USCPAは、アメリカの公認会計士資格のことであり、国際的に広く認知されているビジネス資格です。
USCPAを取得することで、監査法人やコンサルティングファームへの就職や転職が有利になります。
まあ試験はすべて英語で実施されるため、資格取得後は英語での監査業務を行えることをアピールすることができます。
そこで今回はUSCPAの資格取得に向けて難易度や国内の公認会計士との違いについて解説します。
米国公認会計士（USCPA）とは
USCPA（米国公認会計士）は、アメリカ合衆国の各州によって認定される公認会計士の資格で、米国における会計、監査、税法などに関する広範な知識とそれを実践するための専門的な技術を証明するものです。
USCPA資格を取得するためには、各州の認定を受ける必要があり、通常は大学での4年間の学位（主に会計または関連分野）と、一定の専門的な実務経験が求められます。
また、監査と証明（AUD）、ビジネス環境と概念（BEC）、財務会計と報告（FAR）、規制（REG）の4つの分野に対する深い理解も必要です。
USCPAはアメリカの資格であるにもかかわらず、就職や転職、キャリアの向上を目指して、日本を含む世界中の多くの人々がこの試験に挑戦しています
米国公認会計士（USCPA）と国内の公認会計士との違い
USCPA資格と日本の公認会計士資格の主な違いとして注目すべき点は、「日本で公認会計士としての職務を遂行できるかどうか」という点において大きな違いがあります。
日本の公認会計士資格は国家資格であり、監査や会計業務といった独占的な業務を行うことができ、将来的には独立して開業することもできます。
しかしUSCPA資格はあくまで米国公認会計士としての資格であり、ライセンスを取得した米国の州やMRA（国際相互承認協定）参加国以外では会計業務に従事することができないので注意が必要です。
国内における会計業務の専門家に対する需要は非常に高く、経験を積むことで高収入を得ることができ、将来的にも安定した職業生活を送ることが期待されます。
一方で、日本での就業を考慮してUSCPA資格を取得しようとする多くの人々は、スキルアップやキャリアアップを目的とし絵いる人がほとんどです。
USCPA試験は全て英語で行われ、合格することで国際的な英語能力とビジネススキルを証明することができます。
そのため、外資系企業や国際的なビジネス展開を行う企業への就職や転職において、USCPA資格は大きな強みとなるでしょう。
USCPAと国内の公認会計士試験の違いをまとめると以下の通りとなります。
| 国内の公認会計士試験 | USCPA | |
| 活動地域 | 国内 | アメリカ、カナダ、メキシコ、オーストラリアなど |
| 試験形式 | 短答式試験・論文式試験 | MC：Multiple choice（4択問題） TBS：Task-Based Simulations（総合問題） |
| 合格率 | 例年10％程度 | 約57.7％ |
| 試験日 | 年1回 （短答式試験：12月・5月 論文式試験：8月） |
1年中毎日受験可能 |
| 必要な勉強時間の目安 | 2,500時間～3,500時間 | 1,200〜1,500時間 |
日本の公認会計士の国家試験には、受験資格に制限は設けられていません。
しかし、USCPA試験では米国の各州で受験要件が設けられているため、その条件の有無の違いについてもあらかじめ確認しておく必要があります。
試験日
公認会計士試験は短答式問題が年に2回、論述問題が年に1回のみ受験できるため、不合格の場合は翌年まで再受験の機会がありません。
短答式試験には合格の有効期限はありませんが、論述試験は2年間の有効期限があります。
一方、USCPA試験は土日を含む毎日受験が可能で、各科目ごとに希望する日時を予約して受験するものになります。
受験者枠は先着順で埋まるため、受験票を取得した後は早めに登録することがおすすめです。
さらに、科目合格には18ヶ月の有効期限が設けられているため、最初に合格した科目の有効期限内に残りの3科目も合格するよう注意が必要です。
学習時間
公認会計士試験に合格するためには、2,500時間から3,500時間の勉強が必要とされています。
もし1日5時間の勉強を続けると最低でも500日程度となり、1年半～2年弱ほどかかる見込みとなります。
一方、USCPA資格を取得するためには、1,200時間から1,500時間の勉強が求められています。
1日3時間の勉強を行うと、約57週、すなわち約14カ月が必要です。
もし1日5時間勉強した場合、1,200時間で計算すると240日となり、1年以内に達成できる計算となります。
もちろん個人の理解度にもより、予備校や通信講座などを利用する人も少なくありません。
公認会計士試験で知っておきたい受験資格・難易度・合格率を解説！
米国公認会計士（USCPA）資格取得までの流れ
ここでは、USCPAの資格取得までの一般的な流れについて紹介します。
- 出願州を選ぶ
- 学歴審査
- 単位取得
- 出願
- 受験・結果発表
出願州を選ぶ
USCPAを受験する際はまず自分の学歴や職務経験に基づいて出願する州を選定することから始まります。
出願する州と受験地は必ずしも一致する必要はありませんが、州によっては日本で試験を受けることができない場合があるため注意が必要です。
受験条件に関しては必要な会計単位が比較的少ないアラスカ州やニューヨーク州が受験しやすいとされています。
米国公認会計士の資格を得るためには、試験に合格した後にライセンスを取得する必要があります。
ライセンスの要件は州ごとに異なり、実務経験や居住要件などが含まれます。
日本人受験者の中では、監査実務経験や米国居住条件が不要なワシントン州やグアムのライセンスが特に人気となっています。
学歴審査
出願する州を決定したら大学や短期大学から英文の成績証明書および卒業証明書を取り寄せ、学歴審査機関に送付します。
学歴審査機関では出身大学で取得した学位や単位についての審査が行われます。
USCPA試験において主に利用される学歴審査機関はNIESまたはFACSですが、出願する州によって指定される学歴審査機関が異なります。
学歴審査の手続きでは、本人確認のためにパスポートのスキャンデータをアップロードする必要があります。
もし成績証明書や卒業証明書が旧姓で発行されている場合、戸籍抄本や婚姻届受理証明書の提出が求められます。
審査結果が出るまでには、通常1か月半から2か月程度の時間がかかるといわれており、学歴審査機関から出願州の事務局に直接送付されます。
単位取得
学歴審査の結果を確認した後、もし単位が不足している場合は追加の単位を取得しなければいけません。
独学で進める場合は自身でアメリカなどの大学に入学し、必要な単位を取得するために多くの手間と高額な費用がかかることになります。
一方、国内の多くの専門学校ではアメリカの大学と提携し、不足している単位を取得するためのプログラムを提供しています。
単位の追加取得にかかるプロセスは非常に複雑で時間がかかるため、専門学校で受験条件を満たす単位を取得するのがおすすめです。
出願
書類が出願州に到着し、審査が完了した旨の通知を受け取った後に出願を行います。
多くの受験生は科目ごとに出願手続きを行いますが、4科目をまとめて出願することもできますが、受験票の有効期間が6か月であるためあまり得策ではありません。
初回の出願では受験票が届くまでに数週間を要し、受験票には発行日から6か月の有効期限が記載されているため、その期間内にテストセンターの予約を行うといいでしょう。
なお日本で受験する際には、追加料金を支払うことで東京と大阪の試験会場を選べます。
休業日を除いてUSCPAは年間を通じて受験できますが、土日は予約が集中するため、土日に受験を希望する場合は早めに申し込むことがおすすめです。
受験・結果発表
受験はテストセンターでおこなわれ、PCのモニターに問題が表示され回答を行うものとなっています。
出題形式は四択問題と総合問題の2種類があり、科目によって問題数は異なりますが、点数配分は四択問題が50％、総合問題が50％となっています。
問題はテストレットと呼ばれるグループに分かれており、同じテストレット内では問題に戻れますが、次のテストレットに進むと前のテストレットには戻れないため注意が必要です。
試験時間は1科目につき4時間で、テストレットは1から5まで存在します。次のテストレットに進む前に休憩を取ることもでき、テストレット3と4の間には15分の休憩が設けられています。
休憩時間は試験時間には含まれず、他のテストレットでは試験時間が進行するため、1科目が終了した後は残りの科目の受験を計画的に行わなければいけません。
1科目の合格を確認したら残りの3科目については、18〜36か月以内に合格を目指さなければ無効となります。
初回の出願時には受験票が発行されるまで数週間かかりますが、その後の出願では5営業日以内に受験票が発行されます。
なお、同じ科目の再受験は結果発表後に行うことができます。
米国公認会計士（USCPA）の試験概要
USCPA（米国公認会計士）試験では、必須科目としてFAR（財務会計及び報告）、AUD（監査及び証明業務）、REG（米国連邦税法及び諸規制）の3科目と、選択科目から1科目（BAR：ビジネス分析及び報告、TCP：税務コンプライアンスとプランニング、ISC：情報システムとコントロールのいずれか）を受験し、合格することが求められます。
最初に合格した科目のスコアリリース日から18〜36か月以内に、残りの3科目に合格すれば問題ありません。
なおもしこの期間を超えてしまった場合は、失効した科目を再受験し、再度18〜36か月以内に4科目全てに合格すればOKです。
また、州によって規定が異なるため、受験する州の試験概要をチェックするようにしましょう。
USCPAの合格率
合格率は科目ごとに若干の違いがあるもののほとんど50％前後となっています。
各科目は99点満点で、75点以上の得点が求められるイメージです。
日本の公認会計士試験と比較すると、合格率はそれほど高くないと感じるかもしれませんが、これは全世界の合格率に基づいています。
英語を母国語としない日本人の合格率の場合だと上記の数値よりも低く、約40％程度だと予想されています。
また日本の公認会計士試験は受験資格がなく誰でも受験できますが、USCPA試験は州ごとに受験条件が設定されており、大学で会計を専攻した方が受験することがほとんどであることも合格率の高さにつながっているとされています。
ただし、合格率が高いからといって試験の難易度が低いわけではありませんので、十分な準備をして臨むことが重要です。
USCPAの受験資格
USCPAの学位要件として四年制大学からの学位（学士号）が必要でり、これは日本の四年制大学の学位も受け入れられます。
州によっては大学に在籍中の方や高卒・短大卒の方も受験資格として認められるケースもあります。
また単位要件に関しては、会計科目やビジネス科目において一定の単位を取得していることが求められます。
日本人がUSCPA講座を受講する際、会計単位が不足しているケースが多いですが、ほとんどのUSCPAスクールはアメリカの大学と提携しており、会計やビジネスの単位を取得することができるため、安心して学ぶことができます。
USCPAにかかる費用
USCPA取得には先にも述べたように、必須科目が4科目から必須科目が3科目と選択科目1科目に改められました。
USCPAを取得するためには学習にかかる費用が約30万～100万円 、受験資格取得のための費用（評価費用や各種手数料など）が約1万～3万円 、受験料として約40万円以上かかると想定されます。
上記を合計すると70万～150万円程度となりますので、USCPA取得を考えている方は、十分な資金を準備しておかなければいけません。
米国公認会計士（USCPA）取得後の年収相場
大手会計士専門の転職エージェントによると、USCPA資格取得後の年収相場は350万～1,000万円程度とされています。
もちろん就職先によって給与の幅は異なりますが、特に海外企業や外資系の投資銀行では上記よりもさらに高い報酬が期待できるでしょう。
これは、USCPA資格がアメリカで非常に高く評価されており、その専門的な知識が求められるためです。
米国公認会計士（USCPA）取得後の主な就職先
USCPA資格取得は就職や転職でもアピールポイントとなり、奥に経理職や財務、税務、監査などで活躍が期待されます。
そこでここでは、USCPA資格取得後の主な就職先や転職先について紹介します。
外資系企業
外資系企業は、USCPA資格が高く評価される職場のひとつとして挙げられます。
アメリカの会計基準や規制に関する深い知識を示すだけでなく、高度な英語能力を証明するものでもあるので特に重宝される傾向にあります。
また、米国の財務報告基準に適応できることから、おもに外資系企業に関連するコンサルティング会社や監査法人、会計事務所などで活かせるでしょう。
海外事業部門・子会社がある企業
海外事業を展開する企業の場合、米国の会計基準を熟知しているUSCPA資格保持者への需要は非常に高いと考えられます。
USCPA資格を持つ者は、米国の会計ルールや規定を理解し、適切に適用する能力を有しています。
さらに、会計分野にとどまらず、ビジネス全般に関する知識を示すものであり、企業戦略や経営の観点から、経理職への転職はもちろん、経営職や戦略的な役割への進出も実現できるでしょう。
すぐに就職や転職を考えていない方でも将来的に海外事業部門での勤務を希望するのであれば、USCPA資格を目指すのがおすすめです。
また、海外に子会社を持つ企業は日本と海外の会計ルールの違いに精通し、英語スキルを持つ人材を求める傾向があります。
USCPA資格保持者は米国の会計基準を理解し、英語でのコミュニケーションができることから採用されやすいでしょう。
具体的には、グローバルな会計基準や法規制の遵守、子会社の経営状況の分析、財務報告の作成などの業務などに活かせます。
ITスキルを身に付けたビジネスパーソン
USCPAは試験を通じてITの基礎知識を習得することができるため、ITスキルを備えたビジネスパーソンとしての魅力を高められます。
近年、会計士の業務はAIの進化により多くの作業が自動化される傾向にあり、職業の将来に不安を抱く声も聞かれます。
USCPA資格を取得しITスキルを身に付けることで、AIによって効率化された会計業務を管理・支援することができるので、他の会計士との差別化を図ることができます。
将来的に会計士として安定したキャリアを築きたいと考える方は、早めにUSCPA資格の取得を検討することをお勧めします。
米国公認会計士（USCPA）がおすすめな人
ここでは、国内の公認会計士よりもUSCPA資格の取得がおすすめの人の特徴について紹介します。
海外で会計士として働きたい人
海外で会計士としてのキャリアを築きたいと考えている方には、日本の公認会計士資格よりもUSCPAの取得がおすすめです。
なぜなら公認会計士の資格ではアメリカの監査法人において署名を行うことができず、アメリカで独立して活動したい場合、日本の公認会計士資格のみでは会計士としての登録ができないからです。
さらに、USCPAを取得するメリットとしてアメリカ以外のMRA参加国でも会計業務を行うことができる点が挙げられます。
ただし、実際に海外で会計士として成功するためにはUSCPAの取得に加え、就労ビザの取得や海外での就職活動など、さまざまなハードルややるべきことがあるので事前の下調べなどが必要となります。
反対に今後も国内を拠点に活動を続ける予定の方は公認会計士の資格の取得を目指すべきです。
なぜなら国内ではUSCPAよりも公認会計士の方が高く評価される傾向があり、特に公認会計士には独占業務があることから国内の監査法人で勤務する際にはUSCPAでは監査報告書に署名することが出来ないためです。
会計知識以外にも英語力を身につけたい人
USCPAの試験は公認会計士試験と比較して、より実践的な問題が多く出題される傾向にあります。
以上のことから実務経験をもつ社会人にとっては、学習を進める上で有利に働く可能性が高いです。
公認会計士試験よりも必要な学習時間が少なくて済むため、会計の専門家としての資格を取得しやすいといえるでしょう。
ある程度の会計士としての経験を積み、将来的にグローバルに活躍したい方や海外事業に興味がある方はなるべく早く学習を始めることをおすすめします。
米国公認会計士（USCPA）の勉強法
ここでは、USCPAの勉強法について紹介します。
専用のテキストを使う
USCPAの資格を取得するためには、大学受験レベルの英語力が求められ、TOEICでは800～900点程度が必要とされています。
すでに大学受験レベルの英語力を持っている方は、専門的なテキストや問題集を用いて学習を進めていくといいでしょう。
USCPAは英検やTOEIC、IELTSなどの他の英語試験とは異なり、会計や監査に特化した用語や問題が出題されます。
問題の内容は単に英語力を測るだけでなく、会計や監査に関する知識も問われる点が特徴です。
したがって専門的な試験であるUSCPAにおいては、関連性のないテキストを使用することは効率的ではありません。
また米国公認会計士協会（AICPA）のサイトにアクセスし、USCPAのサンプル問題を解くことができます。
模擬試験として繰り返し解くことも有効な学習方法の一つです。
USCPA頻出の英語を抑える
USCPAの試験に合格するためには、専門的な参考書や問題集を活用するのがおすすめです。
試験では速読や読解力が特に求められるため、USCPAに関連した英語の文献を読み、よく出る英語表現や単語を抑えるようにしましょう。
学習する際には、一度解いた問題をそのままにせず、完全に理解できるまで繰り返し解くことが大切です。
また単語を覚える際には、一度に全てを完璧に記憶しようとするのではなく、同じ単語を日々見直しながら少しずつ記憶を定着させるのがポイント。
特に忙しい社会人の方であればスキマ時間を利用して30分でも学習を続ける習慣を身につけることが必要です。
予備校・通信講座を利用する
USCPA試験の受験資格を得るためには、学位要件と単位要件の二つの条件を満たさなければいけません。
予備校を活用することで、単位要件を効率的にクリアし、同時に費用を抑えることができます。
もちろん独学で単位を取得することもできますが、現役の大学生でない場合、海外の教育機関のオンラインコースやコミュニティカレッジ、大学の会計コースに申し込む必要があり、結果的に高額になることがあります。
予備校では出願やライセンス取得の支援も行っているため、情報収集に時間を費やすことなく、効率的に合格に向けた学習が進められるでしょう。
米国公認会計士（USCPA）の勉強をするなら予備校がおすすめ
今回はUSCPAの資格取得に向けて難易度や国内の公認会計士との違いについて解説してきました。
USCPAを取得することで、海外での活躍やほかの会計士との差別化につながります。
将来海外で働きた方や英語力を身につけたい方にとってUSCPAはおすすめです。
今回の記事でUSCPAに興味を持った方はUSCPAのカリキュラムがある予備校をチェックしてみてください。
USCPA向けの予備校であれば合格に必要なノウハウやスケジュール管理、情報収集にも役立つのでぜひチェックしてみてください。
