社労士は「社会保険労務士」の略で、主に労働や社会保険の問題を専門とする国家資格となっています。
年金の相談から、「労働社会保健に関する諸問題」など、業務内容の幅はとても広くなっているようです。
また、社労士はダブルライセンスといって、もう一つの資格を取得する方が多くなっています。
そこで、今回は社労士のダブルライセンスのメリットや、おすすめのダブルライセンスの資格を詳しくご紹介していいくので、参考にしてみて下さい。
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ダブルライセンスとは
ダブルライセンスとは、単一の資格にとどまらず、二つの資格を取得することを指します。
例えば、社労士の資格を有し、さらに他の資格を取得することで、信頼性の向上や業務の幅を広げられます。
また開業時だけでなく、キャリアの向上や転職の際にも有力な武器となるでしょう。
社労士のダブルライセンスには、社労士とキャリアコンサルタントなどの同分野の組み合わせや、社労士と簿記、ITパスポートといった異なる分野の組み合わせがあります。
ダブルライセンスを目指す際には、同分野または異分野にかかわらず、自身の目的に合った資格を選ぶことが重要です。
ただし、複数の資格を取得しても、それを効果的に活用できなければ意味がありません。
資格をどのようにキャリアに活かすかを考慮し、何を追加するかを慎重に選定することが大切です。
社労士がダブルライセンスを取得するメリット
ダブルライセンスとは、1つの資格だけではなく複数の資格を所持することで、ダブルライセンスの目的は個人によって様々です。
今回はダブルライセンスのメリットを紹介していきます。
業務内容の幅が広がる
社労士は社会保健の全般を扱うため、業務の幅が既に広いのが特徴です。
しかし社労士に加えて他の資格を取得していると、他資格の業務も同様に扱うことができるため業務内容の幅がより広げることができます。
社労士では業務内容の拡大が自身の年収の増加やスキルアップにも直結しており、ダブルライセンスの挑戦はおすすめです。
記事内ではダブルライセンスに向いている資格もご紹介しているためお見逃しなく！
クライアントからの信用度が上がる
社労士のような難易度の高い国家資格で持っているだけで信用されますが、他資格を持ち合わせているとクライアントからの信用は倍増します。
通常に社労士にプラスされた知識の幅の広さや優秀さが買われ、仕事や信用の増加に繋がっていくのです。
ダブルライセンスによって仕事の給料アップなどのキャリアアップも狙うことが出来ます。
今の現状に満足できていない方は、ぜひ社労士のダブルライセンスを検討してみてはいかがでしょうか。
独立や転職に有利
社労士に加えて、他資格を持ち合わせていることで独立や転職にも有利になります。
他資格を保持していることで、他の社労士資格保持者と差別化を測ることができるため競合に競り勝てる可能性が各段に上がるのです。
そのため自分で独立したい時も、転職をしたい時も優位になると言えます。
順風満帆な暮らしを実現するためには、一体どのような資格が候補に挙がってくるのでしょうか？
社労士資格とのダブルライセンス取得におすすめの資格
ここでは、社労士資格とのダブルライセンス取得におすすめの資格について紹介します。
行政書士
行政書士は行政機関に提出するための許認可書類や権利義務・事実証明に関する書類の作成および相談を専門に行う職業です。
社労士と行政書士はそれぞれ異なる分野で活動していますが、両方の資格を持つことで、両分野の業務を扱うことができるようになります。
行政書士試験では、社労士試験に比べてより広範囲にわたり、 試験内容には商法や行政法などの法律に加え、個人情報保護や文章理解といった一般的な知識も含まれます。
受験資格は特に設けられていませんが、合格率は約10％と比較的低いです。
試験は年に1回、毎年11月に行われ、難易度は社労士試験よりもやや低いためなので、社労士試験に合格していれば十分取得可能でしょう。
行政書士と社労士の仕事内容・難易度の違いとは？ダブルライセンスはおすすめ？
中小企業診断士
中小企業診断士資格は、社労士資格とのダブルライセンスと非常に相性が良いです。
中小企業診断士は企業に対して経営コンサルティングを行う専門家であり、社労士資格と同様に国家資格です。
労務と経営は、企業にとって避けて通れない重要な分野であり、一手に引き受けることができる人材は企業にとって非常に信頼される存在となるでしょう。
無資格の経営コンサルタントが多い中、社労士と中小企業診断士のダブルライセンスを持つ人材であれば差別化も図れます。
ただし、中小企業診断士試験合格はかなり難易度が高く、二次試験では筆記試験と口述試験が行われます。
受験資格は特に設けられていませんが、一次試験と二次試験を通じての合格率は約5％と非常に低く、科目合格制を利用して数年かけて合格することが一般的です。
ただし、試験内容には社会保険に関連する問題も含まれているため、社労士としての知識を活かすことがしやすいので有利となります。
社労士と中小企業診断士のダブルライセンスのメリット！年収アップはできる？
FP（ファイナンシャルプランナー）
ファイナンシャルプランナー（FP）は、住宅ローンや不動産、子供の教育資金など、個人の財務に関する専門家です。
社労士は社会保険や年金に特化しているため、FPの資格と組み合わせることで、顧客のライフプランにおける多様なニーズに応えることができ、業務の幅を広げることができます。
また、社労士試験の範囲と重なる部分が存在しますので、初学者よりも効率的に対策を行うことができるでしょう。
さらに、社労士としての業務では出会えない新たなクライアントを獲得するチャンスも期待できます。
両方の資格の強みを活かすことで、労務管理と資産運用の両面に強い社労士として認知され、新規クライアントの獲得が見込まれるでしょう。
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司法書士
社労士とのダブルライセンスとして司法書士はおすすめの資格です。
司法書士として法人設立に関与する際、社会保険労務士として新たに社会保険の適用手続きを受けることができます。
司法書士は、検察庁や法務局に提出する書類の作成や登記手続きの代行を行います。
例えば、社会保険労務士として年金に関する相談を受ける際に成年後見制度についての問い合わせがあることがありますが、司法書士の資格を有していることで、成年後見人としての役割も果たすことができます。
さらに、登記手続きや所有権の移転が頻繁に行われる不動産関連の業務にも応用できるため、遺族年金などに関してもより幅広い業務を担当できるでしょう。
ただし、司法書士の資格試験は社会保険労務士よりも難易度が高く、試験内容がほとんど重複しないため、十分な時間と妥協しない意志が求められます。
司法書士の難易度は高い？合格率・勉強法や勉強時間・合格基準を解説
個人情報保護士
個人情報保護士の資格試験は難易度がそれほど高くないため、社会保険労務士とのダブルライセンスを取得するのにおすすめです。
個人情報保護士は、個人情報に関する専門家であり、企業などに対して個人情報の適切な取り扱いに関する助言を行います。
社会保険労務士の業務では、個人情報を扱う機会が多いため、高度なセキュリティ意識と知識が求められます。
個人情報保護士の資格を持つことで、個人情報を適切に扱う社会保険労務士として、企業から安心して業務を依頼されルメリットがあります。
個人情報保護士の法律科目の試験範囲は個人情報保護法とマイナンバー法の2つに限定されているため、試験対策を効率的に行える点も魅力です。
税理士
社労士資格と税理士資格は非常に相性が良く、ダブルライセンスの取得がおすすめです。
二つの資格を持つことで、税務関連の業務と人事・労務に関する業務を同時に行うことができ、ワンストップサービスを提供することで他者との差別化が図れます。
企業にとっては人件費の削減や業務の効率化が実現できるため、非常に重宝されるでしょう。
しかし、税理士試験の合格は容易ではなく、合格率は約16％と低いため、しっかりとした対策が求められます。
全11科目の中から5科目に合格する必要があり、なかには合格を目指すには数年をかける方もいるほどだといわれています。
税理士資格は短期間で取得することは難しいですが、一度取得すれば職業の幅が大きく広がるのでぜひチャレンジしてみてください。
税理士試験の難易度・合格率は？難易度が高い理由や合格に必要な勉強時間・勉強方法を紹介
キャリアコンサルタント
キャリアコンサルタントは人材活用の専門家であり、社労士と同様に国家資格です。
キャリアコンサルタントとしての活動においては、人事や労務に関する相談を受ける機会が多く見られます。
キャリアコンサルタントは社労士の3号業務と密接に関連しており、ダブルライセンスを取得することで労務管理の観点からも助言を行うことができるというメリットがあります。
実際、独立開業を目指してキャリアコンサルタントの資格を取得するケースも少なくありません。
なお、キャリアコンサルタントの資格試験は難易度が高く、試験を実施する団体は日本キャリア開発協会とキャリアコンサルティング協議会の2つです。
いずれかの団体を選び、合格することで資格を取得できますが、団体ごとに試験内容が異なるため、十分な対策が求められます。
公認会計士
公認会計士は会計業務における専門家であり、社会保険労務士の業務と一部重なるためダブルライセンスにおすすめです。
ダブルライセンスを取得することで、給与計算や労働社会保険に関する幅広い業務に対応でき、企業と従業員の財務に関するニーズに応えることができます。
業務範囲の拡大はクライアントからの信頼性の向上にもつながり、年収アップにもつながるでしょう。
公認会計士試験は受験資格が設けられていないため、誰でも受験することができますが、合格することは非常に難しいため注意が必要です。
おおよそ勉強に必要な時間は、社会保険労務士の約2倍にあたる2500時間以上とされており、試験には論文試験も含まれるため十分な対策が求められます。
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社会福祉士
社会福祉士は、医療や福祉に関する相談や支援を行う専門職です。
社旗福祉士は社労士資格と同様に国家資格であり、福祉関連の資格の中では最も難易度が高いとされています。
社労士は労務管理に加え、障害年金の請求業務も行います。
具体的には、障害年金を申請したい方のために書類を作成し、申請手続きを代行する業務などを担当します。
社会福祉士の知識を持つことで、医療や福祉に強い社労士として他の専門家と差別化できるメリットがあります。
社会福祉士試験には受験資格があり、福祉系の大学に在籍していない場合は特定の養成施設に通う必要があります。
社会福祉士試験の合格率は毎年約30％であり、難易度は高いものの、適切な対策を講じれば合格の可能性は十分にあるでしょう。
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メンタルヘルス・マネジメント
メンタルヘルス・マネジメント（R）検定は、労働者のメンタルヘルスケアに関する知識を習得するための試験です。
近年、仕事内容や職場環境に起因するストレスを抱える労働者が増加しており、企業経営においても労働者の心の健康管理が重要視されています。
さらに、2015年12月からは厚生労働省がストレスチェック制度を義務化していることから需要が高い仕事として注目されています。
また社労士として労務問題に取り組む中で、労働者のメンタルヘルスに関する相談を受けることが多くあり、メンタルヘルス・マネジメントの資格を持つことで専門的な視点から顧客に対して適切なアドバイスを行うことが出来るようになります。
検定には、「I種」「Ⅱ種」「Ⅲ種」の3つのコースがあり、最も難易度が高いのはI種です。
しかし、社労士試験を合格しているのであれば、I種を目指すことも十分に可能ですので、まずはI種の受験を検討することをお勧めします。
社労士がダブルライセンスを取得する際の注意点
社労士がダブルライセンスを取得することには多くの利点がありますが、注意すべき点もあります。
資格の種類によって異なりますが、個人によっては資格取得のために1〜2年の学習期間が必要となることがほとんどです
さらに、教科書代や受験料に加え、合格後には年会費や更新費用など、さまざまな経済的負担が発生することも考慮しなければいけません。
また、取得した資格を効果的に活用できないリスクもあります。
特に、社労士の業務とあまり関連性のない資格を取得した場合、知識やスキルを活かす機会が少なく、業務の幅を広げられないままダブルライセンスが無意味になる可能性があります。
したがって、社労士がダブルライセンスを最大限活用するためにはます、社労士の業務に関連する資格の取得を目指すことがおすすめです。
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社労士も国家資格で難易度が高い故、他資格の資格を独学で取るのは自信がないという方は通信講座を利用してみるのもおすすめです。
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社労士のダブルライセンスまとめ
いかがだったでしょうか？今回は社労士とダブルライセンスにおすすめの資格を紹介しました。
社労士と他の資格を取得することで、仕事の幅が広がったり、顧客の信頼や企業にとって魅力的な人材になれるかもしれません。
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