税理士は幅広い年齢層の男女が目指している、人気と将来性の高い難関国家資格です。税理士資格取得者は税理士とも呼ばれています。
税理士は国税庁が管轄する資格で、「税」に関する仕事を行います。具体的には、中小零細企業や個人事業主を顧客とし、会計処理の代行や節税の助言、税金の申告書の作成などを行います。特に企業のパートナーとして財務面の検討まで切り込んだり、税金対策を立てたり、税務調査対応が主要な業務で、企業の代理人やパートナーとしての役割を担います。
経営に関するお金を扱う仕事として、類似資格に公認会計士があります。
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税理士試験の合格難易度は?
税理士試験は日本で非常に難しい国家試験の一つとされています。
この試験は、税務に関する広範な知識と高度な専門性を要求され、合格率は平均して約20%前後で推移しています。
年度別 | 2023年度 | 2022年度 | 2021年度 | 2020年度 | 2019年度 |
---|---|---|---|---|---|
合格率 | 21.7% | 19.5% | 18.8% | 20.3% | 18.1% |
参考:国税庁HP|税理士試験より
税理士として認定されるには、全11科目中5科目に合格しなければならず、多くの受験生が数年にわたり試験に挑戦し続けることが一般的です。
科目によって合格率にばらつきがありますが、どの科目も高い理解度と膨大な勉強量を要求されます。
そのため、税理士試験の難易度は、他の難関国家試験である司法試験や公認会計士と比較しても遜色ないと言えるでしょう。
特に、公認会計士試験とは異なり、税理士試験はより広範囲の知識を網羅する必要があり、その点で試験の性質が異なります。
税理士試験の合格率
前述したように、2023年(令和5年度)の税理士試験の全体合格率は21.7%で、32,893名の受験者のうち7,125名が合格しました。
受験者数 | 32,893人 |
---|---|
合格者 | 7,125人 |
受験率 | 73.2% |
合格率 | 21.7% |
参考:国税庁HP|税理士試験より
この数字は、5科目全てをクリアした受験者数と各科目の合格者数を合わせたものです。
この結果から、税理士試験がいかに厳しいかを示しており、合格には深い専門知識と長期間の献身的な勉強が必要であることを物語っています。
ここからは、科目、学歴、年齢別で税理士の合格率を解説していきます。
【科目別】税理士試験の合格率
2023年度の税理士試験における科目別合格率は大きな差異を示しています。
全体の平均合格率は18.8%である中、財務諸表論が最も高い合格率を記録し、28.1%の受験者が合格しています。
科目\区分 | 受験者数 | 合格者数 | 5年度合格率 | 4年度合格率 |
---|---|---|---|---|
簿記論 | 16,093 | 2,794 | 17.4 | 23.0 |
財務諸表論 | 13,260 | 3,726 | 28.1 | 14.8 |
所得税法 | 1,202 | 166 | 13.8 | 14.1 |
法人税法 | 3,550 | 497 | 14.0 | 12.3 |
相続税法 | 2,428 | 282 | 11.6 | 14.2 |
消費税法 | 6,756 | 802 | 11.9 | 11.4 |
酒税法 | 463 | 59 | 12.7 | 13.2 |
国税徴収法 | 1,646 | 228 | 13.9 | 13.8 |
住民税 | 462 | 68 | 14.7 | 17.2 |
事業税 | 250 | 41 | 16.4 | 14.1 |
固定資産税 | 846 | 146 | 17.3 | 18.4 |
合計(延人員) | 46,956 | 8,809 | 18.8 | 16.7 |
参考:国税庁HP|税理士試験より
これは、財務諸表の理解が比較的直感的であり、実務に密接に関連しているため、受験者がアプローチしやすいことが背景にあると考えられます。
一方で、相続税法の合格率は11.6%と最も低く、この科目の複雑性と専門性が高い内容が合格率を押し下げている要因です。
相続税法は、多くの場合、具体的なケーススタディと詳細な法規を理解する必要があり、これが他の税法科目よりも難易度を高めています。
また、消費税法と酒税法の合格率も比較的低く、それぞれ11.9%と12.7%であり、これらの科目も細かい規定と例外が多く、高い専門知識を要求されるためです。
他の科目、例えば簿記論や固定資産税では、合格率がそれぞれ17.4%と17.3%となっており、これらの科目では計算技能と基本的な会計原則の理解が中心となるため、他のより専門的な税法科目に比べて合格率が高いです。
このように、科目別の合格率はそれぞれの科目の性質と、受験者の事前の準備と理解の深さに大きく依存しています。
受験生は自身の強みと興味に基づいて、適切な科目から挑戦することが推奨されます。
【学歴別】税理士試験の合格率
2023年(令和5年度)の税理士試験において、学歴別の合格率には顕著な差が見られました。
特に、大学在学中の受験者が30.5%という高い合格率を示しており、これは学生が勉強に専念できる時間が比較的多いためと考えられます。
学歴等区分 | 受験者数(A) | 5科目到達者数 (合格者数等) |
一部科目合格者数 (合格者数等) |
合格者数合計(B) (合格者数等) |
合格率(B/A) |
---|---|---|---|---|---|
大学卒 | 23,765 | 471 | 4,553 | 5,024 | 21.1 |
大学在学中 | 2,188 | 4 | 663 | 667 | 30.5 |
短大・旧専卒 | 700 | 10 | 85 | 95 | 13.6 |
専門学校卒 | 2,786 | 77 | 379 | 456 | 16.4 |
高校・旧中卒 | 2,778 | 32 | 630 | 662 | 23.8 |
その他 | 676 | 6 | 215 | 221 | 32.7 |
参考:国税庁HP|税理士試験より
このような環境は、知識の吸収と理解を深めるのに有利であると示唆されています。
一方で、大学卒業者の合格率は21.1%であり、これも比較的高い部類に入りますが、社会人としての責任や業務が勉強時間の確保を困難にしている可能性があります。
社会人受験者にとって、効率的な時間管理と勉強計画の立て方が成功の鍵を握るでしょう。
さらに、専門学校卒業者や短大・旧専卒の合格率はそれぞれ16.4%と13.6%となっており、これらのグループは専門的な知識が求められる試験内容に対して、準備が不十分である可能性が示されています。
一方、高校・旧中卒者の合格率が23.8%と意外にも高く、早い段階からの試験準備が奏功している可能性があります。
【年齢別】税理士試験の合格率
2023年(令和5年度)の税理士試験における年齢別の合格率は、顕著な傾向を示しています。
20歳以下の受験者が36.2%という最も高い合格率を達成しており、この年齢層は学業に専念し、比較的多くの時間を勉強に割くことが可能であるため、高い成果を上げています。
年齢別 | 受験者数(A) | 5科目到達者数 (合格者数等) |
一部科目合格者数 (合格者数等) |
合格者数合計(B) (合格者数等) |
合格率(B/A) |
---|---|---|---|---|---|
41歳以上 | 11,362 | 269 | 1,219 | 1,488 | 13.1 |
36~40歳 | 4,619 | 97 | 865 | 962 | 20.8 |
31~35歳 | 4,973 | 107 | 1,061 | 1,168 | 23.5 |
26~30歳 | 4,916 | 74 | 1,258 | 1,332 | 27.1 |
21~25歳 | 5,695 | 53 | 1,641 | 1,694 | 29.7 |
20歳以下 | 1,328 | – | 481 | 481 | 36.2 |
参考:国税庁HP|税理士試験より
また、この層は税理士試験の複雑な要求に対応するための新しい知識や技術を素早く取り入れる能力も高いと考えられます。
一方で、41歳以上の受験者は合格率が13.1%と最も低い結果となっています。
41歳以上の合格率が低い理由
- 職業生活とのバランスを取りながら勉強時間を確保するのが難しい
- 年齢層は家庭や職務の責任が重く、限られた時間の中で効率的な学習が求められるため
31歳から35歳の受験者も23.5%の合格率を記録し、比較的若い世代ではありますが、社会人としての責任が増え始めるこの年代でさえ、学習に割ける時間が減少するため、試験準備はより戦略的なアプローチが求められます。
年齢別の合格率から伺えること
- 税理士試験の成績は、年齢が若いほど有利であることを示しています
- 一方、全ての年代で共通しているのは、長期間にわたる計画的かつ継続的な学習が成功への鍵である
- 特に年齢が高い層は、短期間での集中学習や、試験に特化した効果的な学習方法を見つけ出すことが重要
これにより、時間の制約を克服し、合格に近づけます。
税理士試験の合格率の推移
税理士試験は、その難易度の高さから毎年多くの受験者が挑戦していますが、合格率は一貫して低いことが特徴です。
年度 | 受験者数(A) | 合格者数合計(B) | 合格率(B/A) |
---|---|---|---|
2023 | 32,893 | 7,125 | 21.7 |
2022 | 28,853 | 5,626 | 19.5 |
2021 | 27,299 | 5,139 | 18.8 |
2020 | 26,673 | 5,402 | 20.3 |
2019 | 29,779 | 5,388 | 18.1 |
参考:国税庁HP|税理士試験より
直近5年間のデータを見ると、合格率は18.1%から21.7%の間で推移しており、この数値は税理士という資格がいかに難しいかを物語っています。
特に2023年は21.7%と、この5年間で最も高い合格率を記録しましたが、それでも5人に1人程度の合格率であることから、その選択性の高さが伺えます。
2019年から2023年にかけての平均合格率は19.7%と算出され、これは毎年一定数の受験者が科目合格者としてカウントされること、および多くの受験生が数年に渡って試験に挑戦し続ける状況を反映しています。
合格者数は年によって多少の変動はあるものの、一部科目合格者の人数が受験者全体の動向に大きな影響を与えていることが明らかです。
また、税理士試験は11科目から5科目を選択し、それぞれの科目に合格する必要がありますが、多くの受験生が1年に1〜3科目を受験し、2年から5年をかけて合格を目指すのが一般的なアプローチです。
この長期戦の性質が、合格率の低さと受験者の粘り強さを同時に示しています。
税理士試験の難易度が高い理由
税理士試験は、日本の国家資格試験の中でも特に高い難易度で知られています。
その理由は複数ありますが、主要なものを三つ挙げると以下の通りです。
税理士試験の難易度が高い理由
- 合格までにかかる時間が長い
- 常に最新の税法に関する情報が試験で求められる
- 実質相対評価の試験に位置づく
これらの要素は、税理士試験がなぜ高い難易度を誇るのかを理解する上で重要なポイントです。
受験者はこれらの課題にどのように対処し、成功へと導くかの計画を練る必要があります。
合格までにかかる時間が長い
税理士試験の最大の特徴の一つは、合格に至るまでの時間が非常に長いことです。
受験者は11科目から任意の5科目を選択し、各科目を順次クリアしていく必要があります。
多くの受験生が年に1〜3科目ずつ挑戦し、合格までに数年から10年以上の長期間を要することも珍しくありません。
この長期にわたる試験プロセスは、持続的なモチベーションの維持と、広範な学習範囲に対する深い理解を必要とします。
常に最新の税法に関する情報が試験で求められる
税法は絶えず変化しており、税理士試験ではこれらの最新の変更が反映された問題が出題されます。
これは、法律の改正や解釈の変更に迅速に対応する必要があるため、受験生は常に最新の情報を追い続けなければなりません。
このような環境は、学習内容が定まりにくく、受験準備をさらに困難にします。
実質相対評価の試験に位置づく
税理士試験は公式には合格基準が満点の60%とされていますが、実際には受験者の成績分布に基づいて合格者が決定されるため、相対評価の性質を持つと広く認識されています。
これは、他の受験者との比較で評価されるため、例年高い競争率となり、一定のスコアを超えても合格できない可能性があることを意味します。
このシステムは、単に知識を身につけるだけでなく、他の受験者よりも優れたパフォーマンスを発揮する必要があるため、試験の難易度を一層高めています。
税理士資格に独学で合格するのは難しい?
税理士試験は学習すべき量が非常に多いうえ、合格までの平均所要期間は10年とかなり長いです。試験制度的には、独学合格は原理的に可能ですが、独学合格者は非常に稀有な存在で独学合格は非現実的です。
独学合格が無理な最大の理由として、勉強量の多さと合格までの所要期間の長さが挙げられます。学習すべき範囲や量が多く、市販の参考書だけでは勉強しきれません。しかも、どんなに頭が良く、さらに運が良くても、合格までに最低2~3年かかります。そのため、3年間もの間、試験勉強のペースや進捗管理を一人で行う必要があり、自分を律する高い自制心と長期間の勉強に耐え抜く高い忍耐力が最低必要条件となります。
税理士は勉強内容が難しいうえ、知識量の多さと所要時間の長さの2点から、独学合格は不可能です。そのため、合格者は大学や専門学校などの専門機関に通うか、通信講座や夜間の通学講座を利用しています。数年間まるまる時間を割ける方は大学や専門学校を、仕事などの本業の傍らで目指す方には通信講座や通学講座がおすすめです。
実際に税理士試験に3年かけて合格された、こちらの記事が参考になります。
▶税理士試験に21歳で短期5科目合格した勉強方法や攻略法を大公開
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税理士の仕事内容
税理士は税の専門家として、社会的公共的使命をもって申告納税制度の推進の役割を担います。財務書類の作成や会計帳簿の記帳代行などの会計業務などに加え、確定申告や相続税の相談なども企業、個人問わず行います。
特筆すべき業務は、「税務代理、税務書類の作成、財務相談」の3つの独占業務です。これらの業務は法律によって税理士にしか行えない独占的な業務として定められています。そのため、税理士の希少性や価値は高く、税理士資格を取得することで職に困ることはないでしょう。
令和元年9月現在、税理士登録者数は約78,000人おり、その約8割の方が独立開業をしています。もちろん、一般企業へ就職している方も多く、企業コンプライアンスが叫ばれている昨今では、税理士資格は就職活動において、とても大きなアドバンテージになっています。
税理士の受験資格
税理士には受験資格が設けられており、基本的に学識、職歴、保有資格の3つのいづれかを満たす必要があります。
主な学識の受験資格としては、大学や専門学校での法律学か経済学の履修・専攻、司法試験が合格、公認会計士の短答形式合格などがあります。
資格による受験資格としては、日商簿記検定1級の合格または全経簿記検定上級合格があります。
職歴による受験資格としては、2年以上の会計事務の経験や、銀行や保険会社での2年以上の資金の貸し付け・運用経験、税理士や弁護士、公認会計士などの業務への2年以上の補助事務などがあります。
税理士の受験資格は?緩和された?受験資格がない・高卒の方の最短ルートを解説
税理士資格取得のための勉強法
税理士は特定の9科目の中から5科目を合格することで合格となる科目合格制が取られています。そのため、毎年コツコツと1~3科目を目途に勉強を進めていきましょう。
税理士に合格するためには、基本的に専門機関に通うか通信講座を利用する必要があります。独学ではないため、カリキュラムがしっかりと用意されており、勉強計画は立てやすくなっています。カリキュラムに則ってコツコツ計画的に勉強を進めていけば合格できるでしょう。
税理士の専門学校・通信講座に通う
経営学部や経済学部、商学部に在学している大学生・大学院生以外が、税理士を目指す場合、専門学校への通学または通信講座・通学講座の利用がほぼ必須となります。
予備知識や背景知識の有無によって合格までの期間は変わりますが、社会人の初学者の場合、合格までの期間は平均値で10年、中央値で8年ほどです。まとまった期間で短期(3年程度)で合格を目指すなら専門学校が、仕事をしながら短期~中期(3~8年)で合格を目指すなら通信講座がおすすめです。
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税理士試験の試験日・回数、申込期間、試験会場
試験は年1回で5月上旬~中旬が受験の申込期間で受け付けられ、試験は8月上旬に行われます。全9種類の科目があるため、1日3科目、3日間に渡る試験が開催されます。試験会場も北は北海道、南は沖縄まで、計14か所の主要な都道府県にある大学や地域センターで実施されます。
詳細な日程や試験時間は4月上旬ごろに試験実施日が官報に公告され、5月の中旬ごろが受験申込期間となり、8月上旬ごろに試験実施日が設けられます。
税理士資格の受験費用
税理士合格には合計で5科目に合格する必要があるため、1度の試験で最大で5科目まで受験できます。受験料は、受験申込科目数に応じ異なり、1科目受験で4,000円、2科目受験で5,500円、3科目受験で7,000円、4科目受験で8,500円、5科目受験で10,000円となっています。
1科目受験の4,000円から、1科目増えるごとに1500円が追加料金がかかります。一番コスパが良いのは5科目受験ですが、一発合格は非現実的なので、勉強の進捗度に応じて2~3科目を目途に受験しましょう。
税理士試験科目等の内容
特定の9科目の中から5科目(必須2科目、選択必須1科目、他3科目)を合格することで税理士試験は合格となります。
科目とその勉強時間の目安は以下の表のようになっています。必須の科目は簿記論と会計学でともに450時間ほどの勉強時間を要します。
また、選択必須である法人税法と所得税法は、どちらか一方の合格が必須となっています。両社ともに学習量が多く、税理士試験の難所となっています。この2科目では、法人税法受験者が多数派となっています。
5科目のうち、残り2科目は自由に選択可能で、選択必須の科目のもう片方も受験可能です。しかし、選択必須科目はどれも難しく、学習量が多いため、選択の科目から2つ選択する方が多くなっています。選択の科目の中では、消費税法や国税徴収法、相続税法を選ぶ方が多い傾向にあります。活躍したい分野や得意分野などを加味して、どの科目を受験するか吟味しましょう。
必須の科目 (両方とも必須) |
|
簿記論 | 450時間 |
会計学論 | 450時間 |
選択必須の科目 (片方が必須) |
|
法人税法 | 600時間 |
所得税法 | 600時間 |
選択の科目 (2科目 or 1科目+選択必須のもう一方) |
|
相続税法 | 450時間 |
消費税法 | 300時間 |
固定資産税法 | 250時間 |
住民税法 | 200時間 |
事業税法 | 200時間 |
酒税法 | 150時間 |
国税徴収法 | 150時間 |
税理士資格の合格率
合格率は科目によって異なりますが、例年、各科目10~15%となっています。
平成30年度の税理士試験での科目ごとの合格率は簿記論14.8%、財務諸表論13.4%、所得税法12.3%、法人税法11.6%、相続税法11.8%、消費税法10.6%、酒税法12.8%、国税徴収法10.7%、住民税13.5%、事業税11.0%、固定資産税14.9%と、各科目で多少のバラつきこそありますが、大きな差はありません。
税理士試験の合格発表は12月中旬ごろ
毎年12月の中旬に合格発表が行われます。5科目合格に達した方には合格証書が郵送するとともに、合格発表日に官報、国税庁ホームページに掲載されます。
一部の科目合格者や不合格者には、税理士試験等結果通知書が後日郵送されます。
着実かつ最速合格なら通信講座
税理士は合格率が低く、資格取得まで長い所要期間がかかります。なので、合格には洗練されたカリキュラムと手厚いフォローが重要に。通信講座ならあなたのレベルや学習状況、傾向に合わせたピッタリの講座が必ずあります。
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税理士資格取得後の就職先・年収・将来性
気になる税理士の年収や就職先、将来性についてご紹介していきます。
税理士資格所持者の職業例
税理士資格の所持者の主な職業は、当たり前ですが税理士です。また、税理士資格所持者の多くは会計士、社会保険労務士、中小企業診断士、弁護士など他の士(サムライ)業の資格も取得している方が多く、これらの職業に従事している方も多いです。
税理士に向いている人
税理士は資格を取得するために多くの勉強を要します。そのため、勤勉である必要があるでしょう。また、業務では企業や個人事業主の方を顧客とし、経営のパートナーとしてコンサルやアドバイスを行うため、責任感のある人が向いているでしょう。
また、税理士合格者のボリュームゾーンの年齢層は40歳以上であるため、セカンドキャリアとしてワンランク上の仕事を考えている方にも非常におすすめの資格です!
税理士は他の士業とも関連深い資格でもあるため、社会保険労務士や公認会計士などを目指す方にも向いている資格となっています。
税理士と同じ分野の他の資格
税理士の年収・給料相場
税理士の平均年収は約892万円と、日本の平均年収の441万円と比較しても、とても高給です。数ある資格の中でも、資格所持者の年収が高いことで有名で、医師や弁護士に次ぐ高給の職業となっています。
会計事務所で実務経験が浅い税理士でも、年収は500万円で、5年ほどの経験を積むと年収700万、10年以上の経験でマネージャーとなると年収900万くらいになります。また、独立開業すると1000万円を超える収入も目指せます。
税理士の現状
税理士は難関資格の一つで税理士試験に合格するか、弁護士や公認会計士の資格を取得すると、同時に税理士の資格も取得したこととなります。また、税務署で長期間(23年以上)働いた人にも税理士の資格が与えられます。このように、税理士になるためのハードルは高いため、非常に価値の高い職業となっており、市場価値はものすごく高いです。
さらに税理士には定年退職がないため、定年退職をした税務署職員が税理士として働くこともでき、退職後も安心で、人生安泰となる職業と言えるでしょう。
税理士の将来性
今後はグローバル化が進む日本で税法も抜本的改革が起こるのではないかと言われており、税理士の需要もそれに伴って増すでしょう。また、ITの幅広い普及により実務も大きく変化している傾向があり、働き方の変化や業務効率化も実施されそうです。
税理士は難易度が高い!専門学校を活用して効率的に勉強を進めよう
税理士は言わずもがな超難関の国家資格です。その難易度は司法試験にも続く勢いで、公認会計士や社会保険労務士などと同等の試験難易度となっています。
税理士試験の特徴として科目制の膨大な試験範囲があります。各科目、相当量の知識量、理解度が必要なため、平均合格期間は10年程度、合格者の平均年齢も高めです。
しかし、一度合格し、税理士となれば、平均年収の2倍以上の年収が見込まれ、しかも独立すれば1000万円越えも比較的容易となっています。
税理士になるための道は決して容易ではありませんが、ハイリターンの資格です。税理士について少しでも興味がある方は、給付金対象の講座なども数多くあるので、まずはまず通信講座の無料資料請求でキャリアや将来を考えてみるのをおすすめします。