皆さんはテレビ番組などで”国際弁護士”という職業の人を見たことはありますか？
「国際」と付くからには、きっと世界中で活躍している弁護士に違いないと思うかもしれませんが、実は取得している資格によって違ってくるのです。
その国際弁護士になるには、学校でどのようなことを学ぶのでしょうか？
また、なるための難易度や海外で活躍できる場所についてもご紹介します。
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国際弁護士試験の難易度
国際弁護士になるためには、その国の司法試験に合格しなくてはなりません。
国や州によって、司法試験の難易度は異なります。
高い語学力が求められることも、国際弁護士になるためのポイントです。
国際弁護士試験の合格率は約65%
アメリカの司法試験合格率を例にすると、平均で65％前後です。
ただし、弁護士になる資格は州ごとに条件が異なり、差があるため気を付けましょう。
全体でも見ても65％前後であれば、日本の司法試験よりも高い合格率です。
高い合格率ですが、司法試験の内容が易しいわけではありません。
国際弁護士試験の合格に必要な勉強時間は1,000時間程度
アメリカの弁護士試験合格に必要な時間は、1,000時間程度と考えられます。
ただしこの勉強時間は、英会話が問題なくできるレベルからのスタートと考えましょう。
ノンネイティブの場合は、さらに勉強時間を確保してください。
留学しながら弁護士試験合格を目指すためには、勉強時間の確保にも工夫がいります。
国際弁護士試験の試験内容
司法試験を受ける国によって、問題や概要が異なります。
国や州の法律を丁寧に勉強しましょう。
海外の弁護士資格を取得するためには、知識だけではクリアできません。
世界で通用する高い語学力や思考方法を身につけてください。
2024年（令和6年度）の試験日程予想
アメリカの司法試験のスケジュールをチェックしましょう。
毎年2月には、Winter Barと呼ばれる試験が行われます。
毎年7月の試験は、Summer Barといい、冬と夏に行われる年2回の司法試験に挑戦できます。
米国司法試験は、どの州でも年2回行われることがほとんどです。
国際弁護士合格が難しいと言われる理由
日本でも弁護士になるには、相当な苦労と努力を重ねます。
日本で司法試験を受験する難易度は極めて高いことで知られていますが、ここ数年は20数%台となっています。
もちろんアメリカで受験しても、誰しも簡単に合格できる資格ではありません。
しかし、アメリカで弁護士になるには少々状況が変わるようです。
理由①アメリカは州によって試験問題や要件が変わる
アメリカで弁護士になるには、細かい要件が州によって変わってきます。
カリフォルニア州を例に挙げてみると、日本の弁護士資格を持っている場合は学位に関係なく、司法試験の受験資格が認められています。
そのため非常に受験しやすいと言われており、合格率も40%前後と日本よりも高い数字が合格率として出ています。
ニューヨーク州に至っては77%と驚異的な合格率を誇っていた時期もあり、現在は60%台を推移していますが、それでも高すぎる数字に感じられますね。
数字を見る分には、「弁護士になるにはアメリカに行った方がいいのでは？」と思えるかもしれません。
ですが、法律に関する充分な知識が必要であると同時に、試験は英語で出題されるので、高い英語力も求められます。
海外で国際弁護士になるには、当たり前ですが他国の言語をしっかりと覚えることも大切となってきます。
理由②国際弁護士になるには留学が必須
日本で弁護士の資格を取得したあとにアメリカで国際弁護士になるには、留学するということになります。
この時に弁護士事務所にて勤務しているという人は、事務所が留学の費用などを負担してくれる場合もあるようです。
それからアメリカの学校である『ロースクール』（法学の養成機関）に入ります。
ロースクールには2つのプログラムがあり、3年間のコースであるJ.D.(Juris Doctor)と、1年間のコースのLL.M.(Master of Laws)のどちらかで学びます。
法学部や法科大学院を卒業していたり、日本のロースクール生であれば1年間コースのプログラムを受講できます。
その後、コースを終了するとアメリカでの司法試験の受験資格を得られます。
それから司法試験に合格すれば、晴れてアメリカの弁護士になることができるということです。
理由③国や州ごとに弁護士資格が必要
上記したように、アメリカで弁護士になるには、資格を取得しても米国どこでも弁護士として活動できるわけではないので注意が必要です。
アメリカの様々な州の弁護士として働きたい場合は、それぞれの資格を取得しましょう。
国際弁護士合格の難易度を他試験とランキングで比較
国際弁護士の合格率を、日本で受験できる他の士業と比較しましょう。
| 区分 | 合格率 |
|---|---|
| 米国司法試験 | 65%前後 |
| 日本の司法試験(2021年) | 41.50% |
| 司法書士 | 3～4% |
| 弁理士 | 6～10% |
| 税理士 | 12～15% |
米国司法試験では、65%前後と高い合格率を誇ります。
ただし、受験生はロースクールに通う人がほとんどです。
そもそも、米国司法試験は法律問題に関するポテンシャルが高い人が受験するものと考えましょう。
国際弁護士試験の試験科目
国際弁護士の中でも、今回はニューヨーク州の米国司法試験を例に科目を紹介します。
米国司法試験は州によって内容が異なりますが、問題が重複する部分もあります。
語学力はもちろん、法律の知識と適応力が試されるテストです。
MBE（Multistate Bar Examination）
全州共通の4択式試験です。
試験では、以下の問題が出題されます。
- Constitutional Law
- Contracts
- Criminal Law & Procedure
- Evidence
- Real Property
- Torts
- Civil Procedure
200問出題され、全問題のうち50%がMBE（Multistate Bar Examination）にあたります。
MPT（Multistate Performance Test）
法律文書起案の試験です。
裁判で判決にかかわる文章を作成する能力が求められます。
MPT（Multistate Performance Test）は2問出題され、全体の20%を占めることが特徴です。
MEE（Multistate Essay Examination）
連邦法に関する記述式試験です。
アメリカの統治に必要な、連邦議会が制定した法律に詳しくないと合格できません。
MEE（Multistate Essay Examination）は全6問で、全体の30%にあたります。
難易度の高い国際弁護士試験に合格するポイント
国際弁護士になるための司法試験は、合格するためのポイントがあります。
- 語学力を高める
- 海外の法律知識を身につける
- 法律の思考方法に慣れておく
- 具体的な事例をチェックする
以上に気を付けて、勉強を進めましょう。
ポイント①語学力を高める
国際弁護士は高い語学力を求められます。
その国で充分に通用する語学力が無ければ、国際弁護士にはなれないでしょう。
海外で弁護士として活躍するためには、法律用語への理解も必須です。
専門用語で難なくやり取りできるレベルの語学力を身につけてください。
ポイント②海外の法律知識を身につける
海外の法律は、国や州によって違います。
専門的な知識を学び、幅広く活躍できる弁護士を目指してください。
試験合格後は、国際弁護士として実際に法律問題に携わります。
試験をクリアした知識を生かし、実際の弁護に応用させましょう。
ポイント③法律の思考方法に慣れておく
弁護士として問題やトラブルを解釈する能力を養いましょう。
法律をより理解するための思考は、海外でも重要な力です。
その国や州に適した法律知識を身につけてください。
ポイント④具体的な事例をチェックする
具体的な事例をチェックすれば、州や国の法律への理解が深まります。
海外の法律を学ぶためにおすすめの方法です。
過去の事例を確認し、試験合格に近づきましょう。
判例が頭に入っていると、問題も飲み込みやすくなります。
国際弁護士とは
国家資格に合格し、弁護士として働いている人は日本に大勢います。
現在は弁護士がコメンテーターとしてニュースやバラエティ番組に出演する機会も増えたことから、視聴者にとっても身近な存在になりつつありますね。
その弁護士の中には、時として「国際弁護士」という肩書きを付けてテレビ番組に出演する人々もいます。
この「国際弁護士」とは、どのようなことをしているのでしょうか？
「国際弁護士」という職業はない
出だしから驚かれるかもしれませんが、実は「国際弁護士」という資格は存在しないのです。
かと言って、国際弁護士の方達が嘘をついているわけでもありません。
「国際弁護士」という肩書きは、”海外の弁護士資格を持っている”という意味である可能性が高いのです。
他には、日本の弁護士であるものの、”海外の案件を多く取り扱っている”という場合もあるようです。
日本では、海外の案件を中心としている弁護士は「渉外弁護士」と呼ばれています。
ちなみに海外の弁護士資格しか持っていない場合、基本的には「日本では弁護士だと認められない」ので注意が必要です。
日本で弁護士資格を取得するには予備試験・司法試験に合格し、修習を受けなくてはいけませんが、非常に難易度が高い試験なので、通信講座や予備校の利用をおすすめします。
国際弁護士の仕事内容
弁護士の資格を持ちながらも、活動している拠点のメインが日本の場合は、国際弁護士と名乗っていても普通の弁護士と仕事面で大きな差はないでしょう。
ただ、弁護士には得意としている分野がそれぞれあるため、前述のように国際弁護士は海外での案件を中心としている可能性が高いです。
さらに海外の弁護士資格を有している場合ですが、弁護士の資格に関する定め方は各国で変わってきます。
例えば、アメリカは州ごとに法律が違うということは有名な話です。
ニューヨーク州の弁護士資格しか持っていない場合、カリフォルニア州で弁護士として働くことはできません。
そう考えると、「国際弁護士」と日本の「弁護士」は、活動できる場所に大きな違いがあると言えますね。
国際弁護士の平均年収
国際弁護士の平均年収は、1,000万円を超えることが予想できます。
厚生労働省の令和4年度賃金構造基本統計調査によると、弁護士の平均年収は971.4万円でした。
アメリカや北欧などの海外で活躍する場合は、さらに高い年収が期待できますね。
国際弁護士の将来性
国際弁護士はいつの時代も高い需要が期待できます。
とくに企業間紛争やＭ＆Ａ、資金調達などの企業向けの法律事務所は、これからも仕事が豊富にあるでしょう。
社会全体から国際弁護士へのニーズが絶えずあることで、将来性も安定しています。
アメリカの有名弁護士事務所では、採用数が増加していることも事実です。
国際弁護士が活躍できる場所は？
国際弁護士になるには、どのような場所で活躍できるのでしょうか。
海外でしか資格が活かせないということでもなく、日本でもこんな働き方ができるようです。
アジアやヨーロッパでも活躍
国際弁護士というとアメリカでの活躍が最もメジャーに思われがちですが、最近では中国などアジア圏で資格を取得するケースも増えているようです。
さらにヨーロッパでは、EU内において弁護士の資格を相互承認しています。
そのため、ヨーロッパのいずれかの国で資格を取ると、ヨーロッパの全ての国で弁護士として働くことができるのです。
もちろん日本でも活かせる
自分が弁護士資格を取得した国と取引がある企業に就職すれば即戦力となれるでしょう。
国際弁護士は企業法務の面でとても心強い存在となり、社内で重宝されるはずです。
アメリカ、中国、ヨーロッパなど、様々な国との取引で自分の得た力を活かせます。
国際弁護士になるには、このようにたくさんの可能性が満ちています。
国際弁護士の独学合格が難しい理由
国際弁護士になるための司法試験は、独学合格が難しい傾向です。
その理由は以下にあります。
- モチベーションの維持が難しい
- 勉強時間の確保が必
- 試験科目を理解するには時間がかかる
独学が難しい理由①モチベーションの維持が難しい
人によっては、モチベーションの維持が難しいでしょう。
海外で生活しながら、司法試験に合格するためには気合が必要です。
ほとんどの人は、司法試験合格までには数年間を要します。
その間、モチベーションが崩れないように注意しなくてはなりません。
独学が難しい理由②勉強時間の確保が必要
勉強時間の確保が難しい人もいるでしょう。
法律問題を身につけるためには、並み以上の勉強が必要と考えてください。
慣れない海外での生活や仕事、通学の中で司法試験合格を目指すためにはコツがいります。
勉強時間の確保が難しく、ストレスを感じてしまう場合もあります。
独学が難しい理由③試験科目を理解するには時間がかかる
予備知識なしで試験科目を理解するには時間がかかります。
どのような試験科目か理解するためには、法律用語の把握も必要でしょう。
慣れない英文教材や限られた情報量でも、科目を理解する努力が必須です。
国際弁護士合格対策におすすめの予備校・通信講座
国際弁護士になるためには、まず日本の司法試験合格を目指しましょう。
予備試験の突破後に、司法試験が受験できます。
予備試験の合格を目指すなら、アガルートアカデミーの試験対策がおすすめです。
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弁護士資格取得待っでの道のりは長いですが、初めの関門である予備試験を合格したいならアガルートアカデミーがおすすめです。
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国際弁護士はグローバルな活躍ができる
「国際弁護士」という名前の資格そのものがあるわけではありません。
主に海外で活躍している弁護士や、取引先が海外である場合を指しています。
難しい法律についての知識が必要な他、自分が資格を取得したい国の言語もしっかりと理解していなければなりません。
司法試験の難易度は、アメリカの場合だと州によって異なります。
日本よりも司法試験の合格率が高い地域も多いので、自分がどこの州の資格を取得したいのか、いくつ取得しておくのかなどしっかり検討しておいた方が良いですね。
アメリカのみならず、ヨーロッパや中国などでも活動できるので、自分が興味を持っている国の制度を確認してみてください。
弁護士として、海外でグローバルな活躍がしたいと考えている方は、海外の弁護士資格の取得を検討してみてはいかがでしょうか。
きっと日本と世界の架け橋になれるはずです。
