事業用操縦士（飛行機）資格取得者は他にはパイロットという名称で呼ばれております。
資格名：事業用操縦士（飛行機）
事業用操縦士の資格は「国家資格」です。
>資格広場では事業用操縦士にになりたい方を応援しております。
事業用操縦士になるために必要な知識
学科試験で問われる、航空工学・航空気象学・空中航法・航空通信・航空法規などの知識がまず必要となります。実地試験ではさらに、運航知識・飛行前作業・離着陸・異常時及び緊急時の操作・航空交通管制機関等との連絡・総合能力等・外部視認飛行・野外飛行などの知識が必要となります。
事業用操縦士の資格は「国土交通省」が運営管理を行っております。
国土交通省とは：
国土交通省は日本の行政機関の一つです。その任務は国土交通省設置法第3条で定められており、国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の健全な発達ならびに海上の安全及び治安の確保を図ることを任務としています。
試験詳細
資格取得者の傾向
事業用操縦士ってどんな仕事なの？（仕事内容など）
事業用操縦士（飛行機）は、遊覧・メディアによる報道・農薬散布などの事業目的、また航空運送事業にて機長以外の立場として航空機を操縦します。事業用操縦士の資格が必要で、航空機の種類により飛行機・回転翼航空機・飛行船及び滑空機と分かれており、『事業用操縦士（飛行機）』の資格を取得することが必要となります。事業用操縦士が携われる業務について航空法上では「自家用操縦士の資格を有する者が行うことができる行為・報酬を受けて、無償の運航を行う航空機の操縦を行うこと・航空機使用事業の用に供する航空機の操縦を行うこと・機長以外の操縦士として航空運送事業の用に供する航空機の操縦を行うこと・機長として、航空運送事業に用いる航空機であって、その構造上、一人の操縦者で操縦することができるものの操縦を行うこと」（一部省略）と定められています。航空会社の航空機だけでなく、様々な目的をもった飛行機に乗務する機会を得られるのが、この資格の特徴です。
事業用操縦士資格取得の為の勉強法
受験資格に一定の飛行経験が定められているので、しかるべき養成機関で勉強する必要があります。民間養成機関（操縦士養成課程のある私立大学や航空専門学校・訓練事業会社）か独立行政法人航空大学校で学んで資格を取得する方法と、一般の大学などを卒業して航空会社に就職してから資格取得を目指す方法があります。
事業用操縦士資格の試験料・試験の内容・合格発表について
事業用操縦士資格試験料
学科試験は５，６００円、実技試験は５６，５００円です。
事業用操縦士資格試験・検定の年間試験回数
学科試験は年に６回、１月・３月・５月・７月・９月・１１月に行われています。原則として土曜日もしくは日曜日に行われ、その日程は官法公告や国土交通省ホームページにて公示されます。
事業用操縦士資格の試験科目等の内容
学科試験では、航空工学・航空気象・空中航法・航空通信・航空法規（国内・国際）について問われます。実技試験では、運航知識・飛行前作業・離着陸・異常時及び緊急時の操作・航空交通管制機関等との連絡・総合能力等・外部視認飛行・野外飛行について審査されます。
事業用操縦士資格の難易度
学科試験は決められた分野について勉強すれば問題なく回答できるようです。受験資格に、飛行経験や機長としての飛行経験も定められている通り、人の命を預かって安全な運航に努めなければならないため、実技試験の方が難易度が高いといえます。また、１つの資格では乗務できる航空機が限定されるため、航空機の種別ごとに異なる資格が必要となり、仕事の幅を広げるためには勉強し続けなければいけない難しさもあります。
事業用操縦士資格の合格率について
正式な合格率は発表されていませんが、概ね５０％程度だと言われています。
事業用操縦士試験の合格発表
実技試験合格者に文書で通知されます。
事業用操縦士資格取得後の傾向
事業用操縦士の職業例
エアラインの副操縦士、遊覧飛行・チャーターフライトなどレジャー関連の航空機パイロット、測量や農薬散布用航空機のパイロット、新聞社やテレビ局などの空撮用航空機パイロット、国土交通省や海上保安庁などの官庁の航空機パイロット。
事業用操縦士に向いている人
必要な知識の性質上、理数系科目が得意な人に向いています。また、自らはもちろん人の命を預かって安全な飛行を行うため、強い責任感も必要となるでしょう。なお、年に一度、定期身体検査を受けることが義務付けられているため、日常的に健康な身体を維持できる人であることが必須です。
事業用操縦士と同じ分野の他の資格
事業用操縦士（回転翼飛行機）、事業用操縦士（滑空機）、事業用操縦士（飛行船）、自家用操縦士、定期運送用操縦士、航空通信士、一等・二等航空士、航空機関士、一等・二等航空整備士、航空工場整備士、航空工場検査員、運航管理者、航空管制官、通関士、計器飛行証明、熱気球操縦技能証明、航空無線通信士、航空特殊無線技士
事業用操縦士の年収・給料相場
高給取りといわれるパイロットの中でも、ＡＮＡやＪＡＬなどの航空会社の航空機に機長として乗務するパイロットと比較すると、給料は下がります。平均月収２８万円前後とも言われていますが、事業用操縦士の職種は幅広いため、この限りではありません。
事業用操縦士の現状
事業用操縦士は、測量や農薬散布などの産業、空撮や放送飛行などのメディア業界、遊覧飛行やチャーターフライトなどのレジャー業界など、働き口が幅広く、多方面からの需要があります。
事業用操縦士の将来性
働き口が広く、幅広い需要がある反面、事業用操縦士になるためのルートに変化がでてきています。航空会社などでの自社養成については、費用がかかりすぎるとのことで、自社養成での採用は減少傾向になりつつあります。この傾向は今後も継続するとみられており、養成施設にて事業用操縦士の資格を取得してから就職する流れが主流になっていきそうです。
事業用操縦士の独立について
扱う飛行機の性質上、独立を目指す人はほぼいないといえます。国土交通省や海上保安庁などの官庁や、産業・メディア・レジャー業界・航空会社などの民間の会社での採用がほとんどです。
こんな著名人の方も事業用操縦士資格を持ってます。
アメリカの俳優ジョン・トラボルタ
