不動産取引を行う上で欠かせない宅建士になるには、国家資格である宅建試験に合格する必要があります。
宅建試験は受験資格がないものの、合格率が15％～17％と難易度の高い試験となっています。
また宅建試験に合格したからと言ってすぐに宅建士として働けるわけではありません。
そこで今回は宅建士になる方法や資格取得～登録の流れなどについて紹介します。
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宅建士とは
宅建士（宅地建物取引士）とは不動産取引に関する専門的な知識を持っていることを証明する国家資格です。
宅建士の資格を取得することで、不動産の売買や賃貸物件の仲介を行う際に、顧客が不適切な契約を結ぶことを防ぐために必要な情報（重要事項）を説明することができるようになります。
宅建士には、以下の3つの独占業務があり、不動産会社（宅地建物取引業者）が不動産（宅地建物）の取引を行う際には必ず実施しなければならない義務とされています。
- 契約締結前の重要事項の説明
- 重要事項説明書面（35条書面）への記名
- 契約内容を記載した書面（37条書面）への記名
おもに不動産を取得しようとする人（買主）や借りようとする人（借主）に対して、物件や取引条件に関する多様な情報を提供したり、契約内容を記載した書面（37条書面）を作成したりします。
さらに、不動産を売却する際の支援や運用に関するコンサルティングを行うこともあり、不動産を購入したい人や借りたい人のために物件を探して紹介するのも宅建士の仕事です。
また、不動産を扱う企業は宅地建物取引業法に基づいて各事務所に従業員5人につき1人以上の宅建士を配置することが義務付けられています。
このため、宅建士は不動産会社や企業にとって不可欠な人材となっており、10,000円から30,000円の範囲で資格手当を支給する企業が多くあります。
宅建士になるまでの流れ
ここでは、宅建士になるまでの流れについて紹介します。
宅建試験に合格する
宅建士としての職務を遂行するためには、まず宅地建物取引士資格試験に合格しなければいけません。
宅地建物取引士資格試験は毎年約20万人が受験するとされており国家資格でも人気の試験となっています。
以前は受験に制限がありましたが、現在では年齢、実務経験、国籍に関係なく、誰でも受験できる試験となりました。
| 受験資格 | なし |
|---|---|
| 試験日 | 例年10月の第3日曜日 ※2025年は10月19日予定 |
| 受験料 | 8,200円 |
| 試験形式 | 4肢択一のマークシート形式、全50問、相対評価試験 |
| 試験時間 | 2時間 |
| 試験科目 | 「民法等」「宅建業法」「法令上の制限」「その他関連知識」の4科目 |
宅建士の例年の合格率は15〜17％程度であり、国家資格の中では易しいものであるものの相当な学習が必要です。
合格率の低さの理由として、宅建士試験が相対評価方式で実施されていることや明確な合格基準が設けられていないことが挙げられます。
合格率が一定の範囲内に収まるように調整されているため、毎年の合格者数は大きく変動せず、約3万人前後の合格者を輩出しています。
ちなみに、過去5年の宅建の合格率をまとめると以下の通りとなります。
| 年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 241,436 | 44,992 | 18.6％ |
| 令和5年度 | 233,276 | 40,025 | 17.2％ |
| 令和4年度 | 226,048 | 38,525 | 17.0％ |
| 令和3年度 | 234,714 | 41,471 | 17.7％ |
| 令和2年度 | 204,250 | 34,338 | 16.8％ |
宅建試験に合格するために必要な学習時間の目安は通常200時間～300時間程度とされています。
一般的な学習期間は約半年であり、仕事をしながら資格取得を目指す方もたくさんいます。
宅建は独学でも合格する人もすくなくありませんが、より効率的に学習を進めたい方や学習に不安を感じる方は通信講座の利用がおすすめです。
実務経験2年以上もしくは登録実務講習を受講する
正式な宅建士となるには、宅地建物取引士の登録をする必要があります。
宅建士としての登録には、
- 不動産業で2年以上の実務経験を積む
- 登録実務講習を修了する
この条件のうちのどちらかが必要です。
実務経験はお客様への説明業務や物件の調査など、具体的な宅建士の業務内容でなければなりません。不動産屋の事務所で3年間働いていたとしても事務や経理のみのお仕事だった場合は認められません。
登録実務講習は各地の資格スクール等で開催されているもので、講習を実施している場所によって費用に若干の変動はありますが大体が12,000～20,000円程度かかります。
宅地建物取引士証を受け取る
登録に必要な要件がそろったら晴れて資格試験を受けた都道府県に宅建士としての登録ができます。
登録手数料37,000円と以下の必要書類を各都道府県知事へ提出します。
- 記名がある登録申請書
- 記名がある誓約書
- 本籍地の市区町村が発行している身分証明書
- 法務局が発行している、登記されていないことの証明書
- 申請者本人の住民票
- 合格証書のコピー
- 縦3cm×横2.4cmのカラーの顔写真
- 実務経験証明書や登録実務講習の修了証などの、登録資格があることを証明する書類
宅建士を名乗れるようになる取引士証は、有効期間が5年と定められています。
つまり5年に一度の更新手続きがあります。
模試更新を忘れたまま業務をしていると法律違反になるため注意が必要です。
| 受講方法 | WEB講習・座学講習 |
| 必要なもの |
|
| 受講対象者 |
|
宅建の受験資格に制限はない？受験できないケースや欠落事由についても紹介
宅建士は独学で合格できる？
宅建士の資格を独学で合格する人もいます。
独学のメリットは自分のペースで学習を進められ、テキストのみを使用することで費用を抑えられる点が挙げられます。
しかし、自分自身でわからないところを解決しなければならないことや、モチベーションを維持するのが難しいというデメリットもあります。
独学で宅地建物取引士の資格試験に合格することはできるものの、向き不向きがあり誰しもが合格できるわけではないことを念頭に置いてかなければいけません。
宅建士合格に必要な勉強時間はひとりひとりの経験や知識の量によって異なるものの、300時間前後だといわれています。
もともと不動産の知識がある方は100時間程度、まったく知識がない方は500時間以上かかるケースもいます。
働きながら資格を取得する場合、まずは全体の勉強時間の目標を設定し、1日あたりの学習時間や勉強期間を計画することが、独学を効率的に進めるためのポイントです。
また宅地建物取引業法に関する暗記項目が多いためまずは暗記に重点を置き、そこから出題頻度の高い権利関係についてさまざまな法律の理解を深めていくとスムーズでしょう。
宅建士の将来性
宅建士の職務は不動産に関する専門性をもつ国家資格であり、宅建士に特有の独占的な業務があるため将来性がある仕事だといえます。
またAIが不得意とする業務や人間にしかできない仕事が求められるためAIから仕事を奪われにくい仕事だともいわれています。
さらに近年宅建士の知識は不動産業界以外でも需要が増えてきており、金融業界や建築業界などさまざまな業界で活かせるため、就職や転職の選択肢が広いのも魅力です。
しかし、宅建士の資格を取得したからといって安心してはいけません。
長期的に活躍するためには、個人での営業力を高めることやファイナンシャルプランナー（FP）、行政書士、賃貸不動産経営管理士といったのダブルライセンスを取得するなどの努力が必要です。
行政書士と宅建士のダブルライセンスのメリットは？仕事の違いや難易度について
宅建士の平均年収
厚生労働省のデータによると、宅建士を含む住宅・不動産営業の平均年収は579.5万円となっています。
大企業に勤務する宅建士の年収は約600万円程度、中小企業では500万円前後が一般的とされていますが、年代や性別、働くエリアによっても変わってきます。
国税庁の調査によると日本の平均年収は約460万円とされており、他の業界・職種と比べても高水準だといえるでしょう。
また、宅建の資格手当として3～5万円ほど支給されるケースも多く、資格を持っていない人より年間24~48万円ほど年収が増える見込みとなります。
さらに先にも述べたように宅建士は独占業務があるため、資格手当に加えて役職手当の付与も考えられます。
不動産業界の取引は今後も需要があるため、宅建の資格を持っていれば安泰だといえるでしょう。
宅建士の年収はいくら？給料の相場や年収アップのポイントを解説
宅建士になろう！
今回は宅建士になる方法や資格取得～登録の流れなどについて紹介してきました。
宅建士になるにはまず、合格率15％～17％という宅建試験に合格しなければいけません。
一見、合格率が低く感じますが、国家資格の中でも比較的易しいため半年程度の勉強時間の確保と対策を行えば十分合格できる試験です。
正式な宅建士になるには、試験合格後に実務経験2年か登録実務講習のどちらかを終えて宅建士登録～取引士証交付が求められます。
さらに宅建士を名乗れるようになる取引士証は有効期間が5年と定められているので更新を忘れないようにしましょう。
実務講習や法定講習の有無で変わってきますが、登録や受講料などを含めるとおおよそ48,000円～80,000円ほどかかると思っておいた方が良いでしょう。
宅建士の資格は持っておくことで不動産業界のみならずさまざまな業界での活躍ができるので将来性があります。
今回の記事をぜひ参考にしてみてくださいね。
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