宅建士資格があれば、不動産業界未経験でも転職することはできます。
不動産の営業の職の他にも、営業事務や物件管理の職種で宅建士資格を活かせるため、不動産業界に興味がある方は宅建士資格を取得するメリットが大きいです。
また、20代～30代の若い人の方が転職において有利ではありますが、宅建士の仕事に年齢制限は無いため、生涯現役で働くこともできます。
今回は不動産業未経験でも宅建士資格を活かして転職できる理由や、活躍できる具体的な職種などをご紹介します。
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宅建とは？
宅建（宅地見物取引士）は、毎年約20万人が受験すると言われている国家資格です。
不動産取引の専門家である宅建士になるためには宅建試験に合格し、登録実務講習を受けた後に登録を行わなければいけません。
宅建士は不動産の売買や賃貸物件の仲介を行う際に、土地や建物に関する専門知識を持たない顧客に対して「登記」「不動産の面積」「水道・電気・ガスの供給状況」「キャンセル時の条件」など、契約の重要な要素に関する「重要事項の説明」を行うことができます。
不動産に関する重要事項の説明は宅建士にのみ認められた独占業務にあたるので不動産業界や金融業界などで重宝されます。
また、不動産の売買や賃貸借の仲介を行う際には、従業員5名につき1名以上の宅建士を配置することが義務付けられており、宅建士の需要は非常に高いと言えます。
宅建の資格を持っていれば未経験でも転職で有利になる理由
ここでは、宅建の資格を持っていれば未経験でも転職て有利になる理由について紹介します。
独占業務があるため
宅建の資格が未経験でも転職で有利になる理由としては宅建士に特有の独占業務があるといった点が挙げられます。
独占業務とは具体的に重要事項の説明、重要事項説明書への署名、及び37条書面（契約書）への署名が含まれます。
重要事項の説明は不動産の売買や賃貸契約を結ぶ際に、買主や借主に対して重要な情報を提供するものであり契約締結前に行うべき法的義務です。
さらに、宅建士が作成した重要事項説明書に署名したり、捺印することも資格があればできます。
上記の3つの業務は宅建士にのみ認められた独占的な業務であり、不動産業者は宅建士の存在によって初めて不動産の取引を行うことができます。
不動産業界では宅建士の設置義務があるから
宅地建物取引業者は宅建業法に基づき、事務所の従業員5人に対して1名以上の宅建士を配置する設置義務があります。
もし宅建士が退職した場合、2週間以内にそのポジションを補充するか、従業員数を減少させて5人に1人の比率を維持しなければいけません。
配置される宅建士は事業所に常勤で勤務し、専従の職務を遂行しなければならず、短期契約や複数の事務所での業務を行う者には任せることはできません。
会社の規模が拡大して従業員を増やす場合でも宅建士を一定数確保しなければいけないので、宅建士の比率を維持することに課題を抱える不動産業者にとって宅建士の資格を持つ人材は重宝されるでしょう。
不動産業界以外でも活かせるため
宅建士は不動産業界だけでなく、銀行や保険などの金融業界や建設業界でも需要があります。
例えば、金融関連だと不動産担保融資や住宅ローンを取り扱っていることから、宅建士資格取得で欠かせない不動産の知識が活かせます。
またゼネコンなどでは建設業と宅建業の免許を持っていることが多く、入社後に資格取得を促すケースも少なくありません。
以上のように宅建士の資格を取得することで不動産業界以外へのキャリアチェンジの可能性も広がるメリットがあります。
特にライフイベントが変化する女性など、復職を希望する場合は資格を持っているかいないかで転職の難易度が変わってくるでしょう。
資格取得を努力として評価されやすいから
宅建の資格は資格だけではなく、合格までの努力や学習習慣、忍耐力などを評価されることがあります。
宅建試験は毎年合格率が15％から17％であり、20％を下回る難易度の高い試験であり誰でも合格できるわけではありません。
したがって資格を取得した実績は、目標に向かって努力する姿勢や忍耐力、持続力の証明として企業に対して好印象を残すことができます。
他の応募者との差別化を図りたい方は早めにチャレンジしておくことをおすすめします。
年代別！宅建士の転職難易度
不動産業の法人数が増えている一方、宅建士の数が少ないためどの年代も基本的に需要は高めだといえます。
また宅地建物取引業者は宅建業法により事務所の従業員5人に対して1人以上の宅建士を配置することが義務付けられています。
もし宅建士が退職した場合、2週間以内にそのポジションを補充するか従業員数を減少させて5人に1人の比率を維持しなければなりません。
ここでは、年代別の宅建士の転職難易度について詳しく紹介します。
20代は社会人経験がなくてもOK
20代ですでに宅地建物取引士の資格を取得している場合、かなり有利に不動産業界への転職を進められます。
宅建は合格率15％～17％の難易度の高い資格であり、20代のうちに取得すること自体でほかの応募者との差別化をはかれます。
さらに20代であればポテンシャルや人柄などを評価される傾向にあります。
したがたって不動産業界での経験がない場合や社会人経験がなく手も比較的転職活動を有利に進めることができるでしょう。
30代は未経験でも採用されるが、前半と後半とで難易度が変わる
30代は一般的に多くの業界では30代は中堅と見なされますが、平均年齢が高い不動産業界では若手として扱われるため未経験者でも採用されやすいといえます。
さらに近年の不動産業界ではデジタルトランスフォーメーションが進んでいるため、デジタルスキルが備わっていれば重宝されるこおもあります
しかし30代は前半と後半とで転職の難易度が変わるため注意が必要です。
前半は未経験でもまだ若手としてのポテンシャルを重視する企業もありますが、30代後半になると宅地建物取引士の資格を持っていても業界での経験が求められることで採用の難易度が上がる傾向にあります。
もし30代未経験で宅建士や不動産業界にチャレンジするのであれば、営業経験や接客業務における親和性の高いスキルを持っているなどのアピールポイントがあるといいでしょう。
40代は未経験だと難しく、営業スキル・実績が必要
40代に入ると30代に比べると求められる条件はさらに厳しくなり、業界未経験者の採用は難しくなります。
しかし、不動産業界での経験がない方でも他の業界での営業経験や実績があれば、転職のチャンスはあります。
これまでのキャリアでどのようなスキルを身につけ、それを不動産業界でどのように活用できるかを明確に説明することが重要です。
もし他業種から不動産営業へのキャリアチェンジを考える場合、まずは過去の経験や実績の棚卸しをしてみてください。
自分で振り返るのが難しいといった方は転職エージェントに相談してみるのもおすすめです。
50代以降はセカンドキャリアとしてチャレンジできる
50代以降の採用においてはマネジメントや管理職の経験といった高度なスキルがないとなかなか採用は難しいでしょう。
しかしキャリアアップを目指すのではなく、セカンドキャリアとして新たな業界に進むことで採用されることがあります。
不動産業界は先にも述べたように常に人手不足であるため、シニア世代が未経験から挑戦することも歓迎される傾向があります。
実際に「シニア 求人」と検索すると、不動産業界の求人は豊富であり、未経験者でも応募できる案件が多く見受けられます。
これまでのキャリアとはまた違った仕事をしてみたい方はぜひチャレンジしてみてください。
宅建士は高卒でもなれる？取得するメリットや勉強方法について紹介
未経験で宅建士の転職を成功させるポイント
ここでは、宅建士取得によって未経験からの転職を成功させるポイントについて紹介します。
自分のスキルを活かせる企業・職種を選ぶ
不動産業界といっても実は売買や賃貸、企画・開発、管理など、さまざまな分野に分かれています。
未経験から不動産業界を目指すのであれば、これまでの経験や活かせるスキルを洗い出し自分に合った企業・職種を選ぶことが大事です。
例えば、コミュニケーション能力に自信がある場合は営業職を、企画や開発の経験がある場合は企画職を選ぶことで就職の可能性が高まるでしょう。
ダブルライセンス取得を目指す
未経験で不動産業界などへの転職を成功させたいのであれば、宅建以外の別の資格をダブルライセンスとして取得してみるのもひとつです。
ダブルライセンスとして取得するのにおすすめの資格には以下のものが挙げられます。
- マンション管理士
- ファイナンシャルプランナー（2級以上）
- 管理業務主任者
- 賃貸経営不動産管理士
- インテリアコーディネーター
たとえばFP系の資格を取得することで不動産の専門家に留まらず、不動産に精通したファイナンシャルプランナーとしての高い専門性を確立できます。
またマンション管理士の資格を取得することで不動産分野の中でも特にマンションに特化し、契約から管理に至るまでの幅広い知識を持つプロフェッショナルとしてアピールできるでしょう。
以上のように他の応募者との差別化を図ることができるだけでなく、不動産業界以外の職種や業界への転職にも有利に働きます。
希望条件を明確にする
宅建資格を活かす場合に限らず転職活動を行う際は希望する条件を明確にすることが重要です。
例えば、一般消費者を対象とした不動産営業職では土日に働く可能性が高いため、土日休みを希望する場合には不向きです。
しかし反対に不動産業の法人営業では多くの顧客が休日である土日に休むことができる傾向があるため、土日休みが実現しやすいでしょう。
勤務スタイルのほかにも希望年収やエリア、未経験歓迎かどうか、残業時間などを見ておくようにすると入社後のミスマッチを減らせます。
何を重視するかは人それぞれなので、優先順位をつけることも大事です。
宅建士を目指すきっかけや志望動機を調査！宅建の資格取得理由とは？
宅建の資格を活かして未経験から活躍できる不動産以外の業界・職種
宅建の資格は不動産業界以外でも活かせる業界や職種があります。
ここでは、未経験から宅建の資格を活かせる業界・職種について紹介します。
金融業界
宅建の資格は金融業界で活かせます。
銀行業務の一環として不動産取引が行われており、契約者が住宅ローンを契約する際には不動産の営業担当者と接触する機会があるからです。
宅建の資格を持っていることで営業担当者からの信頼を得やすくなり、たとえばローン契約の手続きが円滑に進むため重宝されやすいでしょう。
実際に金融機関の中には宅建を持つことが昇進の条件となっていたり、新入社員に推奨される資格として位置づけられている企業もあります。
建設業界
建築会社は依頼された建物を建設し、依頼主に引き渡す業務がメインですが、自社で建設した物件を販売することもあります。
自社で販売を行う場合だと契約時に重要事項の説明を行うため、宅地建物取引士の資格が必要となります。
もし自社で販売を希望しても宅建士が社内にいない場合は外部の専門家に依頼するのが一般的です。
しかし宅建の資格を持っていると、自社内で業務を完結できるため重宝されます。
小売業界
宅建の資格は小売業界でも役立つシーンがあります。
たとえば小売業界で新たな店舗を開設する際には、立地選定が重要な要素となります。
選んだ場所は顧客の来店数やブランドの認知度、さらには経営全般に大きな影響を与えます。
宅建士であれば物件の管理方法や不動産に関する知識を持っている証明になるので、希少価値が高い人材であると評価されるでしょう。
宅建は役に立たないって本当？宅建が生かせる業界や取得メリットを解説
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宅建士の平均年収はどれくらい？
厚生労働省のデータによると、宅建士を含む住宅・不動産営業の平均年収は579.5万円となっています。
国税庁の調査によると日本の平均年収は約460万円とされていることから、他の業界・職種と比べても高水準であるといえるでしょう。
また、宅建の資格手当として3～5万円ほど支給されるケースも多く、資格を持っていない人より年間24~48万円ほど年収が増える見込みとなります。
さらに先にも述べたように宅建士は独占業務があるため、資格手当に加えて役職手当の付与も考えられます。
不動産業界の取引は今後も需要があるため、宅建の資格を持っていれば安泰だといえるでしょう。
宅建士の年収はいくら？給料の相場や年収アップのポイントを解説
宅建の資格は未経験での転職でも役立つ！
今回は不動産業未経験でも宅建士資格を活かして転職できる理由や、活躍できる具体的な職種などについて紹介してきました。
不動産業者には宅建士の独占業務があり、設置義務が課せられていることから未経験の転職でも役立ちます。
また、他の業種においても宅建士の資格を活用できる場面が多く、資格取得に向けた努力自体が評価される傾向があります。
キャリアアップやセカンドキャリアでも宅建の資格はアピールポイントになります。
宅建士の資格を活かしてキャリアを形成したい方は、ぜひ今回の記事を参考に資格取得を目指してみてください。
