宅建とは？仕事内容や活躍できる業界・必要なスキルについて紹介

近年、受験者数が増えてきている宅建士資格試験（宅地建物取引士資格）。

宅建士は主に不動産業界で活躍するのに必要な国家資格であり、資格を持っていれば独占業務を担当できます。

スキルアップやキャリアアップのために資格取得を検討している方も多いようですが、実際に宅建士とはどのような仕事をしているのでしょうか？

今回は宅建士の仕事内容や年収、活かせる業界、そして宅建士資格試験の内容や合格率にも触れながらご紹介していきます。

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宅建士とは？

宅建士とは、「宅地建物取引士」の略称であり、宅地建物取引業法に基づいて業務を行う不動産取引の専門家を指します。

毎年約20万人が受験する人気のある資格であり、日本国内に居住する方であれば、年齢や学歴に関係なく誰でも受験できます。

宅建士は主に宅地建物取引業者（不動産会社）において、土地や建物の売買や賃貸物件の仲介業務をおこないます。

不動産の売買や賃貸は高額な取引であるため、知識が不足した状態で契約を結ぶと予期しないトラブルが発生することも少なくありません。

トラブルを未然に防ぎ、お客様が事前に理解しておくべき重要事項を説明することが宅建士の重要な役割です。

また宅建業者は従業員5名につき1名以上の宅建士を配置する義務があるため、宅建士は需要の高い職業であるといえるでしょう。

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宅建士の主な仕事内容

宅建士は、どのような仕事をしているのでしょうか。

主に不動産を借りたい人と貸したい人を仲介する不動産仲介業や不動産を買いたい人と売りたい人の間に立つ不動産取引業など、不動産に関わる仕事が挙げられます。

宅建士には、宅建士の資格を持った人にしかできない独占業務があり、その仕事内容は大きく3つに分けられます。

重要事項の説明

重要事項とは、不動産の登記の種類や内容、ガスや水道などの整備状況や災害警戒区域に当てはまるかといったことを指し、お客様へ説明を行う業務です。

この他にも契約解除に関する事項や違約金といったお客様に対して、不動産の良い面と悪い面を詳細に説明も行っています。

お客様が契約するに至るかを決めていただくために、宅建士は上記のような重要事項の説明という責任のある仕事を担います。

重要事項説明書面への記名押印

上記の重要事項を書面にまとめた説明書面を相手方（お客様）に受渡し、その書面に沿って宅建士が説明を行います。

宅建士の説明と重要事項説明書の内容が一致していることを証明するために、記名押印が必要とされています。

上記2点の重要事項の説明と説明書への記名押印は不動産契約前に行われます。

契約書への記名押印

不動産取引が無事成立してから、不動産取引の内容を書面化して契約内容および締結した事実を明確にするのも宅建士の仕事内容の一つです。

書面化した契約内容に誤りがない正しい内容であることを証明するために、 宅建士が契約書に記名押印することが定められています。

「契約前の説明」「説明内容の証明」そして、「契約したことの証明」の3つの仕事は宅建士にしかできない仕事であり、弁護士や行政書士などの法律系の上位資格を持つ方でもできない宅建士の独占業務となっています。

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宅建の資格を取得するメリット

ここでは、宅建士の資格を取得するメリットについて紹介します。

就職・転職に有利になる

宅建士の資格は不動産業界への転職や就職において大きなアドバンテージとなります。

不動産に関する専門知識や法律は非常に複雑であり、学習を通じて初めて理解を深めることができる分野です。

したがって宅建士の資格を取得することは、知識や技術を有していることの証明となります。

不動産業界では宅建業法に基づき、不動産事務所において5人に1人の割合で宅建士を配置することが義務付けられており、宅建士の需要は非常に高いと言えます。

宅建士の資格は一度取得すれば生涯有効であるため更新する必要もありません。

またまた、宅建士の資格が活かせるのは不動産業界だけではなく、建築業界や金融業界でも資格を活かせます。

近年では、大手企業やIT企業などにおいても宅建士のニーズが高まっているのでキャリアチェンジでも宅建の資格はアピールとなるでしょう。

独立開業や年収アップを目指せる

宅地建物取引士の資格を取得することで、独立開業やキャリアの向上が期待されます。

独立することにより、組織に縛られない自由な働き方が可能となり、会社員時代よりも高い収入を得ることができるでしょう。

さらに、宅建士の資格を持つことで昇進や資格手当の支給など、給与面での待遇が向上する点も魅力的です。

企業によっては、基本給が5,000円から50,000円増加するケースもあると言われています。

また、宅建士の資格は、他の資格の受験条件となることもあります。

たとえば不動産コンサルティングマスターや宅建マイスターは、宅建士の資格を取得した後に実務経験を積むことで受験資格を得ることができるのが特徴です。

さらなるキャリアの向上を目指す方にとって、宅建士の資格は重要なステップとなるでしょう。

ダブルライセンスのきっかけになる

宅建士の試験内容はダブルライセンスのきっかけにもなります。

ダブルライセンスとしておすすめなものには、マンション管理士や賃貸不動産経営管理士などが挙げられます。

ほかにも、日商簿記2級やファイナンシャルプランナー資格もダブルライセンスとしておすすめです。

上記の資格を取得することで宅建士としての活動の幅が一層広がるだけではなく、キャリアアップ・年収アップにもつながります。

また資格によっては宅建の試験範囲と重なる部分があるため、初めて学ぶよりもスムーズに学習を進めやすく、勉強時間の短縮もできるのでチャレンジしてみるといいでしょう。

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宅建資格が活かせる業界・就職先

宅建士の資格が求められる業界は主に不動産業界ですが、金融・建築業界にも有利に働く資格です。

なぜ上記業界で宅建士が必要とされているかを、理由も含めてご紹介していきます。

不動産業界

上記で説明した不動産取引の際の重要事項の説明や記名押印といった仕事は宅建士にしかできない仕事です。

また、宅建業法上で事務所の5人に1人以上が宅建士の資格を持っていなければならないと定められていることから、不動産業界での宅建士のニーズは非常に高いと言えます。

金融業界

多くの金融業界(銀行や証券会社）は、不動産の担保価値によって融資額を決定することがあります。

この融資業務において、不動産の適切な知識が必要となることから宅建士の資格が重要視されます。

実際に、様々な金融業界で宅建士資格所持者を優先的に雇用していたり、採用条件になっていることがあります。

建築業界

大手の住宅メーカーは、自社で建築した物件を自ら販売まで行うことがあります。

建築から販売までを一貫して行う為に、販売の際は、宅建士が必要となります。

宅建の資格は、上記業界に転職や就職する際に必須の資格ではありませんが、上記業界で働く上で必要な知識が身に付くだけではなく企業に対してのアピールにもなります。

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宅建士の仕事で求められるスキル・能力

宅建士の仕事は資格を持っていればできるわけではありません。

ここでは、宅建士の仕事で求められるスキルや能力などについて紹介します。

仕事を正確かつ計画的に進める能力

不動産取引は金額が非常に大きく、ひとつの誤りが重大な問題を引き起こす可能性があるため慎重に業務を進めなければいけません。

したがって宅建士は正確かつ計画的に業務を遂行する能力が必要です。

不動産取引では購入者や賃借者に対して詳しい説明が求められるため、万が一、宅建士の説明に誤りがあった場合、契約の解除や顧客に対する損失を招くリスクもあります。

専門家としての責任を持って業務に取り組める人だと宅建士に向いていると言えるでしょう。

コミュニケーションスキル

宅建士は一般の顧客だけではなく、企業の経営者、土地所有者など、さまざまな人々と関わりながら仕事を行います。

したがって、高いコミュニケーションスキルが必要となります。

特に、不動産取引に関連する書類には専門用語が多く含まれており、不動産に不慣れな方にとっては理解しづらい部分も少なくありません。

分かりやすく解説し、納得を得ることで契約につながるので 一方的な話し方だと離れていってしまいます。

人に説明するのが好きな方や接客業に携わった経験がある方なら宅建士にも向いているでしょう。

トラブルを解決する能力

不動産取引では、慎重に進めたとしても、予期せぬトラブルやクレームが発生することがあります。

トラブルやクレームを効果的に解決する能力は宅建士にとって重要なスキルです。

宅建士は売り手と買い手（または貸し手と借り手）の間に立ち、複雑な状況で問題解決に取り組む仕事でもあります。

宅建士は専門的な知識を使って双方の意見をしっかりと聞き、問題の本質を明らかにし、解決策となる代替案を提案しなければいけません。

トラブルが拡大すると宅建業者や宅建士自身の信頼性が損なわれるリスクも。

予想外のことが起こった時でも冷静に論理的な視点で問題解決に取り組むことができる人は向いていると言えます。

宅建士の平均年収

厚生労働省のデータによると、宅建士を含む住宅・不動産営業の平均年収は579.5万円となっています。

例えば、大企業に勤務する宅建士の年収は約600万円程度、中小企業では500万円前後が一般的とされています。

事務作業のみの場合、年収は約300万円から始まり、不動産全般の業務を行う場合は500万円程度まで上がることもあります。

また、宅建士の年収は地域によっても差が見られる傾向にあります。

宅建士の平均年収が最も高いのは東京都で約700万円となっており、地方では低くなる傾向があります。

宅建士として独立した場合、ホームページ制作や事務所の賃料など、初期の必要経費が発生しますが、実力のある人であれば年収が1,000万円を超えることもできます。

宅建士の資格手当について

宅建士の資格手当は平均約1万~3万が相場であり、2万円と設定している企業が最も多いです。

仮に資格手当が2万円と仮定した場合、宅建士の資格を持っているだけで年間24万円の収入アップが見込めるといわれています。

不動産業界が、宅建士の資格手当を設定しているケースがほとんどではありますが、宅建士の必要性や重要性が低い会社は資格手当が少なかったりそもそも資格手当が設定されないこともあります。

資格手当を重視する場合は、宅建士が必須である不動産取引を扱う企業を狙うのがおすすめです。

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宅建の試験概要

宅建士として働くには宅建試験に合格する必要があります。

ここでは、宅建士試験についてまとめると以下の通りとなります。

参考：一般財団法人 不動産適正取引推進機構

ちなｍに宅建士試験の合格率の推移は以下の通りとなります。

参照：一般財団法人 不動産適正取引推進機構

宅建士試験の合格率は約15％から17％の範囲で推移していることがわかります。

一見すると難易度が高い試験のように思われますが、行政書士は11～15％、宅建士は13～19％となり、宅建士の方が少し合格率は高い傾向にあります。

正しい学習方法を実践すれば、比較的短期間の勉強で合格を果たすことが十分できます。

宅建士の合格に必要な勉強時間は300時間程度であり、期間で言うと半年程度求められるので計画的に学習を進める必要があります。

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宅建士として働くには登録が必要

宅地建物取引士として正式に認定されるためには宅建資格を取得するだけでは不十分であり、宅建士の登録が必要です。

宅建士の登録を行うためには、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。

1. 不動産業界での実務経験が2年以上あること
2.  登録実務講習を修了していること

実務経験は顧客への説明や物件調査など、宅建士としての具体的な業務に関連しているかどうかが求められます。

たとえば不動産会社で3年間勤務していても事務や経理業務のみでは認められないの注意が必要です。

登録実務講習は各地の資格スクールなどで実施されており、開催場所によって費用は若干異なりますが、12,000円から20,000円程度かかるのが一般的です。

上記の要件が整ったら資格試験を受けた都道府県で晴れて宅建士としての登録ができるようになります。

登録手数料は37,000円で、登録資格を証明する書類や身分証明書などの必要書類を各都道府県知事に提出する必要があります。

また宅建士としての取引士証は有効期間が5年と定められており、5年ごとに更新手続きが必要です。

もし更新を忘れたまま業務を行うと法律違反となるため注意しなければいけません

宅建士の仕事内容を理解して資格取得にチャレンジしてみよう

今回は宅建士の仕事内容や年収、活かせる業界、そして宅建士資格試験の内容や合格率にも触れながらご紹介してきました。

宅建士は国家資格であることから非常に専門知識が問われる資格であり、「重要事項の説明」「重要事項説明書（35条書面）への記名」「37条書面への記名」といった独占業務を担当できます。

また不動産業界だけではなく、金融や建築業界でも活躍することができます。

宅建士は顧客の大きな買い物の際に重要事項の説明や取引を行うなど、宅建士にしかできない仕事も多く責任感とやりがいのある仕事だといえるでしょう。

さらに、資格手当等で年収アップも狙える資格なので不動産業界に興味がある方や現在の仕事に給与面で不満がある方はおすすめです。

今回の記事を参考に宅建士の資格取得にチャレンジしてみてください。

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