国家資格を取得すると、高収入な職種への就職や転職も夢ではありません。
仕事を探す場合は、やりがいや職場の人間関係・通勤時間や手当など人によって注目するところは様々です。
しかし、一番気になる部分といえば、やはり”年収”といえます。
年収の高い職業はたくさんありますが、その中でも目立って高収入なのはどの職業なのでしょうか？
ここでは、資格が必要な職種でも、国家資格や専門職ではどうなのか、ランキング形式でご紹介します！
また、年収が高い国家資格の特徴についても解説しているため、年収の高い職種につける国家資格に取得を目指している人はぜひ参考にしてください。
- この記事で分かること
- 国家資格取得者の年収が高い理由
- 国家資格の種類
- 年収が高い国家資格ランキング
【2024年最新】国家資格一覧！おすすめ資格72選を一覧で紹介
国家資格年収ランキングTOP10
国家資格にはさまざまな種類がありますが、中でも高収入である資格をご紹介します。
医師
医師は医療系の国家資格の中でも、最も年収の高い資格です。
年収は全国平均で1436.5万円と全体で見ても非常に高い水準です。
医師の資格を取得するためには、まず医学部のある大学に合格する必要があります。
通常の文系や理系の大学とは異なり、医学部は6年制であり、すべての単位を漏れなく取得する必要があります。
必要単位を取得した後は、年に1度実施される医師国家試験に合格、その後病院での臨床研修に従事して初めて医師としての業務に本格的に就けるようになります。
医学部に入れれば簡単！と思われがちですが、医学部は現役の合格はかなり狭き門であり、何年も浪人してやっと合格できる人がいるくらいです。
また入学後も範囲の広い試験の対策も必要ですので、長期間にわたり根気強く学ぶことが求められる非常に難易度の高い資格といえます。
司法試験（弁護士・検察官・裁判官等）
司法試験で、平均年収はおよそ1121.7万円です。
司法試験に合格すると、弁護士や裁判官、検察官などになることができます。
特に弁護士の場合、民事裁判も刑事裁判も双方ともに需要があり、有名な事務所で働いたり個人事務所の設立でより多くの金額を稼げる可能性があります。
ただし司法試験は国内の資格試験の中でも、最も難易度の高い資格です。
司法試験に挑戦するためには、まず法科大学院の卒業あるいは司法試験予備試験に合格する必要があります。
幅広い単元を効率的に学習し、高い正答率と論述能力が求められます。
弁理士
弁理士の年収はおよそ1121.7万円です。
弁理士は、知的財産に関する専門家であり、特許庁への手続きを代理で行います。
弁理士試験の受験資格の制限は一切ありません。
しかし、試験合格後に実務修習を修了し、日本弁理士会に弁護士登録を行わなければ弁理士としては活動できないなど条件があります。
最近では特許権や商標権、意匠権など近年重要視されている権利関連の対応もできるため、需要の高い資格であるといえます。
特許事務所への勤務や企業内弁理士、大学や研究機関など幅広い就職先があります。
社会保険労務士
社会保険労務士の年収は平均で947.6万円です。
社会保険労務士とは、社会保険の手続きを代行するなど労務管理の相談や指導にあたる専門家です。
労働保険・社会保険諸法令・人事労務管理などに関する専門的な知識が必要であり、業務独占資格であるため資格のない人は関与できません。
企業勤めの場合でも年収700万円程度ありますが、独立すると1,000万円以上稼ぐことも可能です。
税理士
税理士の平均年収は746.7万円です。
税理士は国に認定されている税務の専門家です。
年に1回開催される税理士の国家試験に合格したのち、税理士法人に所属して業務に従事していきます。
経験を積んだのちに独自で税理士事務所を立ち上げることもあります。
各種税金の制度がある限り仕事はなくならないため、非常に安定的に稼げる資格であるといえるでしょう。
公認会計士
公認会計士は年収746.7万円です。
公認会計士とは、企業や公益法人などを対象に独立した立場から監視や会計、税務やコンサルティングを行うスペシャリストです。
合格率は8％程度と低く、難関な資格のため、年収もそれなりの額が見込まれるということが分かります。
また公認会計士は税法に関する研修を修了することで、税理士として登録するうことも可能です。
双方の業務を対応できるので、年収アップも期待できます。
一般的には監査法人や税務法人、コンサルティングや企業内会計で働くことになります。
キャリアを積むことで、個人で会計事務所を設立することも可能です。
またフリーランスとしてより高い収益を目指せることもあります。
一級建築士
「一級建築士」は、国家資格の合格率が20%未満だとされており、年収はおよそ632.8万円です。
1級建築士は建築士関連の資格の中でも、特に難易度の高い資格です。
一般的な戸建て住宅だけではなく、オフィスビルや商業施設まで幅広い建築物に携われるのがポイント。
受けたいからと試験にチャレンジできるわけではなく、大学の建築学科で特定単位を取得している必要があります。
また免許状を受けるためには、学歴に応じて建築関連の実務経験が必要になります。
しかし一級建築士は学科試験と製図試験が設けられており、非常に難易度が高い資格です。
建築関連の企業では一級建築士の資格に対して資格手当が支給されることもあります。
薬剤師
薬剤師の平均年収は577.9万円です。
薬剤師は医療系の国家資格の中で、医師の次に年収の高い資格です。
薬剤師はご存じの通り、医師の処方箋を元に患者さんの症状軽快に役立つ薬の調合や説明の業務に従事できます。
まず薬学部のある大学への合格を経て、6年間設定されている課程をクリアしていくことになります。
その後年に1度開催される薬剤師国家試験にチャレンジし、合格することでようやく薬剤師として活躍できるようになります。
調剤薬局への就職だけではなく、製薬会社への勤務や病院へ薬剤を販売するMRとしても働けます。
薬剤師としての資格取得後は、勤務先によって年収が大きく変動するため、注意が必要です。
行政書士
行政書士の平均年収は551.4万円です。
行政書士は官公庁へ提出する書類の作成から申請の代理作業、相談業務を行える職種です。
民事からビジネスまで幅広い業務に従事が可能で、企業からの委託を受けたり個人からの依頼など仕事の幅が広いのが特徴。
簡単な書類作成はもちろんのこと、複雑な官公庁での手続きも代行可能です。
身近なところで言えば遺言の作成や遺産相続関連の対応まで実施します。
一般的には行政書士試験に合格したのち、事務所に所属してから経験を積んで独立していきます。
保健師
保健師の平均年収は451.1万円です。
保健師とは、個人の健康についての相談や生活改善に向けたアドバイスを実施できる資格です。
単純な生活習慣だけではなく、メンタルヘルスや睡眠の改善など幅広い業務を担います。
ただし保健師として働くためには、看護師資格も同時に所持している必要があります。
一般的に保健師の資格を取得する際には、看護大学や看護の専門学校の中でも、看護師国家試験と保健師国家試験を同時に受験できる学校に入学する必要があります。
既に看護師としての資格を所持しており、後から保健師の資格が欲しいと考えているのであれば、後から保健師の養成学校に通う方法もあります。
ダブルライセンスとして取得することが前提の資格ではありますが、行政保健師・産業保健師・学校保健師・病院保健師など幅広い分野で活躍できる資格です。
国家資格取得者の年収が高い理由
国家資格取得者の年収が高い理由は、以下の通りです。
- 一般人には認可されていない独占業務に従事できる
- 資格取得にかかる時間が膨大
- 資格合格の難易度が高い
以下で詳しく解説していきます。
一般人には認可されていない独占業務に従事できる
国家資格は他の民間資格とは異なり、一般人には認可されていない独占業務への従事が認められています。
医師が最もわかりやすい例で、一般人が医学的な診断を行ったり、薬の処方を行うことは法律で認められていません。
しかし所定のカリキュラムを経たうえで、国の開催する国家試験に合格することで、免許が発行され独占業務に従事できるようになります。
有資格者でなければ従事できないため、依頼したい仕事内容がより身近かつ難易度の高いものであればあるほど、需要が高く年収も相応に設定される傾向にあります。
資格取得にかかる時間が膨大
国家資格は独占業務、特に生活や心身に影響を及ぼす可能性の高い作業に従事することが多いです。
そのため国家試験で出題される内容は、幅広い範囲かつ難易度の高いものに設定されていることが多いです。
資格取得のためには幅広い分野の内容を学習する必要がありますので、時間をかけてまんべんなく学習する必要があります。
特に難易度の高い法学系・医学系の分野であれば、幅広い学習範囲を網羅する必要があるため1000時間以上の学習時間を確保しなければなりません。
資格取得のためにかける時間の大きさも鑑みて、年収が高くなる傾向にあります。
資格合格の難易度が高い
国家資格は取得するための難易度が高いことから、年収が高く設定されていることが多いです。
公認会計士や税理士の場合、合格率が10%以下になることもあります。
初めて試験に挑戦する人だけではなく、何度も試験にチャレンジしている人も含まれる中での合格率です。
そのため合格した有資格者に対してはそれ相応の社会的地位や価値が認められるほか、対応できる独占業務の価値の高さも考慮して高い給与が支払われるのです。
国家資格の種類とは
国家資格は大きく分けて4種類に分類されます。
注目すべき4つの国家資格
- 業務独占資格
- 名称独占資格
- 設置義務資格
- 技能検定
それぞれの資格には特徴があり、資格取得者にしかつけない職業もあります。
ここでは、国家資格の種類について詳しく解説します。
業務独占資格
業務独占資格とは、資格保有者以外が携わることが禁止されている業務を独占的に行うことができる資格のこと。
職種として、弁護士・公認会計士・司法書士・医師・看護師などが挙げられる。
取得の難易度が高く、専門的な知識が必要となる職種がおおいため、高収入が期待できる資格でもあります。
名称独占資格
名称独占資格とは、資格保有者以外の人が名称を名乗ることができない失格のこと。
主に、栄養士・保育士・社会福祉士などが該当する。
名称を名乗ることはできませんが、資格に携わる業務は行えます。
設置義務独占資格
設置義務独占資格とは、特定の業務を行う際に法律で設置することが義務付けられている資格のこと。
企業にとっては、設置義務独占資格がない場合、業務を遂行できなくなるため、大変重宝される資格です。
宅建士や衛生管理者がこの資格に該当します。
技能検定
業務知識や技能を評価する検定のこと。
FP（ファイナンシャルプランナー）や建築大工などが該当します。
国家資格ではありますが、業務独占資格ほど効力はないため、資格保有者ではない場合でも業務に携われます。
国家資格を取得する3つの方法
国家資格を取得するためには、3つの方法があります。
国家資格を取得する3つの方法
- 独学で勉強する
- 通信講座を利用する
- 専門学校に通う
それぞれの取得方法には、メリット・デメリットがあります。
自分に合う取得方法を実戦することで、合格にも近づくため、ぜひ比較検討してください。
独学で勉強する
国家資格の種類にもよりますが、独学での取得も十分可能です。
独学で取得する場合、参考書選びが重要になります。
いくつかの参考書の解き方や解説部分を比較し、自身が分かりやすい参考書を選択するようにしましょう。
一方で、予備試験などの国家資格は知識がない初心者の人が独学で挑むのは無謀なため、取得したい国家資格によっては独学で学習を進めるのは困難な場合もあります。
通信講座を利用する
通信講座を利用して、学習を進める人も多くいるでしょう。
通信講座を利用するメリットは、スマホやPCからいつでも好きな場所で講義が受けられることです。
スキマ時間はもちろん、まとまって勉強したい人でも自分のペースで学習が進められます。
しかし、費用が高額になることや講師に気軽に質問できない点はデメリットになるでしょう。
専門学校（スクール）に通う
国家資格取得のために、専門学校に通いみっちり学習を進める人もいます。
専門学校では、講師から直接指導が受けられるため、分からない箇所があればすぐに質問できる環境があります。
また、同じ資格取得を目指して受講している人が多くいるためモチベーション向上にもつながるのです。
一方で、通学する手間や高額な費用が必要になるデメリットもあります。
難易度が高い国家資格を取得すると高収入が見込める
国家資格にはたくさんの種類がありますが、中でも難関の試験を突破するものや難易度が高いものは年収も高めの傾向があります。
そこで今回は、国家資格や専門職の中でも年収の高いものをランキング形式で紹介しました。
1位になる職業は、高収入であるのが納得できます。
国家資格の受験資格を得るまで、大学もしくは専門学校に進学しなくてはならないため、取得までにかかる時間が長いことも特徴でしょう。
「手に職をつけた方が良い」と言われている時代だからこそ、働く時にいつでも使える資格は有難いです。
働く場所や環境によって収入に変動はありますが、高収入を得られる国家資格をお探しの場合はぜひ参考にしてください。
