行政書士は国家資格の1つで、行政と市民の仲介役として書類作成の代行等を担います。
行政書士は弁護士や税理士に比べると知名度はあまりない職業ですが、国民の方にとっては同じくらい重要な役割を果たしています。
この記事は下記のようなお悩みが解決できる内容です。
- 行政書士という言葉は聞いたことがあるけれど、詳しい仕事内容はわからない…
- 行政書士について気になってはいるけれど、年収や働き方がわからなくて困っている
また、行政書士の独占業務の有無や稼げる行政書士の特徴についても解説しています。
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行政書士とは?
行政書士とは行政と市民の仲介役として、行政機関に提出する書類の作成や申請を代行する法的書類作成のプロフェッショナルです。
主に国民が行政に許認可申請する必要がある場合に、官公署に申請する書類の作成を代行したり、書類に関する相談を承ることが仕事として挙げられます。
依頼者は専門的な法律の知識がなくても行政機関に提出する書類の作成や申請を行政書士に頼めるので、安心して生活することができます。
行政書士が作成できる書類は10,000種類以上に上り、他の法律系の仕事と比較して業務範囲が広いところが特徴です。
なぜ行政書士に書類作成を依頼するの?
官公署に提出する書類は個人で作成・提出することが可能です。
しかし、提出書類の多くは記入事項が複雑で時間がかかったり、様々な必要書類を自分で全て用意しなくてはなりません。
行政書士に依頼することで書類作成にかかる時間を短縮して、申請手続きをスムーズに行うことができます。
行政書士の仕事内容は?
行政書士は法的書類作成のプロフェッショナルとして書類の作成や提出を代行します。
他の士業に比べて扱える仕事の範囲が広く、自由度の高い仕事です。
行政書士が作成できる書類は大きく分けて2つのジャンルに分類することができます。
- 「暮らし」に関する書類
- 「ビジネス」に関する書類
行政書士が作成できる書類は、誰しもが1度は目にしたことがあるような日常的なものから経営者しか目にしないような複雑な申請書類までと多岐に渡ります。
下記で詳しく解説していきます。
「暮らし」に関する書類
「暮らし」とは日常生活で自然と起こりうることを指し、他人から物を購入する時や相続の際は、法的効力が生じる書類によって手続きが進んでいきます。
書類に不備等があった時は法的効力が発生しないので、慎重かつ正確な書類作成が必要です。
しかしそのような書類を作成するには法律の知識とまとまった時間が必要になり、全て自分で作成するというのは難しいでしょう。
行政書士は国民が円滑に手続きを進められるように、「暮らし」に関する書類作成を代行しているのです。
「暮らし」に関する書類作成は6つに分類することができます。
- 遺言・相続
- 契約書
- 自動車登録
- 日本国籍の取得
- 土地活用
- 内容証明
遺言・相続
遺言書の作成や相続手続きを個人でスムーズに行える方は少ないと思います。
行政書士は相続人の調査から財産調査までを担い、相続に当たって貯金や土地等のプラス財産から債務等のマイナス財産までを漏れなく調べ、スムーズに相続手続きが進むようにします。
また行政書士は、高齢の方やお身体が不自由な方の成年後見人として、生活をサポートすることもできます。
契約書
大きな買い物(土地の売買や自動車の個人売買など)をする際は、口頭ではなく書面で内容を示す方が後のトラブルを防ぐことに繋がります。
行政書士は、契約書の作成やトラブルが起きてしまった際の示談書の作成をすることができます。
自動車登録
自動車を購入する際は自動車の登録申請をする必要があります。
自動車の登録申請は車庫証明が必要であったり、手続きとして警察署に複数回出向かなければなりません。
行政書士は自動車登録申請を代行して、スムーズに自動車登録が進みます。
日本国籍の取得
外国籍の方が日本国籍を取得するには、帰化申請を行う必要があります。
帰化申請をするには、膨大な書類の取得から書類の作成までを行わなければなりません。
行政書士は複雑な帰化申請の手続きを代行して、外国籍の方が安心して日本国籍取得ができるようにサポートします。
土地活用
使っていない農地に自宅を建てようとした場合、「農地転用」の許可申請が必要になります。
農地転用の許可申請は農地の調査や申請書の作成などがあり、それらを都道府県知事に提出しなくてはなりません。
行政書士はそのような土地活用に関する書類作成から官公署への提出まで承ることができます。
内容証明
内容証明は内容証明郵便とも呼ばれ、「貸したお金が返ってこない」「名誉棄損で損害賠償請求をしたい」というお悩みに対して、
内容証明郵便を受け取った郵便局が公的に意思表示を証明するというものです。
内容証明が成立すると相手方にプレッシャーを与えて、債務履行を促す要因になります。
行政書士は内容証明郵便の作成を代行して、お客様の法的トラブル解決に貢献します。
「ビジネス」に関する書類
「ビジネス」とは会社を設立する際や事業を始める際の許可申請等を指します。
経営者や個人事業主の方に該当するような書類作成が多く、「暮らし」に関する書類に比べて複雑でわかりづらいものが多いです。
行政書士はそのような「ビジネス」に関する書類作成を代行して、経営者や個人事業主の方の商売を下支えしているのです。
「ビジネス」に関する書類作成は4つに分類することができます。
- 外国人雇用関係
- 法人関連手続
- 許認可申請
- 中小企業支援
外国人雇用関係
外国人を雇用する場合は入国管理局への書類提出が必要です。
行政書士の中でも、入国管理局に作成した書類を代行して提出までできる「申請取次行政書士」がこの仕事の多くを引き受けます。
法人関連手続
行政書士は株式会社やNPO法人、組合などの会社(法人)を設立する際の手続きや定款の作成や変更等を担います。
ただし、登記申請手続きに関しては「司法書士」の独占業務となっています。
許認可申請
運送業・飲食業・建設業等の事業を始める際は、官公署へ許可・認可申請が必要です。
行政書士は官公署への提出書類の作成や申請の代行を承ることができます。
中小企業支援
行政書士の仕事は書類の作成だけではなく、中小企業の経営を支援することもあります。
行政書士は「知的資産経営」の専門家です。
知的資産経営とは、財務諸表に記載がない会社独自の技術や人材等を武器に、さらなる収益獲得や事業拡大を目指すというものです。
行政書士は中小企業の設立時の手続きを代行するだけではなく、中小企業の承継期や再生期にはコンサルティングとして会社に対する助言等も行っています。
行政書士に独占業務はある? 他の士業との業務範囲の違いは?
独占業務とはその資格を持つ方だけが独占して行える業務のことを指し、弁護士や税理士等の士業と呼ばれる職種には独占業務が各法律で定められています。
各士業は自分の独占業務以外の仕事を行わないように注意する必要があり、業務範囲の広い行政書士は特に注意が必要です。
行政書士の独占範囲
行政書士の独占業務は行政書士法1条2第1項・19条によって定められています。
行政書士法
第一条二
行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。
第十九条
行政書士又は行政書士法人でない者は、業として第一条の二に規定する業務を行うことができない。
ただし、他の法律に別段の定めがある場合及び定型的かつ容易に行えるものとして総務省令で定める手続について、当該手続に関し相当の経験又は能力を有する者として総務省令で定める者が電磁的記録を作成する場合は、この限りでない。
行政法上で定められている独占業務は以下の通りです。
- 「官公署に提出する書類」の作成・代理
- 「権利義務に関する書類」の作成・代理
- 「事実証明に関する書類」の作成・代理(他の法律で制限されているものを除く)
上記3つの仕事は行政書士のみが行えるものであり、他の士業が介入することはできません。
詳細な説明を順番にしていきます。
「官公署に提出する書類」の作成・代理
官公署とは国や地方公共団体機関を指し、役所や警察署等が官公署に当たります。
会社(法人)を設立する際や国籍変更等の手続きは、官公署へ書類提出が必要です。
行政書士は官公署に提出する書類の作成・提出を代行し、手続きをスムーズに進めます。
「権利義務に関する書類」の作成・代理
「権利義務に関する書類」とは、権利の発生、存続、変更、消滅の効果を生じさせることを目的とする意思表示を内容とする書類をいいます。
具体的には、遺産や相続、クーリングオフ等の消費者問題の際に行政書士が書類作成を通じて権利が現在どのようになっているのかを明確化します。
「事実証明に関する書類」の作成・代理(他の法律で制限されているものを除く)
「事実証明に関する書類」とは、社会生活にかかわる交渉を有する事項を証明するにたる文書をいいます。
「事実証明に関する書類」のうち、主なものとしては、実地調査に基づく各種図面類（位置図、案内図、現況測量図等）、定款、各種議事録、会計帳簿、申述書等があります。
行政書士は会社の定款作成や議事録の作成、会社帳簿など、事実証明となる書類の作成を行います。
一部の「事実証明に関する書類」の作成には、司法書士や税理士との独占業務抵触を避けなくてはなりません。
他の士業との業務範囲の違い
行政書士の基本業務は、クライアントの書類を作成・提出するところまでです。
独占業務以外にも、行政書士の幅広い業務範囲によって他の職種(弁護士や司法書士など)が行う業務の一部を行政書士が担うことも可能です。
しかし、行政書士の独占業務があるように他の職種にも独占業務があります。
士業同士で対応する業務が被らないようにしなければなりません。
会社設立を例にとって解説していきます。
会社設立
会社の設立の場合、定款(会社の規則やルールを定めたもの)の作成までは行政書士の仕事、その後の登記を行うのは司法書士の仕事です。
また、行政書士は税務申告書の作成ができません。
税務申告書をはじめとする税務書類は税理士の独占業務であり、行政書士が介入することはできません。
行政書士は10,000種類以上の書類を作成できる等の非常に広い業務内容が魅力ですが、作成できない書類や出来ない業務もあるので、他の職種の独占業務と抵触しないように注意することが必要です。
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行政書士の年収と働き方
行政書士の平均年収は600万円程度です。
平均年収よりもかなり高いですが、内訳を見てみると低くて200万円~高くて3,000万円近く稼ぐ方もいます。
稼いでいる行政書士の方は一部のみであり、多くの行政書士は平均年収(461万円)より少ないというのが現実です。
行政書士はこのように年収の幅が非常に大きいのが特徴です。
なぜこれほどまでに年収に幅が生まれるのかというと、行政書士の働き方と受ける案件の報酬額に差があるからです。
行政書士の働き方
行政書士の働き方は大きく分けて3つあります。
- 勤務行政書士として働く
- 行政書士として独立開業して働く
- 他の士業を兼業して、扱える独占業務を増やす
上記の働き方は勤務形態はもちろん、給料形態や平均年収にも違いがあり、大きく稼げるものからあまり稼げないものまで様々です。
それぞれの働き方の特徴や内容についてご紹介します。
勤務行政書士として働く
勤務行政書士とは、行政書士事務所や司法書士事務所に行政書士として雇われて働くというものです。
会社に雇用されているので、毎月の給料やボーナス等は他の会社と変わらずに貰えます。
安定して働けるのはメリットと言えるでしょう。
行政書士は独立開業するパターンが多いですが、これから行政書士として経験を積みながらお金を稼ぎたいという方にはこの働き方が適しています。
行政書士として独立開業して働く
行政書士は未経験からでも独立開業する人がいるくらい、個人事業主や個人の行政書士事務所を持っている人も割合が高い職業です。
独立開業することで案件の単価を自分で決めたり、自分が得意な案件を中心に受けることができるなど、高収入で自由な働き方が期待できます。
しかし、顧客を確保するための営業スキルといった行政書士業務以外のスキルも必要になってきます。
他の士業を兼業して、扱える独占業務を増やす
行政書士は他の士業に比べて業務範囲が広いことが特徴ですが、他の士業の独占業務は扱うことができません。
しかし他の士業(司法書士や宅建士など)資格を取得することで、さらに扱える業務の範囲が増えます。
会社設立の場合、これまで定款の作成までしか行えなかった業務が司法書士の資格取得により、登記まで取り扱うことができるようになります。
お客様の案件をよりスムーズに行える上に、司法書士としての報酬単価を上乗せすることが可能です。
行政書士の報酬について
行政書士の報酬単価はとても幅広く、扱う案件によって金額は大きく変わります。
行政書士の報酬を以下の2つに分けて解説していきます。
- 「暮らし」に関する業務報酬
- 「ビジネス」に関する業務報酬
行政書士の報酬単価の目安を見てみましょう。
※下記の表は統計表を参考に、金額順に並べて作成したものです。
ある程度の参考目安であることをご理解下さい。
「暮らし」に関する業務報酬
「暮らし」に関する業務の報酬相場は、比較的安価なものから高額なものまで幅広いのが特徴です。
以下の4つに分けて解説します。
- 相続や離婚
- 土地活用関連
- 国籍取得関連
- 契約書や内容証明
相続や離婚
| 内容 | 金額 |
|---|---|
| 離婚協議書作成 | 60,000円 |
| 相続人及び相続財産の調査 | 60,000円 |
| 遺言書の起案及び作成指導 | 70,000円 |
| 遺産分割協議書の作成 | 70,000円 |
| 遺言執行手続き | 380,000円 |
遺産相続や離婚に関する書類作成は需要も高く、得意としている行政書士は多いです。
遺言書や遺産分割協議書の作成は公正さを保つために依頼者とコンタクトを取る機会が多いことから、比較的に単価は高めに設定されています。
土地活用関連
土地活用に関する報酬はこのようになっています。
| 内容 | 金額 |
|---|---|
| 利用権設定 | 30,000円 |
| 所有権移転 | 40,000円 |
| 公共物使用許可申請 | 70,000円 |
| 測量業者登録申請 | 80,000円 |
| マンション管理業者登録申請 | 80,000円 |
| 農地法(4条)許可申請 | 80,000円 |
| 宅地建物取引業免許申請 | 110,000円 |
土地活用の際、利用権設定や所有権移転でも報酬が発生しているのがポイントです。
不要な土地や空き家を利用してビジネスをする方は近年増えているのでこれから伸びていくジャンルとも考えられます。
国籍取得関連
国籍関連の報酬設定はこのようになっています。
| 内容 | 金額 |
|---|---|
| 在留資格取得許可申請 | 70,000円 |
| 国籍取得届等の手続き | 120,000円 |
| 永住許可申請 | 130,000円 |
| 帰化許可申請(被雇用者) | 180,000円 |
| 帰化許可申請(個人事業主及び法人役員) | 250,000円 |
国籍関連は複雑な分、報酬も高めに設定されています。
グローバル社会が発展するにつれて需要が増えていくジャンルともいえるでしょう。
国籍取得の案件に特化した行政書士の方も多くいらっしゃいます。
内容証明や契約書
契約書や内容証明に関する報酬はこのようになっています。
| 内容 | 金額 |
|---|---|
| 内容証明郵便作成 | 20,000円 |
| 契約書作成 | 30,000円 |
仕事内容でもご紹介した「権利義務に関する書類」に該当する契約書や内容証明は、報酬こそ安めですが常に依頼が絶えないジャンルです。
他の案件よりも仕事量が少ないこともあり、内容証明や契約書の書類作成ができる行政書士は日本に数多くいます。
「ビジネス」に関する業務報酬
「ビジネス」に関する業務の費用相場は全体的に高額です。
高額な理由としては、書類の作成が複雑であったり、法人の設立には相応の業務が伴うためです。
以下の3つに分けて解説します。
- 法人設立
- 許認可申請
- 中小企業支援
法人設立
法人設立に関する費用相場はこのようになっています。
| 内容 | 金額 |
|---|---|
| 議事録作成 | 20,000円 |
| 会社設立手続き | 90,000円 |
| 一般社団法人の設立手続き | 120,000円 |
| 一般財団法人の設立手続き | 160,000円 |
| NPO法人設立認証申請 | 170,000円 |
| 医療法人設立認可申請 | 620,000円 |
| 社会福祉法人設立認可申請 | 650,000円 |
| 学校法人設立(学校等設置認可)申請 | 950,000円 |
法人によっても規模で金額が異なっているのがわかります。
学校法人や医療法人は、株式会社の設立に比べて必要な書類の数や設立までに行政書士と依頼人との入念な打ち合わせが多く発生するため、金額が高額になっています。
一般的な株式会社の設立手続きには10万円前後で引き受けている行政書士事務所が多いようです。
許許認可申請
許認可申請に関する報酬相場は以下の通りです。
| 内容 | 金額 |
|---|---|
| 古物商許可申請 | 50,000円 |
| 飲食店営業許可申請 | 50,000円 |
| 食品製造業許可申請 | 90,000円 |
| 建設業許可申請 | 120,000円 |
| 酒類販売業免許申請 | 140,000円 |
| 薬局開設許可申請 | 160,000円 |
| 旅館業許可申請 | 220,000円 |
| 住宅民泊業届出 | 220,000円 |
| 化粧品製造販売業許可申請 | 240,000円 |
事業の種類で報酬額が大きく変化していることがわかります。
飲食業と化粧品販売業は20万円近く報酬額の変化が見られます。
許可申請に必要な書類が複雑であるものは相対的に金額が高くなっているようです。
中小企業支援
中小企業支援に関する報酬相場は以下の通りです。
| 内容 | 金額 |
|---|---|
| 中小企業協同組合役員変更届出 | 30,000円 |
| 中小企業等協同組合決算関係書類提出 | 50,000円 |
| 中小企業等協同組合定款変更認可申請 | 80,000円 |
| 中小企業等協同組合設立認可申請 | 360,000円 |
日本にある企業の99%は中小企業であるといわれています。
日本の経済を大きく支える中小企業に関わるため、中小企業支援は非常に需要の高いジャンルです。
また中小企業支援を専門としている行政書士の方は少ないため、競合が少ないところも特徴です。
この分野に特化するために行政書士と中小企業診断士の資格を持ち合わせる方もいらっしゃいます。
稼げる行政書士になるためには
行政書士は難関資格であり非常に人気の高い職業ですが、ただ資格を持っているだけではお金を稼ぐことはできません。
「宝の持ち腐れ」にならずに稼げる行政書士になるには、以下の2つが重要になってきます。
- 高単価の案件を中心に引き受ける
- 他の資格を取得するダブル・トリプルライセンスで業務の幅を広げる
1つずつ解説していきます。
高単価の案件を中心に引き受ける
上記の報酬単価のように、行政書士の仕事は多種多様で金額も低いものから高いものまで幅広く存在します。
もちろん報酬が高い案件はその分集めなくてはならない資料が膨大であるなど相応の仕事量があります。
稼いでいる行政書士の方は高単価案件の中で自分が得意とするジャンルを定め、得意なジャンルに特化した行政書士として働いていることが多いです。
他の資格を取得するダブル・トリプルライセンスで業務の幅を広げる
上記で説明したように行政書士はできる仕事が非常に多くとても魅力的な職業である反面、他の士業の独占業務と抵触しないように注意が必要です。
そのような懸念点を解消するだけではなく、他の士業+行政書士という足し算で仕事の幅をさらに広げ、行政書士では出来なかった仕事でもお金を稼ぐ行政書士も存在します。
行政書士と相性の良い士業を5つご紹介します。
- 司法書士
- 宅建士
- 中小企業診断士
- 社会保険労務士
- 税理士
司法書士
司法書士とは裁判所・法務局に提出する書類を作成する国家資格で、登記や申立てを主に扱います。
行政書士と司法書士は共通する業務もあるので混同しがちですが、大きな違いとしてはやはり「登記申請」ができるかできないかというものが挙げられます。
司法書士資格を取得すれば、会社の設立にかかる業務が一人で完結できるようになります。
宅建士
宅建士(宅地建物取引士)とは不動産取引に関するプロフェッショナルです。
行政書士の仕事の中で不動産に関する案件は非常に多いと言われています。
需要の高い案件の中で不動産取引の専門資格である宅建士の資格を併せ持つことで、他の行政書士と差別化ができるだけではなく、宅建士の知識を使って不動産の遺産相続の際に役立てることができます。
中小企業診断士
中小企業診断士とは中小企業の経営コンサルタントを行う仕事です。
行政書士は中小企業と密接に関わる機会が多い仕事です。
中小企業診断士として経営課題の解決策を導きだす一方で、中小企業の経営に必要な書類の作成も行う人材になれます。
中小企業にとって必要不可欠な存在として、独立開業の際も顧客獲得を容易に進めていくことができるでしょう。
社会保険労務士
社会保険労務士とは企業の人事もしくは労務の管理をする仕事です。
行政書士として会社の設立に関する書類作成をした後、社会保険労務士として設立した会社の人材や保険に関するコンサルタントを行い、1つの企業の顧問として長く付き合っていくことが可能になります。
税理士
税理士とは個人・会社(法人)問わす、会計や税務に精通したプロフェッショナルです。
節税や融資を受けるためのコンサルタント業務が税理士の大きな仕事内容の1つといえるでしょう。
税理士も中小企業診断士や社会保険労務士同様に企業の顧問として経営をサポートできるようになりますが、他の士業では取り扱いができない「税金」という面で企業を支えることができます。
行政書士の仕事内容や年収まとめ
ここまで、行政書士の仕事内容や仕事の範囲、年収について解説してきました。
もう一度、重要な点をおさらいします。
- 行政書士の仕事範囲は広い
- 行政書士は法的書類作成のプロ
- 行政書士には書類作成の独占業務がある
- 行政書士の平均年収は600万円
- 年収は働き方によって大きく変わる
- ダブルライセンス取得で収入が上がりやすい
行政書士は簡単な資格ではありませんが、資格取得後は広い仕事範囲を利用して様々な働き方が可能な自由度の高い職業です。
自由度の高い分、年収については働き方によって大きく異なる職業ではありますが得意な部分を伸ばすことで高収入を目指すことも可能なようです。
