国家資格の中でも文系最難関と呼ばれている司法試験予備試験を突破するには、早い段階で過去問をチェックし試験傾向を把握しておくことが重要です。
司法試験予備試験の出題形式である「短答式試験」「論文式試験」「口述式試験」の過去問に焦点を当て、それぞれの試験の傾向を確認していきましょう。
弁護士を目指して、予備試験を受験しようと考えている方はこの記事を参考に、司法試験予備試験対策に役立ててみてください。
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司法試験予備試験の短答式の過去問傾向
短答式試験では、法律科目である「憲法」「民法」「刑法」「商法」「民事訴訟法」「刑事訴訟法」「行政法」の8科目から出題されます。
司法試験予備試験の最初の難関である「短答式試験」の過去問の傾向からチェックしていきましょう。
予備試験の短答式試験の過去問の傾向とは？
司法試験予備試験の短答式試験では「法律基本科目」から出題され、法律科目ではとにかく法律知識が問われます。
早速ですが、短答式試験の科目別の過去問の傾向を見ていきましょう。
「憲法」の過去問傾向
「憲法」の短答式試験では、司法試験予備試験が開始されてから現在に至るまで「判例の理解、知識」についてが出題される傾向にあるようです。
憲法で出題される判例の多くは「判例百選」などにも掲載されているものなので、しっかりと判例の理解や知識を身に着けておきたいところです。
「民法」の過去問傾向
「民法」の短答式試験では、「条文」「判例」が出題され、総則や債権法、物権法、家族法と幅広く知識が問われる傾向にあります。
さらに判例では「判例百選」のみならず「大審院民事判例集」「最高裁判所民事判例集」などに収録されている重要な判例も出題されることもあり、膨大な数をこなす必要があります。
「刑法」の過去問傾向
「刑法」の短答式試験では、他の法律科目と同じく条文・判例の理解や知識が問われる問題が出題される傾向にあるようです。
旧司法試験では学説の論理的帰結を求められることが多かったようですが、新司法試験が実施されてからは学説重視ではなくなり、刑法学は判例に比べると優先度が下がっているとされています。
「商法」の過去問傾向
「商法」の短答式試験では「会社法の条文が問われる」傾向にあるようです。
会社法以外にも、商法総則や商行為、手形小切手法からも出題されますが、基本的には条文と判例の知識が身に付いて入れば問題ないといわれています。
理由としては、会社法の条文の内容が繊密で膨大なことから、条文の知識を問うだけで十分すぎるほど問題を作成することが可能だからです。
「民事訴訟法」の過去問傾向
「民事訴訟法」の短答式試験の傾向は「民法」と似ており、判例と条文の理解と知識が試されます。
しかし「民事訴訟法」は手続法であるため、民事執行法や民事訴訟規則などの関連法規の知識・理解が問われる可能性もあります。
「刑事訴訟法」の過去問傾向
「刑事訴訟法」の短答式試験では、判例と条例が半分ずつの割合で出題される傾向にあるようです。
刑事訴訟法では、条文の知識だけで問題を十分に作ることができるため、条文の理解を高めることに重きを置くことで試験対策になるとされています。
「行政法」の過去問傾向
「行政法」の短答式試験では「憲法」と同様「判例の理解、知識」が問われる傾向にあるようです。
行政法は憲法が定める3権のうちの1つであり、憲法の条例の内容や意味を補う役割を担っているため、行政法の短答式試験では判例から出題されることが多いようです。
予備試験の短答式試験の試験対策とは？
司法試験予備試験の短答式試験では、記述の正誤を問われ、法律知識を正確に備えているかどうかを試される問題が多く出題される傾向にあるといえます。
短答式試験では、論文式試験と比べても高度な思考力が問われることは少なく、法律知識を正しく理解していれば合格点を得ることが可能とされているので、短答式試験に合格するには基本的な法律知識をしっかりと身に着けておくことが必要です。
司法試験予備試験の論文式の過去問傾向
論文式試験では、短答式試験と同様に法律基本科目の7科目と選択科目(倒産法・租税法・経済法・知的財産法・労働法・環境法・国際公法・国際私法)の中から1つ選んで解答することになります。
司法試験予備試験の論文式試験の過去問の傾向を把握し、しっかりと試験対策に役立てましょう。
予備試験の論文式試験の過去問の傾向とは？
司法試験予備試験の論文式試験では「法律基本科目」「実務基礎科目」「選択科目」から出題されます。
論文式試験の対策を練るためにも、それぞれの科目の出題傾向を把握していきましょう。
「憲法」の過去問傾向
「憲法」の論文式試験では、司法試験予備試験が実施されてから現在に至るまで「主張・反論型」という問題形式で出題される傾向にあります。
「民法」の過去問傾向
「民法」の論文式試験の傾向は「虚偽表示」「物上保証」「請負」「債務不履行」「使用者責任」などといった重要論点が問われることが多いようです。
「刑法」の過去問傾向
論文式試験での「刑法」の問題は、教科書などにも詳しく説明されているようなメジャーでポピュラーな論点が出題される傾向にあります。
「商法」の過去問傾向
「商法」の論文式試験では、「会社法」からの出題が大半を占めている傾向にあります。また、数字が厳密に決められている事例が前例として出題されるようです。
「民事訴訟法」の過去問傾向
「民事訴訟法」の論文式試験では「当事者の確定」「弁論主義」「既判力」「訴訟承継」「共同訴訟」などの基本的な問題が出題される傾向にあります。
「刑事訴訟法」の過去問傾向
「刑事訴訟法」の論文式試験では「捜査」と「公判」が問われ、基本的にメジャーな論点が問われる傾向にあるようです。
「行政法」の過去問傾向
「行政法」の論文式試験では「処分性」「原告適格」「訴えの利益」「行政裁量論」などの重要な論点が、事例を変更しながら出題される傾向にあります。
「民事実務基礎」の過去問傾向
「民事実務基礎」の論文式試験で出題されるのは、民法及び民事訴訟法ですが、答案に求められるのは「書面作成能力」と言われています。
「刑事実務基礎」の過去問傾向
「刑事実務基礎」の論文式試験も、民事実務基礎同様に実体法を背景とする問題が出題されます。
予備試験の論文式試験の試験対策とは？
司法試験予備試験の論文式試験では、短答式試験と比べて問われる知識の範囲は狭いといわれていますし、六法の参照が許可されていることから条文の細かい文言を暗記する必要はありません。
しかし、解答形式が論文式だからこそ、論文答案の「書き方」を取得するためにも過去問を解くことで自分自身のスキルを身に付けなければなりません。
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司法試験予備試験の口述式の過去問傾向
司法試験予備試験の口述式試験は、受験者の9割以上が合格する試験であり「予備試験に合格させるための試験」ともいわれています。
それでは最後に「民事」「刑事」の2科目から出題される「口述式試験」の過去問の傾向を確認していきましょう。
予備試験の口述式試験の過去問の傾向とは？
司法試験予備試験の口述式試験の「民事」からの出題傾向は、民事実務に関する基本的で総合的な理解や知識を求められる問題が出題される傾向にあるようです。
また「刑事」の口述式試験でも同様に、刑事訴訟法・法曹倫理に関した基本的な知識や理解が問われる傾向にあります。
口述式試験の試験対策とは？
司法試験予備試験の口述式試験の対策としては、基本的な法律知識をしっかり身に着けておくことや予備試験の過去問のテーマをしっかりと把握しておくことが必要といえます。
また、口述式試験当日に試験官を前にして緊張してしまうことがないように、口述式試験の雰囲気を知るためにも「口述式試験模試」を受けてみることも1つの手段です。
予備試験過去問の解くポイント
司法予備試験を攻略する上で過去問は必要不可欠ですが、ただ解くだけは有効な対策にならない可能性があります。
ここでは過去問を解く際のポイントについてご紹介していきます。
過去問を解き始めるタイミング
まず1つ目のポイントとして、過去問を解き始めるタイミングを適切に決める必要があります。
予備試験の学習を始めたばかりの人が解いても、基本的な知識がなく解けずに解答を見るだけで終わってしまうことがあります。
そのような方が解答を見ても理解が不十分で、不完全燃焼で過去問を消化してしまい無駄に終わってしまう可能性があります。
そのため、基礎知識がついて問題をある程度解けるレベルになり、かつ過去問の解答を見て理解できるレベルになっていることが過去問を始めるタイミングとしておすすめです。
しかし、過去問の解答を見ても詳しい解説がないと理解できない方もいる思うので、しっかりと過去問の解答の解説が載っている参考書などを活用していくのが良いでしょう。
条文や判例の方を押さえる
過去問を解く際の注意点としては解答を丸暗記しても意味がないということです。
予備試験は、過去問を解いた時に条文や判例を抑えるのが重要になってきます。
解答を見て暗記して納得するのではなく、なぜこうなるのかしっかりと確認するようにしましょう。
そのため、過去問の解答だけではなく解説付きの参考書を利用することをおすすめします。
過去問を問いて今の自分の実力を知る
過去問は問題の傾向や問題に慣れるのに最適な勉強方法ですが、自分の実力確認にも非常に適しています。
自分がこの年代の問題をといた時に合格できるのか、どの程度合格に足りないのか確認することが大切です。
自分の実力を知り後どのくらいの勉強量が必要なのか、どこを重点的に取り組むべきなのかということを意識して過去問に取り組むようにしましょう。
司法試験予備試験の過去問対策！短答式・論文式・口述式まとめ
司法試験予備試験の勉強を進めるにあたって、過去問を解くことは最も優先的に行うことであるといわれているほど重要視されています。
短答式、論文式、口述式と、出題形式は異なりますが、全ての試験において大切なのは基本的な法律の知識が身に付いているかどうかです。
司法試験予備試験を突破するためにも、しっかりと過去問の傾向をチェックすることをおすすめします。
