近年、受験者数が増加傾向にある宅建士資格試験（宅地建物取引士資格）。
スキルアップやキャリアアップのために資格取得を検討している方も多いようですが、実際に宅建士とはどのような仕事をしているのでしょうか？
この記事では宅建士の仕事内容や年収、活かせる業界、そして宅建士資格試験の内容や合格率にも触れながらご紹介していきます。
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宅建士とは？
宅建とは、「宅地建物取引士」の略称です。
主に不動産取引に関連するトラブルを避け、スムーズに不動産の契約を進めていく為に必要な仕事です。
不動産の取引は多くの人にとって人生で１番高価な買い物になるケースが多く、宅建士はそのような不動産取引契約に関わる仕事の為、やりがいのある重要な仕事であると言えます。
また、宅建士になるためには、「宅地建物取引士資格試験（以下、宅建試験）」という国家資格に合格する必要があります。
宅建士の仕事内容について
宅建士は、どのような仕事をしているのでしょうか。
主に不動産を借りたい人と貸したい人を仲介する不動産仲介業や不動産を買いたい人と売りたい人の間に立つ不動産取引業など、不動産に関わる仕事が挙げられます。
宅建士には、宅建士の資格を持った人にしかできない独占業務があり、その仕事内容は大きく3つに分けられます。
- 重要事項の説明
- 重要事項説明書面への記名押印
- 契約書への記名押印
重要事項の説明
重要事項とは、不動産の登記の種類や内容、ガスや水道などの整備状況や災害警戒区域に当てはまるかといったことを指し、お客様へ説明を行う業務です。
この他にも契約解除に関する事項や違約金といったお客様に対して、不動産の良い面と悪い面を詳細に説明も行っています。
お客様が契約するに至るかを決めていただくために、宅建士は上記のような重要事項の説明という責任のある仕事を担います。
重要事項説明書面への記名押印
上記の重要事項を書面にまとめた説明書面を相手方（お客様）に受渡し、その書面に沿って宅建士が説明を行います。
宅建士の説明と重要事項説明書の内容が一致していることを証明するために、記名押印が必要とされています。
上記2点の重要事項の説明と説明書への記名押印は不動産契約前に行われます。
契約書への記名押印
不動産取引が無事成立してから、不動産取引の内容を書面化して契約内容および締結した事実を明確にするのも宅建士の仕事内容の一つです。
書面化した契約内容に誤りがない正しい内容であることを証明するために、 宅建士が契約書に記名押印することが定められています。
「契約前の説明」「説明内容の証明」そして、「契約したことの証明」の3つの仕事は宅建士にしかできない仕事であり、弁護士や行政書士などの法律系の上位資格を持つ方でもできない宅建士の独占業務となっています。
宅建士の資格について
宅建士の仕事は国家資格であり、独占業務があるため十分な知識が必要です。そのため、宅建士として働くには宅建試験に合格する必要があります。
ここからは宅建試験の費用や日程をご紹介します。
また、試験内容を分野ごとに詳しくまとめたので、合わせてご紹介します。
資格概要について 費用や日程など
| 試験日 | 10月第3日曜日 |
| 受験料 | 7,000円 |
| 受験資格 | 年齢・性別・国籍不問 |
| 受験会場 | 全国で実施 |
| 申し込み方法 | 「インターネット」もしくは「郵送」 |
試験内容について
宅建試験は全50問からなるマークシート形式(四肢択一式)であり、試験時間は2時間で行われます。
試験内容の内訳は下記の通りです。
| 科目 | 出題数 |
|---|---|
| 民法等 | 14問 |
| 宅建業法 | 20問 |
| 法令上の制限 | 8問 |
| 税・その他 | 8問 |
民法（権利関係）
民法は、50問中14問出題されます。
民法は、不動産を購入する売買契約や不動産を借りる賃貸借契約の際の規約を定めた法律です。
私たちの身の回りで起きている馴染みのある内容ではあるものの、民法の範囲は広くしっかり勉強しなければなりません。
宅建業法
宅建業法は、50問中20問出題されます。
宅建業法は、不動産取引に関わる業務のルール等を記した法律です。宅建士になってからどのようなルールの上で仕事をしていくかという内容になっています。
宅建業法は、出題数が多い割に得点が取りやすいのが特徴であり、勉強すれば得点源になりうる範囲と言えます。
法令上の制限
法令上の制限は、50問中8問出題されます。
法令上の制限は「安心安全な街づくり」を実現するために、建物に高さや土地の面積などのルールを定めた範囲です。
都市計画法や建築基準法などから出題され、問題文に専門用語が多く扱われているのが特徴です。
税・その他
税・その他は、50問中8問出題されます。
税・その他は、不動産を購入する際にかかる固定資産税や不動産取得税といった税金制度に関する問題が出題されます。
また、地価表示法や不動産鑑定評価基準といった不動産の価値に関する部分から土地や建物の構造を問われる問題も出題されます。
宅建士試験の合格率
宅建試験の合格率は例年約15~17%と言われており、受験者数20万人程度に対し、合格者数は約3~4万人となっています。
| 実施年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 | 合格点 |
|---|---|---|---|---|
| 令和3年 | 209,749人 | 37,579人 | 17.9% | 34点 |
| 令和2年 | 168,989人 | 29,728人 | 17.6% | 38点 |
| 令和元年 | 220,797人 | 37,481人 | 17.0% | 35点 |
| 平成30年 | 213,993人 | 33,360人 | 15.6% | 37点 |
| 平成29年 | 168,989人 | 32,644人 | 15.6％ | 35点 |
宅建試験の合格平均点は35点前後を推移しており、7割以上の正答率が求められます。
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宅建資格が求められる業界とは？
宅建士の資格が求められる業界は主に不動産業界ですが、金融・建築業界にも有利に働く資格です。
なぜ上記業界で宅建士が必要とされているかを、理由も含めてご紹介していきます。
不動産業界
上記で説明した不動産取引の際の重要事項の説明や記名押印といった仕事は宅建士にしかできない仕事です。
また、宅建業法上で事務所の5人に1人以上が宅建士の資格を持っていなければならないと定められていることから、不動産業界での宅建士のニーズは非常に高いと言えます。
金融業界
多くの金融業界(銀行や証券会社）は、不動産の担保価値によって融資額を決定することがあります。
この融資業務において、不動産の適切な知識が必要となることから宅建士の資格が重要視されます。
実際に、様々な金融業界で宅建士資格所持者を優先的に雇用していたり、採用条件になっていることがあります。
建築業界
大手の住宅メーカーは、自社で建築した物件を自ら販売まで行うことがあります。
建築から販売までを一貫して行う為に、販売の際は、宅建士が必要となります。
宅建の資格は、上記業界に転職や就職する際に必須の資格ではありませんが、上記業界で働く上で必要な知識が身に付くだけではなく企業に対してのアピールにもなります。
宅建士の年収は？
最後に、実際に宅建士になったときの平均年収について調査しました。
宅建士の年収は300万～700万程度と言われています。
年収に幅があるのは、不動産業界が経験やキャリアを重視する業界ということもあり、年齢が上がるにつれて年収も上がることが理由です。
世代別の年収や資格手当についてもご紹介いたします。
宅建士の年齢別の年収
宅建士の世代別の年収が下記の通りです。
年齢 平均年収 20代 300~380万円 30代 400~450万円 40代 500~600万円 50代 600~650万円
20代から徐々に年収が増加傾向にあり、50代で平均年収がピークとなります。
年齢と共に年収が上がる理由は、比例して役職に就く人が増えることが挙げられます。
年収としては、全国平均と同等か少し高く稼げるようです。
宅建士の資格手当について
宅建士の資格手当は平均約1万~3万が相場であり、2万円と設定している企業が最も多いです。
仮に資格手当が2万円と仮定した場合、宅建士の資格を持っているだけで年間24万円の収入アップが見込めます。
不動産業界が、宅建士の資格手当を設定しているケースがほとんどではありますが、宅建士の必要性や重要性が低い会社は資格手当が少なかったり、そもそも資格手当が設定されないこともあります。
資格手当を重視する場合は、宅建士が必須である「不動産取引」を扱う企業を目指しましょう。
宅建士の仕事内容や試験の詳細まとめ
宅建士の仕事内容や資格についてのご紹介でした。
宅建士は国家資格であることから非常に専門知識が問われる資格であり、不動産業界だけではなく、金融や建築業界でも活躍することができます。
お客様の大きな買い物の際に重要事項の説明や取引を行うなど、宅建士にしかできないやりがいのある仕事です。
また、資格手当等で年収アップも狙える資格なので不動産業界に興味がある方や現在の仕事に給与面で不満がある方はおすすめです。
