現状、日本の裁判官の人数が少なすぎて、本来必要であると考えられる人数の約半分程しかいません。
2002年の司法改革で司法試験合格者の増員を図ったのですが、裁判官の採用人数は現状維持程度に抑えられたためです。
近年AIが進化し、裁判官の将来性も危ぶまれているのですが、裁判官の需要は一体どうなってしまうのでしょうか。
裁判官の将来性や現状についてお話させていただきます。
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裁判官の需要
近年、事件の増加と共に裁判官の需要は高まり、人員増加が望まれています。弁護士は倍増しているのに裁判官が増えていない背景には国家予算が少ないことがあります。
裁判官一人当たりにつき受け持つ国民の数は約46,265人で、アメリカでは約9,589人、イギリスで約13,990人といったように日本の裁判官の人数はかなり少ないのです。
裁判官の需要にどういったことがあるのかをお話していきましょう。
将来的な裁判官の需要とは？
近年の裁判において、長期化されている事が問題視されています。裁判官が多くの自演を抱えている事で、事前準備や検討を行う十分な時間が取れない事や、起案作成の時間がかかることでも判決期日の指定が先延ばしになっています。
裁判官1人1人が適切に迅速に処理できる件数まで人数を増やす事が求められているので、裁判官の需要は高くなっていると言えます。
そして法律で身分保障されていますし、社会紛争や国際的紛争が無くならない限りは裁判官という職の需要は必ずあるのです。
裁判官の必要な人数
現状、約3000人の裁判官が全国各地に配属されていますが、最低でも倍の6000～7000人は必要だと言われています。
事件処理に時間がかかることや、被告(被告人)の人命に係わる判決をしなくてはならない為、裁判官1人にかかる身体的負担が大きく、裁判官の人員増が望まれているので需要が高いのです。
司法試験合格者を増やしたのに、裁判官や検察官の採用人数が変わっていない事で、裁判の長期化や事件処理が薦められていない現状を打破する為にも早急に法改正される事が望まれています。
質的にも多様化・高度化された裁判官
多種多様な事件が起こり、事件の種類も変わってきている事から、裁判官の質の向上の需要も高まっています。
その為、弁護士から裁判官への任官制度が始まったのですが、まだまだ人数が少なく、より幅広い社会経験を積んだ裁判官を増やそうという動きが弁護士会の中でも進んでいます。
多種多様な専門的知識を持つ裁判官の需要が近年高まっている事は、事件の種類が増えた事から分かりますが、その事件の証拠や資料を読み解く時間がかかることから裁判の長期化が問題になっているので、高度な専門知識を持つ裁判官に担当してもらう事で、迅速に処理が可能になると期待されているのです。
裁判官の現状
裁判官の人数が不足している事で現状心配な面がいくつかあります。
地方裁判所・家庭裁判所には本庁の他に支部や出張所が複数設置されているのですが、裁判官が常駐していない支部が48ヵ所もあるんです。
支部で裁判を行う際には本庁や近隣の支部から応援に行くのですが、限られた日数でしかない為月に数回程度しか裁判が行われないのです。
応援に行く裁判官も多数の案件を抱えていますし、応援先での事件も抱える為に多忙となり、事件処理に時間や日数がかかってしまうという弊害が起こっています。
その他の裁判官の現状にはどんな事があるのか、以下にご紹介していきます。
仕事量の負担が大きい
裁判官の人数に対する事件数が増加している中、大都市の民事事件担当裁判官は常時250～300件ほどの事件を抱え、処理に追われています。
夜遅くや早朝、土日祝日も事件処理に奔走する裁判官も現状少なくありません。毎年裁判官の初任官人数は100人程度で、任官10年目までは外部経験として出向したり海外研修、民間企業に研修に行く裁判官もいるので、事件処理をする裁判官の数は減っているのです。
事件処理に追われるあまり、審理に影響を及ぼしているとも言われているので、早急な人員確保が望まれています。
多種多様な事件の内容
近年情報化や国際化が進んでいるわが国では、より専門性の高い裁判官の増加が叫ばれています。
事件の内容も多種多様になり、複雑化しているので裁判官自体にも広範囲な知識を身につけ、視野を広げる事が期待されているのです。
事件資料は膨大にもなり、読むだけでも大変ですし分からない事があれば調べ、メモしつつ証拠とデータに法律を当てはめ解釈して事件処理に努めていきます。
人員不足も合わさって、1件1件の事件処理に時間がかかることも多く、裁判自体の長期化が心配されているのが現状です。
裁判官になる難しさ
| 2009年〜2018年までの裁判官の任官数 | |||
|---|---|---|---|
| 2018年(70期) | 65人 | 2013年(65期) | 92人 |
| 2017年(69期) | 78人 | 2012年(64期) | 102人 |
| 2016年(68期) | 91人 | 2011年(63期) | 102人 |
| 2015年(67期) | 101人 | 2010年(62期) | 106人 |
| 2014年(66期) | 96人 | 2009年(61期) | 99人 |
裁判官は司法試験や司法修習で高い成績を残し、人間性の高さが求められます。ですから毎年100人程度しか裁判官に任官されません。
裁判で弁護士や検察官を相手に納得させられる判決を出さなくてはいけないので、それ以上の優秀さを求められるのです。
当事者の被告・被告人の人生や命に係わる判決を出すのですから、合理的かつ常識的で公平に自身の良心に沿った判断が出来るような人でなければいけません。
その分とても魅力的でやりがいがある職務なので、法曹三者の中でも裁判官を目指す方が増える事が望まれます。
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裁判官の将来性
将来性があるかどうかは、裁判官という仕事は国家公務員特別職であり、法律で身分保障もされているので「将来性はある」と言えるでしょう。
あると言える理由は下記にも記しますが、近年採用人数が減少しながらも、決して無くならない職種であり、国内で起こる紛争事件に対して判決を下せるのは裁判官だけなんです。
そんな裁判官の将来性があると言える理由について、解説していきましょう。
身分保障されている裁判官
法律で身分保障されている国家公務員特別職ですから、よほどのことがない限りは職を失う事もありません。
裁判官という仕事に必要な制約と、人間的にしてはいけない事さえ守っていれば、自由な職種であると言えますし、事件処理さえ適切に行っていれば勤務時間にも制限がありません。
公平・公正に裁判官が職務に対して圧力をかけられることがないように守られている事も将来性が高いと言えるでしょう。
収入的にも将来性は高い
裁判官の給与は憲法80条第2項で、在任中減額する事が出来ないと定められています。そして判事4号までは毎年昇給・昇進出来る事から、収入的にも将来性があり判事任官1年目(裁判官10年目程度)で年収は1000万円程度になるのです。
転勤や異動等で厳しい面もありますが、裁判官として働き続けられれば安定した高収入を得られますし、年間20日以上の年次休暇や2週間以上の夏季休暇もあります。
住宅補助や地域手当等の福利厚生や、退職金や年金も高額ですので将来性はかなり高いです。
AIに成り代わられる？
近年AI技術の進歩・向上により、裁判官の仕事もAIに成り代わられるのではないかという意見が出ています。必要な判例を学習させてしまえば、より公平に判断してくれるのではないかといわれているんです。
ですが、コンピューターには良心が無く、判例も何が正しくて悪いかというデータが不足している事、当事者の気持ちに寄り添った判断が難しいこと、故障やバグの可能性がある等から将来性が無く、近年の実施は可能性がかなり低いとされています。
裁判官と言う仕事は知識だけではなく、人間の将来性を見抜く能力や判断力、適切に法律を当てはめて解釈する能力など様々な事が求められるので、現状人間にしかできないという事で将来性は高いのです。
裁判官の需要はどうなる？近年の裁判官の将来性や現状まとめ
いかがでしたでしょうか？近年の裁判官の需要や将来性、現状についてお話させていただきました。
現状、裁判官の人数が少ない事は国外からも指摘されるほどであり、早急な対応が求められています。
それと共に需要が高まっているので、司法修習生からの任官や弁護士からの任官の増加が望まれているので、国家予算の大幅増加を期待されているのです。
近年危ぶまれているAIに成り代わられる職業と言われたこともありましたが、その可能性は低く、裁判官の高い身分保障からの将来性も高いので、ぜひこれから司法試験を受験される方には裁判官も選択肢に入れてもらいたいものです。
