弁護士と公認会計士のダブルライセンスの難易度とは？司法試験への影響や合格人数・年収・今後の将来性を解説

司法試験と公認会計士試験は、どちらも有名な国家資格試験です。

本記事では司法試験と公認会計士試験についての概要、2つの試験の難易度や試験科目免除について解説し、ダブルライセンスのメリットなどについてご紹介します。

司法試験・公認会計士試験の資格取得を目指している方やダブルライセンスのメリットについて知りたい方に向けた内容となっています。

今回紹介する内容を参考にぜひダブルライセンスや資格取得を検討してください。

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司法試験と公認会計士試験の概要を比較

司法試験は「司法試験法」、公認会計士試験は「公認会計士法」により定められた「国家試験」に該当します。

以下で司法試験と公認会計士試験のそれぞれの試験の概要や試験科目の相違点について解説します。

司法試験の概要

司法試験は裁判官・検察官・弁護士になろうとする者に必要な知識や応用力があるかどうかを判定することを目的としている試験であり、法律系資格の中で難易度の非常に高い試験となっています。

上述した裁判官・検察官・弁護士は「法曹三者」と言われており、“私人の権利”を取り扱う専門家です。

業務上のミスが私人の権利や人権を脅かすことになってしまう事もあるという点で重責を担う仕事であり、試験の内容も他の法律系資格より難易度が高いと言えます。

また司法試験を受けるには受験資格として下記のいずれかに該当しなければなりません。

このように、法科大学院の課程修了もしくは司法試験予備試験の合格だけでなくそれぞれに受験期間が設けられています。

そのため、法科大学院の課程修了や司法試験予備試験の合格から5年間の間で司法試験に合格できなければ受験資格を有しない者とされ受験自体ができません。

司法試験の難易度は高い？他資格とのランキング比較や合格率・偏差値・勉強時間の目安について解説

司法試験の試験科目

司法試験の試験科目は以下のとおりで、試験の形式は短答式(択一式含む)と論文式の2つです。

公認会計士試験の概要

公認会計士試験は公認会計士になろうとする者に必要な知識や応用能力があるかを判定する試験です。

公認会計士は「監査業務」という独占業務を行うことができる資格になります。

監査業務とは、企業や法人を対象に、遵守すべき法令や社内規定等を基準に業務や財務情報がそれに適合するものか否か、監査意見を表明する業務です。

このような業務を行うことから「資本市場の番人」とも呼ばれています。

公認会計士試験の受験資格については規定がないため、学歴・年齢・性別などを問わず誰でも受験することができます。

公認会計士試験の試験科目

公認会計士試験の試験科目は以下のとおりで、試験の形式は短答式(択一式を含む)と論文式の2つです。

上記の試験科目の他に経営学・経済学・民法・統計学のうちから1科目選択します。

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司法試験・公認会計士試験の試験免除を比較

司法試験の免除

資格試験の中には、取得する資格の上位資格に該当する資格を所持していれば規定の範囲で試験科目の一部が免除されるものがあります。

しかし司法試験に試験科目の免除という制度は存在しません。

一方、公認会計士試験では試験前に申請をすることで短答式及び論文式による試験科目で一部科目の免除があります。

公認会計士試験の免除

公認会計士試験で免除される科目とその条件は決まっているので、下記ではその一部を抜粋しご紹介します。

このように大学等において学位をおさめた者や教授(准教授)、そして司法試験の合格者は短答式試験の免除者に該当します。

上と同じく学位をおさめた者や教授（准教授）、司法試験合格者は公認会計士試験において論文式試験のみの受験、尚且つ会計学・監査論・租税法の3科目と通常より少ない科目で受験することができます。

司法試験・公認会計士試験の難易度の違いを比較

受験資格が厳格に定められている司法試験と受験資格に特に規定がない公認会計士試験では、公認会計士試験の方が受験に挑戦できるハードルが司法試験よりも低いです。

そのため公認会計士試験は司法試験よりも難易度の低い試験だと言われることもあります。

以下では司法試験・公認会計士試験の合格率・勉強時間・合格基準等からそれぞれの試験の難易度について考察していきます。

司法試験と公認会計士試験の合格率と合格者数

司法試験の合格率は近年30%前後で推移しており、一方公認会計士の合格率は10%です。

合格者数で見ると「2023年司法試験」では3,928名中1,781名が、「2023年公認会計士試験」では18,789名中1,456名が合格しています。

合格率だけで言えば公認会計士試験の方が難易度が高いのでは？と考えてしまいがちですが、上述したように司法試験は受験資格が法科大学院修了者等を対象としています。

司法試験は、法律の素養を持ち、法科大学院で法学を学んできた方や合格率4％前後の予備試験合格者の方たちの中でも3割しか合格できない高難易度の試験と言えるでしょう。

司法試験と公認会計士試験の合格に必要な勉強時間

合格までに必要な勉強時間を見ると、司法試験が6,000時間以上なのに対して公認会計士試験は約3,000時間です。

ただし、司法試験合格に必要な勉強時間の中には予備試験の勉強や法科大学院の勉強期間が含まれているので、上記の時間が必ずしも司法試験の合格のためだけに勉強時間というわけではありません。

司法試験と公認会計士試験の合格基準

司法試験・公認会計士の合格者基準はいずれも絶対評価ではなく相対評価となっています。

両試験とも合格基準を満たした者の中から選考委員が合格者数を調節するため、他の受験生よりも相対的に高い点数を取得をしなければ合格することはできません。

受験生の中には来年度の受験のための下見や記念受験の方も一定数いますが、法律を熱心に勉強してきた人たちも大勢いる中で上位の点数を取得するのは難易度の高いことです。

また短答式と論文式で出題されることから消去法は使えず、蓄積した知識をもとに文章で解答するという試験方法は極めて厳格で難易度の高い試験であると言えます。

上述したことを踏まえると、受験資格に大きな違いはありますが公認会計士も司法試験も同程度に難易度の高い試験だと考えることができます。

試験合格を目指すなら、独学ではなく学習カリキュラムやサポートが充実している通信講座や予備校の受講がおすすめです。

弁護士と公認会計士のダブルライセンスのメリット

前述の通り、司法試験は法務の専門家、公認会計士試験は会計監査の専門家であることを証明するための試験で、難易度は非常に高いです。

しかしそうした難関試験に合格できた時の喜びや社会的信用は計り知れないものでもあると言えます。

法務と会計という2つの専門的知識を有することで得られるメリットは実際どのようなものか、詳しく解説していきます。

司法試験に合格した先は司法修習を経て裁判官・検察官・弁護士のいずれかを選ぶことになりますが、裁判官と検察案は国家公務員に分類され会計監査の仕事は行えません。

弁護士は公務員ではないため副業がしやすく、公認会計士とのダブルライセンスで相乗効果を見込むことが可能です。

今回は司法試験合格者＝弁護士という認識で、公認会計士とのダブルライセンスのメリットについてご紹介します。

希少価値が高い

司法試験・公認会計士試験はいずれも高難易度の試験であることもあり、両方の資格を取得している人は極めて少ないのが現状です。

そのため、開業して会計事務所と弁護士事務所を立ち上げることで他の事務所との差別化が容易にできます。

法務関係・会計関係の仕事を1つの事務所でできるなら利用する側も時間と手間がかからないという理由で重宝するため、顧客の増加が見込めます。

円滑な業務・コミュニケーション

法務と会計の知識を持つということは、多方面からの視野を持つということや考え方の幅が広がることに繋がります。

業務をする際にクライアントのニーズを的確に把握し、円滑な業務が期待できると考えられます。

業務の幅が広がる

弁護士と公認会計士は仕事内容によって共通する業務を行うこともあります。

例えばM&Aに必要な事前のデューデリジェンス(Due Diligence)では、通常弁護士が「法務デューデリジェンス」、公認会計士が「財務デューデリジェンス」を行いますが、それらに必要な資料は法務と財務で明確に分かれていることはありません。

そのため弁護士と公認会計士のダブルライセンスを持っていれば、法務関係書類の中に含まれる財務情報を正確に理解し評価を下すことができるため正確な資料を作成できます。

もちろんその逆の同様のため「法務・財務デューデリジェンス」を一手に引き受けることができるのです。

年収が上がる

独立開業等をして自身の事務所(法律・会計事務所)を持つと、法律の知識を有する公認会計士or会計の知識を有する弁護士として働くことができます。

ダブルライセンスを持っているため扱う仕事の案件は増え、平均年収以上の収入が見込めると考えられます。

所属している会社などにより若干の変動はありますが、公認会計士および税理士の平均年収は約900万円前後です。

また「令和元年賃金構造基本統計調査」によると弁護士の平均年収は約620万円となっているため、ダブルライセンスであればそれ以上の年収を見込めることとなるでしょう。

弁護士と公認会計士のダブルライセンスのデメリット

司法試験・公認会計士試験のダブルライセンスは時間の負担が大きいということがデメリットとして挙げられます。

すでに公認会計士として働いている方が司法試験を受けようとする場合は、授業に出席する必要がある法科大学院への入学ではなく予備試験を受けることが一般的です。

ただし予備試験は合格率4％前後の高難易度の試験なので合格を目指すとなると多くの時間を勉強にあてなければならず、大きな負担がかかります。

弁護士と公認会計士のダブルライセンス取得におすすめの予備校

先述の通り、司法試験も公認会計士試験も毎年わずかな合格者しか出てこない難易度の高い資格試験です。

どちらの試験も独学での合格は難しく、不可能ではありませんが現実的でもありません。

司法試験・公認会計士試験の合格を目指すなら、プロの講師や学習カリキュラムがしっかりしている予備校や通信講座の利用がおすすめです。

アガルート

難易度の高い司法試験の合格を目指すなら、大手通信講座のアガルートアカデミーがおすすめです。

アガルートの司法試験・予備試験・法科大学院入試対策講座の詳細を表にまとめました。

アガルートは合格実績数が高い通信講座で、令和5年度の司法試験の合格者のうち36％がアガルートの受講生でした。

多くの合格者が出せる理由は、アガルートの講師陣の質の高さや、充実した学習サポートです。

プロの講師が独自に試験を分析し、効率的な学習カリキュラムを組んでくれるので、着実に実力をつけることができます。

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また、アガルートでは受講生の学力や目標ごとに細かくコースを用意しており、さらに受講前に個別の無料相談会を開催しているので自分に最適なコースを選ぶことも可能です。

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CPA会計学院は、試験本番までのスケジューリングを特に大切にしているスクールで、本番日から逆算し、今何に取り組むべきかを細かく明確化しています。

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受講生に寄り添い、丁寧な指導とサポートで確実に実力を着けさせてくれるのがCPA会計学院の強みと言えるでしょう。

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また、女性専用のブースもあるため、女性の方でも安心して自習室を利用することができるのも嬉しいポイントです。

司法試験と公認会計士のダブルライセンスは難しいがメリットは大きい

本記事では、司法試験に合格しさらに公認会計士の試験にも合格することでダブルライセンスを取得した時、以下4点のメリットがあることを解説してきました。

試験に合格して公認会計士や弁護士として働くことができれば社会的信用・給与等で見返りは十分に見込めます。

しかしどちらの試験も相対評価であり、大勢の受験生の中で高得点を取得しなけらばならないので難易度は非常に高いです。

そのため試験合格までの平均勉強時間が司法試験で6,000時間以上、公認会計士は3,000時間と膨大な時間を費やすことになります。

繰り返しになりますが、司法試験も公認会計士試験も難易度の高い試験なので、合格を目指すならアガルートやCPA会計学院などの通信講座予備校の利用がおすすめです。

上述してきた内容がダブルライセンス取得の参考並びに勉強のモチベーションになれば嬉しいです。

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