宅建士は高卒でもなれる？取得するメリットや勉強方法について紹介

宅建士資格取得を目指す方の中には、「高卒でもチャレンジできるの？」と気になる方もいるでしょう。

結論から言うと、宅建士の資格取得は高卒でも取得できます。

そこで今回は宅建士を高卒で目指すメリットや勉強法について紹介します。

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宅建の試験は高卒でも受験できる

宅建試験は学歴に関する特別な受験資格が設けられていないため、高校卒業者でも受験ができます。

以前は受験に制限がありましたが、現在では年齢、実務経験、国籍に関係なく、誰でも受験できる資格となっています。

不動産適性取引推進機構の令和6年度（2024年度）の試験結果によると、合格者の平均年齢は35.9歳でした。

学生の割合は11.4%であり、さまざまなバックグラウンドを持つ人々が受験していることが示されています。

過去の試験では90歳という最年長の合格者が記録されており、令和5年度の試験では小学校4年生の男の子が最年少で合格を果たしたといった結果もありました。

ただし、宅建試験は過去に不正受験を行ったり、不正を試みたりした人は最長で3年間受験ができない場合があるので注意が必要です。

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宅建士として働く場合は登録が必要

宅建の試験は高卒でも受験できますが、実際に宅建士として働く場合はいくつか条件があるので注意が必要です。

ここでは、宅建士の試験合格後の登録で求められる条件に付いて紹介します。

2年以上の実務経験

宅地建物取引業をするには2年以上の実務経験が求められます。

ここで求められる実務経験とは物件の調査や顧客への説明など、宅建士の業務に関連する職務を指します。

たとえば他の業種で勤務している方や宅建業者の従業員であっても宅建士の業務に関連しない職務に従事している場合は条件を満たしません。

もし実務経験がない場合は次に紹介する登録実務講習を修了する必要があります。

登録実務講習を修了している

登録実務講習は宅地建物取引士としての業務を行うために、実務経験が2年未満もしくは満たさない合格者に必要な講習です。

登録実務講習は全国各地で行われており、受講料は実施機関によって異なりますがおおよそ2万円前後であることが多いです。

講習の内容は通信講座を受講し、その後1〜2日間のスクーリングで不動産業務の実践的な知識を学びます。

さらにスクーリングの最終日には修了試験が行われ、これに合格することで登録実務講習の修了証が授与されます。

登録実務講習もまた年齢制限はなく、高校卒業者でも受講ができます。

18歳以上で宅建試験に合格していれば、宅建士としての登録が可能となります。

宅建士として実際にはたらくには2022年4月1日からの民法改正により成年年齢が18歳に引き下げられたため、18歳以上の者は成年者と見なされ、法律行為を行うことができるようになりました。

もし未成年者が特別に営業許可を持つ場合には、法定代理人（親や保護者など）の同意を得て営業許可を取得しているかどうかなど、法的に考慮すべき特例が存在します。

宅建試験の合格率

宅建の合格率は例年15％～17％程度となっています。

司法試験などほかの国家資格に比べると難易度は低いですが、充分な対策が必要です。

ちなみに過去5年の合格率・合格者数をまとめると以下の通りとなります。

年度	受験者数	合格者数	合格率
令和6年度	241,436	44,992	18.6％
令和5年度	233,276	40,025	17.2％
令和4年度	226,048	38,525	17.0％
令和3年度	234,714	41,471	17.7％
令和2年度	204,250	34,338	16.8％

参考：一般財団法人不動産適正取引推進機構

宅建合格に必要な学習時間は300時間程度

宅建の学習時間は個人の知識にもよりますが、おおよそ300～350時間程度必要だとされています。

法律や不動産に関する知識が全くない場合だと学習に500時間程度、基礎知識を持っている場合は上記より学習時間が短縮され、最少で100時間程度の勉強で合格することもできます。

特に、試験を既に経験している方や効率的に学習できる方は、スムーズに合格を目指せるでしょう。

全体の学習時間を300時間に設定した際、1日2時間の学習で150日であり、約5ヵ月程度となります。

宅建試験は毎年10月に実施されるため逆算して5月頃から学習を始めるのが理想ですが、6月や7月からのスタートでも合格するひとはいます。

なお受験申し込みは毎年7月頃に行われるため、最短で資格取得を目指す場合は、最低でも3ヵ月の学習期間を確保するようにするといいでしょう。

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高卒が宅建士になるメリット

宅建士は国家資格であることや宅建士しかできない独占業務ができるなどメリットがあります。

ここでは、高卒が宅建士になるメリットについていくつかご紹介します。

宅建は生涯有効な国家資格

宅建士になるためには試験に合格するだけではなく登録手続きが必要となります。

しかし登録を済ませればその資格は更新を行うことで永続的に利用可能な国家資格となります。

宅建士は資格を持つ人しかできない独占業務がある仕事です。

具体的には重要事項の説明や契約書への署名、押印などの業務などが挙げられます。

また履歴書に宅建士の資格が記載されていると、良い印象を与えることができます。

難関試験に合格したことによって努力ができる人として好印象を残せるので、不動産業界以外でもアピールポイントとなるでしょう。

就職に有利になる

宅建士の資格を取得することにより、さまざまな業界での就職において有利になるメリットがあります。

不動産業界では宅建業法に基づき、従業員の5人に1人以上が専任の宅建士でないといけないと法律で決まっています。

もし宅建士が退職するなどして必要な人数を下回った場合、2週間以内に新たな宅建士を補充しなければなりません。

不動産業者にとって宅建士は非常に重要な役割を果たす存在であることから、将来性のある仕事であるといえます。

実際学歴よりも宅建士資格を重視する企業も多く見受けられます。

また宅建士の資格を持っていれば不動産業界に限らず、金融業界や建設業界、保険業界などでも活かせます。

専門的なスキルを身につけたい方や他の応募者と差別化を図りたい方はチャレンジしてみるといいでしょう。

収入アップにつながる

宅建士の資格を取得することで資格手当による収入アップが目指せます。

資格手当とは、企業が基本給とは別に支給する特別な手当の一種です。

特定の資格を持っている場合や資格試験に合格した際に支給されています。

資格手当の有無やその金額は企業によって異なりますが、宅建士を持つことで一般的に1万〜3万円程度の手当が支給されることがほとんどです。

とくに不動産業界では不動産取引を行う企業で特に宅建士の需要が高く、より高額な宅建手当が設定される傾向があります。

資格手当は通常、基本給に加算されて支給されるため、宅建士の資格を持つことで収入アップが望めるでしょう。

さらに、不動産業界では歩合制を採用している企業が多く、成果に応じて給与が決まる実力主義のため学歴や年齢に関係なく高収入を目指すことができます。

高卒から宅建の資格取得を目指す勉強法

ここでは、宅建の勉強法についてそれぞれのメリット・デメリットについて紹介します。

独学

お金をかけずに勉強をしたいのであれば、独学による学習方法がおすすめです。

具体的にはテキストや問題集、過去問集の購入などで済みます。

また独学だと教室に通う必要がないため自分のライフスタイルに合わせた学習がで着るメリットがあります。

宅建の難易度であれば、独学での合格も十分に可能です。

しかし、教材の選定やスケジュール管理、モチベーションの維持、疑問点の解決などができないといったデメリットがあります。

もし自分で管理するのができない方や学習のすすめかたに不安を感じる方は、これから紹介する資格スクールや通信講座の利用がおすすめです。

資格スクールに通う

自分で勉強のスケジュールを立てるのが難しい方やサポートが欲しいといった方は、資格スクールに通うのがおすすめです。

資格スクールでは合格に向けたカリキュラムに基づいて学習を進めるため、教材選びに迷うことなく、学習内容に専念することができます。

また、講師や他の受講生との交流があることでモチベーションの維持にもつながります。

ただし、学習を続ける中で仕事やプライベートが忙しくなると、通学が負担に感じられる可能性があります。

さらに、地域によっては通えるスクールがそもそもない場合もあるため注意が必要です。

模試資格スクールに通う際は受講時間や通いやすさ、資格の合格率などをチェックしておくようにしましょう。

通信講座を利用する

通信講座は自分のペースで進められる点とカリキュラムや教材が整っているのでおすすめです。

通信講座は独学に比べて学習にかかる費用は高くなりますが、一般的には資格スクールよりもリーズナブルな価格設定がされているのも魅力です。

すぐに質問や相談ができないといったデメリットがあるものの、宅建試験合格の場合はテキストや解説を通じて自分で理解できるものがほとんどであるため、あまり気にしなくても良い点と言えます。

宅建の資格は高卒でも取得できる

今回は宅建士を高卒で目指すメリットや勉強法について紹介してきました。

宅建の資格は年齢制限がないことから、高卒でも取得できる国家資格です。

宅建士は合格できれば生涯役立つ資格であり、不動産業界以外の金融業界などでも活かせる資格です。

合格率も例年15％～17％程度とほかの国家資格と比べると受かりやすいので狙い目。

ただし試験範囲が広く、ある程度の学習時間が必要なので余裕をもって計画的に進める必要があります。

今回の記事を参考に宅建士にチャレンジしてみてくださいね。