後に完成物件の販売まで行う企業があります。
不動産の売買を行うためには「宅地建物取引業免許」を取得し、「宅建士保有者」を設置しなければなりません。
そのため、規模が大きい建築会社の中には、宅建士保有者の求人を出しているところがあります。
その他にも、建築業界の仕事には「都市計画」「開発行為」「建築確認」など宅建士の専門分野と重複する業務が多いです。
つまり、土地が関係する不動産売買を行う建築会社では、宅建士資格保有者が貴重な存在なので、建築業界には多くのチャンスがあります。
金融業界
金融業界でも、宅建士資格保有者は歓迎されます。
金融機関では、ローン貸し付けを行う際の担保として土地や建物に抵当権を設定することが多く、宅建士の知識を活かせる場面が多いです。
また、住宅ローンの審査業務でも、不動産業界での経験や宅建士の知識を活かせるため、不動産に関する知識を持っていると金融業界の多くの場面で役立ちます。
実際、多くの金融機関では宅建士を「推奨資格」にしており、宅建士は非常に価値のある資格として認知されています。
保険業界
保険業界でも、保険の知識に加えて不動産投資に関しての知識が求められています。
具体的には、住宅ローンや団体信用生命保険に関する問い合わせの際に宅建士の知識が必要だからです。
さらに、火災保険や地震保険など、不動産と関係が深い保険を取り扱う際にも、不動産のエキスパートである宅建士資格は役立つでしょう。
もし保険業界に興味がある場合、宅建士に加えてファイナンシャルプランナーの資格を取得しておくと、人材価値の高い人材として評価してもらえる可能性が高いです。
公務員専門職
自治体では社会人経験者の専門職を募集しているところがあり、公務員専門職として宅建士資格を活かせる可能性があります。
具体的には、土地開発の計画指導や公共施設の建設、都市計画分野で不動産の専門知識が必要なため、宅建士資格を保有していれば選考の際に有利になるでしょう。
特に、行政機関の選考においては「客観的に知識、スキルが証明できる」資格が大きなアピール材料となります。
「公務員として長く安心して働きたい」と考えている方は、専門部署における専門職採用がある自治体を探してみると良いでしょう。
宅建の資格があれば未経験でも転職できる？
不動産業界での求人には未経験者が応募できるものが多いので、 これまでの経験や自身の性格に合ったところを選べば充分転職ができます。
ただし、未経験者の場合、年齢が上がるにつれて求められるスキルや経験が変わってくるので注意が必要です。
たとえば20代の未経験者で宅建士の資格を持っている場合、一般的に希少価値が高いため実務経験がなくても不動産業界などで歓迎されやすいでしょう。
30代の未経験者が宅建士を目指す場合、営業経験があれば転職のチャンスが広がるでしょう。
宅建の合格者の多くは30代であることが多く、宅建士の仕事を始める人も少なくありません。
しかし一方で20代とは違い、ポテンシャルや人柄だけでは採用されづらいのでコミュニケーション能力の高さをアピールする必要があります。
さらに40代の未経験者が宅建士を目指す際には30代よりもハードルが高くなり、営業経験に加えて具体的な営業実績も求められることが多いです。
宅建士に求められる能力とは？コミュニケーション能力が一番重要？
宅建士を活用して転職を成功させるポイント
ここでは、宅建士の資格を活用して転職を成功させるポイントについて紹介します。
大手企業より中小企業を狙う
宅建士としてのの実務経験がない方は大手企業よりも中小企業を狙うのがおすすめです。
理由としては中小企業は採用倍率が低く、より採用される可能性が高いからです。
さらに、大手企業では宅建士の人数が充足しているため、資格を持っているだけでは十分なアピールにならないことも考えられます。
したがって、未経験者は中小企業で実務経験を積み、その後大企業への転職を目指すと転職しやすくなるでしょう。
より大企業や人気企業への営業の実績を積むことで資格と能力の両方から自分をアピールできるようにしておくことが重要です。
営業能力は面接時の態度からも評価されるため、事前に転職エージェントなどで模擬面接を受けて準備を整えておくと安心です。
ダブルライセンスを取得する
宅建士の資格を取得して転職を成功させるためには、ダブルライセンスの取得を目指すのもひとつです。
たとえばFPや賃貸不動産経営管理士などの資格を取得することで、転職活動において有利に働きやすくなるといわれています。
FPの資格を持っていると、顧客からライフプランに関する相談を受けた際に的確なアドバイスを行いやすくなります。
また、賃貸不動産経営管理士の資格は賃貸物件の所有者とのコミュニケーションが円滑になるメリットがあります。
賃貸住宅管理業者登録制度の改正に伴い、今後は宅建士の資格だけでは対応できない業務が増えると予想されているので今のうちに取っておくことをおすすめします。
以上のようにスキルの組み合わせによって、自身の転職市場での価値を高めることができるので実務経験が不足している方こそダブルライセンスにチャレンジしてみてください。
社風や評判をチェックする
転職活動を行う際には社風や評判を自分で確認しておくようにしましょう。
なぜならなかにはブラック企業と呼ばれる職場やパワハラなどが横行しているところもあるからです。
実際、売上契約が得られない場合、強いプレッシャーを受けて退職に追い込まれるケースもあるといわれています。
反対に売上が大幅に上がった際にどのくらいのインセンティブが支給されるかをチェックしておくことで、転職を機に収入アップを実現しやすくなるでしょう。
社風や評判をチェックするには、企業の採用サイトや口コミサイトなどを見るのがおすすめです。
さらに正確な情報を得たい場合は、転職エージェントを利用して企業の実情を確認することでよりリアルな職場環境を把握することが出来るでしょう。
宅建士の仕事内容とは？活躍できる業界・試験概要について調査 |
宅建とのダブルライセンスにおすすめの資格
宅建士の資格はダブルライセンスによってさらにキャリアが広がるメリットがあります。
そこでここでは、宅建とのダブルライセンスにおすすめの資格についていくつかご紹介します。
マンション管理士
マンション管理士はマンション管理に特化した専門家であり、分譲マンションの管理組合に対してアドバイスを行う仕事です。
マンション管理士の資格は宅地建物取引士（宅建士）の資格と出題範囲が似ているので、宅建士の資格を学びながらマンション管理士の資格を取得するのがおすすめです。
宅建士とマンション管理士の両方の資格を持つことで、分譲マンションの管理において優れた宅建士としてのアピールができるので転職でも有利になります。
さらに、宅建士と同様に、マンション管理士にも資格手当を支給する企業が多いため収入アップも実現できるでしょう。
管理業務主任者
管理業務主任者は先ほど紹介したマンション管理に関連する国家資格のひとつです。
マンション管理士が管理組合への支援業務を行うのに対し、管理業務主任者は管理会社に対して支援業務を行うといった違いがあります。
マンション管理会社ではとくに管理業務主任者の資格が重視されており、多くの企業では管理業務主任者に対して資格手当の支給をおこなっています。
管理業務主任者もまた宅建士の資格と出題範囲が似ているので比較的取得しやすい資格だといえるでしょう。
FP（ファイナンシャルプランナー）
ファイナンシャルプランナーは、人生における資金計画に関する助言を行うための資格です。
国家資格と民間資格がありますが、特に国家資格であるFP技能士は宅地建物取引士との関連性が高いといわれています。
近年、投資用不動産の取引が活発化しており、個人による不動産投資のケースも増えてきています。
ファイナンシャルプランナーは不動産と金融の両方の知識を持つため顧客の資産運用に対するアプローチがしやすくなるメリットがありあす。
また不動産業界と金融業界の両方でダブルライセンスを取得していることによって、転職の際でもほかの応募者との差別化を図れます。
賃貸不動産経営管理士
賃貸不動産経営管理士は賃貸不動産の管理において高い専門知識を持つ有資格者として、2021年に国家資格として認定されました。
おもに賃貸借契約に関するトラブルへの対応や賃貸マンションの管理に特化しています。
また、賃貸不動産経営管理士は宅地建物取引士との関連性が非常に高いため、とくに賃貸マンションの管理会社への転職を考えている方は宅建士と賃貸不動産経営管理士の両方の資格取得しておくと有利になります。
賃貸不動産経営管理士と宅建士の違いとダブルライセンスのメリット
宅建について
宅建は毎年20万人以上の受験者がいる非常に人気の国家資格です。
不動産取引には宅建の資格が必要不可欠なため、入社後に資格取得をサポートするところも多くあります。
| 受験資格 | なし |
|---|---|
| 受験地 | 原則在住する都道府県 |
| 試験日 | 年1回 10月の第三水曜日 |
| 試験時間 | 2時間（13時～15時） |
| 受験料 | 8,200円 |
| 試験形式 | 四肢択一のマークシート方式のみ |
| 合格基準点 | 相対評価方式 |
不動産適正取引推進機構 によると宅建士の合格率は令和6年度の時点で18.6％となっています。
過去10年間にわたり15％～17％の範囲となっており、一般的に難易度の高い資格とされています。
合格基準は試験ごとに異なりますが、50点満点中31点から38点の範囲です。おおよそ75％の正答率があれば合格が期待できるでしょう。
また試験に合格した後に実際に宅建士として業務を行うには実務経験2年以上もしくは宅建登録実務講習の修了のあと、受験した試験地の都道府県に登録しなければいけません。
宅建の資格を活かして転職を成功させよう！
今回は宅建が転職に有利とされる理由や活躍できる転職先などについて紹介してきました。
宅建士は独占業務を担当できたり設置義務もあることから、おもに不動産業界の分野で役立つ資格です。
また、他の資格との相性も良いためダブルライセンスを取得することで、さらに自身の市場価値をさあげたり収入アップにもつながります。
未経験者でも宅建の資格を持て入れば転職の際でもアピールになるので、ぜひ今回の記事を参考にチャレンジしてみて下さい。
