社労士は労務に関する、宅建士は不動産取引のスペシャリストでありどちらも人気の国家資格として挙げられます。
それぞれ別の資格ではあるものの、2つの資格はよく比較されたり、ダブルライセンスとして取得を検討している人も多いものになっています。
そこで今回は社労士と宅建の試験内容や合格率、ダブルライセンスのメリットなどについて紹介します。
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宅建と社労士の仕事内容
宅建こと宅地建物取引士と社労士こと社会保険労務士の仕事内容は全く異なります。
それぞれの仕事内容を確認しておきましょう。
宅建士の仕事内容
宅建士の仕事内容は一言で表すと「不動産取引の専門家」です。
例えば不動産会社で不動産の取引（土地や建物の売買や賃貸物件の斡旋）を行う際に、お客の多くは不動産に関する知識がありません。
そのため、不当な契約を結んでしまい不利益を被る可能性もあります。
こんなことにならないようにお客が知っておくべき事項をしっかり説明することができるのは宅建士だけです。
他にも以下のような仕事内容があります。
- 土地や建物を売りたい人の支援をする
- 土地や建物を売りたい人と買いたい人や貸したい人と借りたい人の仲介をして、契約までの段取りや契約の支援をする
このように不動産関連で契約の内容説明や取り結ぶなど、お客とコミュニケーションを取りながら不動産関連の契約を支援する仕事が不動産のプロである宅建士の仕事内容になります。
社労士の仕事内容
社労士の仕事内容は一言で表すと「人事や労務の専門家」です。
具体的な仕事内容を以下に示します。
- 労働保険や社会保険の加入と脱退や保険給付請求、各種助成金の手続き
- 就業規則や労働者名簿の作成
- 公共職業安定所などの行政機関に提出する書類作成や手続き
- 人事・雇用管理の指導や年金の相談
これらの業務は労働基準法や雇用保険法、健康保険法など多くの法律に精通している必要があり、法律自体も頻繁に改正されるため把握が大変で手続きも非常に煩雑です。
これらの頻繁に変更される制度に対応しながら良い労働環境を維持するために必要な専門家が社労士です。
両資格の独占業務
宅建と社労士にはそれぞれその資格所持者にしかできない独占業務があります。
宅建の独占業務は以下の通りです。
- 不動産の売買での重要事項の説明
- 重要事項説明書への宅建士の記名と捺印
- 契約書への記名と捺印
社労士の独占業務は以下の通りです。
- 労働保険や社会保険の諸法令に基づいた書類の作成及び提出手続きの代行
- 労働保険や社会保険の諸法令に基づいた帳簿書類の作成
これらのその資格保持者にしかできない業務があるのが両資格の強みです。
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宅建と社労士の難易度を比較
宅建と社労士はどちらの難易度が高いのでしょうか。
以下の項目から難易度を比較します。
- 勉強時間
- 受験資格
- 試験科目
- 出題形式
- 合格率
早速それぞれ詳細を見ていきましょう。
合格に必要な勉強時間
宅建と社労士、それぞれの資格試験に合格するために必要な勉強時間で難易度を比較しました。
まずは宅建の試験合格に必要な勉強時間ですが、おおよそ300時間です。
これは1日2時間勉強して約半年かかります。
続いて社労士ですが、試験合格に必要な勉強時間はおおよそ1,000時間になります。
こちらは1日2時間勉強しても1年間では達成できないため休日も5時間程度は勉強する必要があります。
このように、合格までに必要と言われる勉強時間は社労士の方が長い為、社労士の方が難易度が高いと言えます。
受験資格
受験資格での比較ですが、宅建に受験資格はありません。
そのため、年齢や実務経験、学歴、国籍を問わず誰でも受験することができて実力があれば合格できますが、社労士は学歴、実務経験、試験合格のいずれかの受験資格を満たす必要があります。
- 学歴
短大や修業年限が2年以上でかつ課程の修了に必要な総授業時間数が1,700 時間（62単位）以上の専修学校の専門課程を修了している、または同等かそれ以上の学歴 - 続実務経験
労働保険か社会保険関連の仕事に3年以上従事している - 試験合格
厚労省が認めた国家試験に合格していること、もしくは司法試験予備試験か行政書士試験に合格している
このように受験するのに資格がいるという点で社労士の方が難易度が高いと言えます。
試験科目
試験科目での難易度比較ですが、宅建の試験科目は以下の4科目です。
- 宅建業法
- 権利関係（民法など）
- 法令上の制限
- 税・その他
一方で、社労士の試験科目は以下の8科目あります。
- 労働基準法及び労働安全衛生法
- 労働者災害補償保険法(労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む｡)
- 保険法(労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む｡)
- 労務管理その他の労働に関する一般常識
- 社会保険に関する一般常識
- 健康保険法
- 厚生年金保険法
- 国民年金法
このように試験科目は宅建4つ、社労士8つと社労士の方が多く、学ぶべき科目・知識が倍になる為科目数から見ても宅建士と比較して社労士の方が難易度は高いと言えるでしょう。
出題形式
出題形式で宅建と社労士の難易度を比較します。
まず宅建ですが、問題数が50問で4つの選択肢から1つを選ぶ択一式で制限時間は2時間です。
続いて社労士ですが問題数は78問であり、その内70問は5つの選択肢から1つを選ぶ択一式。
残りの8問は20個ある選択肢から5つを選択する選択式となっています。
制限時間は午前と午後合わせて4時間50分です。
社労士の出題形式の方が選択数が多い事から運が通用しづらく、試験時間も長いことから難易度が高いと言えます。
合格率
宅建と社労士の過去の合格率はどのようになっているのか紹介します。
まず宅建の過去5年の合格率は以下の通りです。
| 年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 2024年 | 241,436人 | 44,992人 | 18.6％ |
| 2023年 | 289,096人 | 40,025人 | 17.2％ |
| 2022年 | 226,048人 | 38,525人 | 17％ |
| 2021年 | 234,714人 | 41,471人 | 17.6％ |
| 2020年 | 204,250人 | 34,338人 | 16.8% |
宅建試験の合格率は例ね15％～18％前後で推移しており、一般帝に難易度が高い試験であるといわれています
宅建の試験が難しい理由としては宅建試験は毎年20万人以上が受験する人気のある資格であり、近年では受験者数が増ているためだとされています。
合格点の平均は50点中35点前後であり、合格基準は毎年変わるといった特徴があります。
合格ラインに到達するためには7〜8割、すなわち50点中35点から40点の得点率が求められます。
続いて社労士の過去5年の合格率ですが以下の通りです。
| 年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 2024年 | 43,174人 | 2,974人 | 6,9％ |
| 2023年 | 42,741人 | 2,720人 | 6.4％ |
| 2022年 | 40,633人 | 2,134人 | 5.3％ |
| 2021年 | 37,306人 | 2,937人 | 7.9％ |
| 2020年 | 34,845人 | 2,237人 | 6.4% |
社労士の合格率は例年5％～7％の範囲で推移しており、国家資格の中でもかなり難易度の高い試験であることが分かります。
社労士試験では各科目ごとに合格基準点が定められており、1科目でも基準を下回ると不合格となっていることがおもな合格率の低さの理由となっています。
つまり1科目でも不合格になると翌年は全科目を再受験しなければならないということです。
以上のことから社労士の合格率は宅建よりも難易度が高いといえるでしょう。
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宅建と社労士のダブルライセンスを目指すメリット
ここでは、宅建と社労士のダブルライセンスを目指すメリットに土江紹介します。
中小企業で働けばキャリアアップしやすい
中小企業で働いている場合、宅建と社労士のダブルライセンスはキャリアアップに繋がる可能性が高いです。
なぜなら、中小企業では1人の職員が複数の業務を担当することが少なくないからです。
例えば町の小さな不動産会社で宅建と社労士の資格があれば、不動産の取引と職員の労働保険や社会保険の関連手続業務を任せられることも十分ありえます。
このようにダブルライセンスのおかげで社内で重宝される可能性があり、結果として昇進に繋がる可能性も高まります。
そのため、中小企業で働いている場合は相乗効果が見込める可能性が高いです。
大企業ではあまり意味がない可能性が高い
中小企業とは反対で、大企業では宅建と社労士のダブルライセンスはあまり意味がない可能性が高いです。
なぜなら大企業では各専門分野に長けた職員が配置されている可能性が高いからです。
大企業は多くの職員を雇えますので不動産取引は宅建の資格所持者へ、労働保険や社会保険関連手続業務は社労士の資格所持者へ、と業務を分担できていることが多くあります。
そのため、宅建と社労士のダブルライセンスであってもどちらかの資格は活用できない可能性が高いです。
大企業に勤めていて宅建と社労士のダブルライセンスを目指す場合、そもそもそのダブルライセンスに意味があるのか会社の人員配置を確認してみた方が良いでしょう。
独立したときに顧客の幅が広がる
宅建も社労士も資格を所持していれば独立開業することができます。
独立開業した際には顧客を獲得して収入を得る必要があります。
このときに2つの、しかも全く専門の異なる資格を所持していることは顧客の幅を広げたり顧客満足度を上げたりする意味でとても役に立ちます。
例えば以下の通りです。
- 不動産販売をしながら年金の相談に乗る
- 不動産相続を支援しながら遺族年金などの助言をする
このように全く異なる資格であることを活用して接客を行うことで、顧客の幅を広げたり顧客満足度を上げたりすることができやすくなります。
結果として顧客は増え、収入アップにも繋がりやすいでしょう。
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ダブルライセンスを狙っている方は、宅建士の方が難易度が低くなっているので先に宅建士の資格を取ることをおすすめします。
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宅建士試験を合格することができたら、社労士試験を取ってダブルライセンスを目指すのがおすすめです。
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宅建と社労士の難易度やダブルライセンスのまとめ
宅建や社労士の資格は両資格とも難易度は高いものの、どちらかといえば社労士の方が難易度が高いことが分かりました。
合格に必要とされる勉強時間や試験範囲、合格率を見ても明らかでしたね。
また、宅建と社労士は専門分野が大きく違うため目に見えての相乗効果は見えにくいこともありそうです。
しかし、中小企業や独立開業するときには専門分野が大きく違うことが武器になってキャリアアップや顧客獲得に結び付けやすそうでした。
宅建と社労士、どちらかの資格を取得しているならもう一つの資格も狙ってみてはいかがでしょうか。
