行政書士試験に合格し、これから行政書士として働こうと思っている方の多くは、まずは求人情報を探すでしょう。
しかしそこで気づくのが、「行政書士の求人は少ないのではないか」ということです。
そこで本記事では、行政書士の求人は本当に少ないのかや少ない理由、就職先の候補についてご紹介します。さらに、未経験・30代・40代・50代から行政書士として働くにはどうすればいいのかもあわせて解説します。
行政書士として独立したい方も、企業に就職したい方もぜひ最後までお読みください。
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行政書士の求人は本当に少ない？行政書士の求人状況
行政書士をはじめ弁護士や司法書士など、請求権を持つ士業のことを8士業と言いますが、8士業の中でも行政書士は求人が少ないことで知られています。
しかし、求人状況は地域によって差があり、雇用形態を選ばなければ選べる求人が増えるという側面もあります。
まずは行政書士の現在の求人状況について見ていきましょう。
他の8士業と比べて行政書士の求人は少ない
8士業は行政書士の他に弁護士・司法書士・弁理士・税理士・社会保険労務士・土地家屋調査士・海事代理士のことを指します。
これらは全て国家資格であり、基本的には国家試験に合格しなければ資格を得られません。
希少価値の高い8士業ですが、まずは正社員として勤める場合の現在の求人状況を見てみましょう。
| 資格 | 求人の数 |
|---|---|
| 行政書士 | 4,782件 |
| 弁護士 | 17,028件 |
| 司法書士 | 5,766件 |
| 弁理士 | 2,292件 |
| 税理士 | 42,131件 |
| 社会保険労務士 | 30,427件 |
| 土地家屋調査士 | 2,121件 |
| 海事代理士 | 20件 |
参考：求人ボックス
行政書士より求人数の少ない資格もありますが、弁護士や税理士、社会保険労務士は1万件以上の求人がある中5,000件に満たない求人数しかない行政書士は、やはり求人が少ないと言えるでしょう。
行政書士は資格取得人口が多い
行政書士より求人数の少ない資格はいくつかありますが、それらの資格より行政書士の方が「求人数が少ない」と言われることの多い理由の一つに、人口の違いがあります。
下記の表は2022年時点での各資格の人口(海事代理士は2020年時点)です。
| 資格 | 人口 |
|---|---|
| 行政書士 | 50,286人 |
| 弁護士 | 44,101人 |
| 司法書士 | 22,907人 |
| 弁理士 | 11,653人 |
| 税理士 | 80,163人 |
| 社会保険労務士 | 44,203人 |
| 土地家屋調査士 | 15,929人 |
| 海事代理士 | 2,152人 |
参考：日本弁護士連合会
参考(海事代理士のみ)：日本海事代理士会
このように、弁理士や土地家屋調査士、海事代理士は求人数が少ないですがその分人口も少ないことが分かります。
行政書士は人口が税理士の次に高いにも関わらず求人数は下から4番目に少ないため、行政書士がいかに倍率の高い資格かがわかるでしょう。
行政書士の求人は地域によってバラつきがある
行政書士の求人状況は、地域によってかなりのバラつきが見られます。
その理由としては会社が多い都市に行政書士の求人が集中する傾向があるからです。
各地域ごとの求人数を見て見ましょう。
| 地域 | 求人数 |
|---|---|
| 北海道 | 140件 |
| 東北地方 | 201件 |
| 関東地方 | 2,237件 |
| 中部地方 | 1,028件 |
| 近畿地方 | 853件 |
| 中国・四国地方 | 78件 |
| 九州地方 | 302件 |
参考：求人ボックス
行政書士の正社員求人数は4,782件でしたから、そのうち約半数は関東地方に集中しています。
各地方の人口も違いますが、かなり偏りがあるといえるでしょう。
さらに大都市に求人は集中
さらに、行政書士の求人は大都市に集中しています。
| 都府県名 | 求人数 |
|---|---|
| 宮城県 | 95件(東北201件) |
| 東京都 | 1,555件(関東2,237件) |
| 愛知県 | 582件(中部1,028件) |
| 大阪府 | 520件(近畿853件) |
| 福岡県 | 169件(九州302件) |
参考：求人ボックス
各地方ごとの主要都市を抜粋しましたが、いずれも各地方の求人数の半分かそれ以上の数が1つの都府県に集中しています。
求人数の多い都市は需要が多いですが一方で行政書士として働きたい人口も多く、求人数が少ない都市は倍率が高く遠方にしかないなどのデメリットもあります。
行政書士としてのキャリアを考える際には、どこの地域で就職するか考える必要があると言えるでしょう。
雇用形態に拘らなければ選べる求人が増える
行政書士の資格の活かし方は、何も正社員だけではありません。
バイトや契約社員として働く方法もあるため、さまざまな雇用形態を加味して求人を探せば行政書士の求人数は増えます。
| 雇用形態 | 求人数 |
|---|---|
| 正社員 | 4,782件 |
| アルバイト パート |
928件 |
| 派遣社員 | 144件 |
| 契約社員 臨時社員 期間社員 |
310件 |
| 業務委託 | 102件 |
| 新卒 インターン |
90件 |
| 総求人数 | 6,442件 |
参考：求人ボックス
行政書士の様々な働き方を含めると、総求人数は6,000件以上となりました。
実際に行政書士として事務所に正社員雇用されるためには実務経験が必要な場合も多いため、大手の行政書士にてアルバイトとして経験を積みキャリアを重ねる方も少なくありません。
そのためはじめのうちは働き方にとらわれず仕事と経験を得るために働くという選択肢も多いにありでしょう。
とはいえ、雇用形態にとらわれずに求人を探した場合弁護士は約2.8万件、社会保険労務士は約3.8万件、税理士に至っては約5.9万件の求人数があるため、行政書士の求人数はやはり少ないといえそうです。
行政書士の求人が少ない理由
行政書士は、他の士業と比べても人口が多いのに対し求人が少ない傾向にあることが分かりました。
それでは続いては、なぜ行政書士の求人は少ないのか、その理由について見ていきましょう。
行政書士の求人が少ない理由
- 個人事務所が多く求人枠が限られているから
- 一般企業で行政書士として勤めることはできないから
- そもそもほとんどの場合独立開業するから
求人が少ない理由①：個人事務所が多く求人枠が限られているから
行政書士の求人が少ない理由の1つ目は「個人事務所が多く求人枠が限られているから」ということが挙げられます。
一般的な行政書士事務所は3人程度の小規模で構成されるため、行政書士の募集をしたとしても1人用の枠があれば良いと言えます。
事務所で働く方は、3〜5年程度働いてから辞めるパターンが一般的なこともあり、毎年のように求人募集がされるわけではありません。
また、大手の行政書士事務所であっても年に1〜3人程度の募集しかなく、全体的に求人が少なくなっていると言えます。
求人が少ない理由②：行政書士として一般企業に就職することができないから
行政書士として働くには行政書士会に登録する必要がありますが、行政書士として登録できるのは独立開業するか行政書士法人の社員や使用人、行政書士の使用人のみです。
そのため、行政書士として一般企業に就職することはできません。
行政書士資格を取得するために得た知識を一般企業で生かすことはできますが、わざわざ求人で行政書士資格のある方を募集する企業はまずないでしょう。
求人の多くは一般企業であるため、一般企業に就職できない行政書士の求人は少ないといえます。
求人が少ない理由③：そもそも独立開業することが前提の資格だから
行政書士は個人でも独立開業しやすく、行政書士として働く方のほとんどは独立開業することを前提に資格を取得します。
民間資格や他の仕事であれば就職を斡旋するようなサービスが整っていますが、行政書士にはほとんどありません。
大人数でこなさなければいけない業務もあまりないため、わざわざ求人を増やして大きな行政書士事務所にする必要もありません。
独立開業が前提の資格であるため、行政書士は求人数が少ないのです。
行政書士資格を活かせる主な就職先
行政書士の求人が少ないことは確かですが、行政書士として働かずとも、行政書士の資格を活かして働くことはできます。
それでは、行政書士資格を活かした就職先をいくつかご紹介しましょう。
行政書士資格を活かした就職先
- 一般企業の法務部
- 法務事務所
- 弁護士事務所
就職先①：一般企業の法務部
先ほど行政書士として一般企業に就職することはできないと述べましたが、行政書士としてでなければ就職はできます。
一般企業の法務部では民法や商法などの法律知識を活かし、働くことができるでしょう。
特に、建設業や不動産、飲食店においては、許認可申請や入札関係書類の作成などの法律に関する書類作成が多いため、行政書士としての知識の需要が一定数あります。
また、勤務先が許可すれば、普段は一般企業に勤めて毎月の給料をもらいながら、自宅で個人の行政書士業務を行い、かつ勤務先の仕事を行政書士として請け負うことは可能です。
行政書士資格を得るために得た豊富な法律知識を活かせば、一般企業の法務部は就職先になり得ます。
就職先②：法務事務所
行政書士の就職先候補の2つ目として法務事務所が挙げられます。
法務事務所は行政書士事務所を含む、弁護士以外の法務に関わる事務所のことを指します。(弁護士事務所は法律事務所と言いますが、「法律事務所」は弁護士の独占となっています。)
法務事務所に就職する場合は「使用人行政書士」として働くことになり、開業した行政書士と同じような業務を行います。
独立開業できるだけのスキルが求められますが、経営に関する業務が無い分独立開業よりは働きやすいでしょう。
行政書士事務所に勤めればそのまま行政書士としての能力を伸ばせますし、他の士業であれば人脈を広げることもできるメリットがあります。
就職先③：弁護士事務所
弁護士事務所に勤める場合は、パラリーガル(法律事務員)として働くことになります。
事件に関連する法令・判例の調査や各種法律文書の作成・校閲など、弁護士の指示に従い法律に関するアシスタントをするのが主な業務となっています。
弁護士としては働きませんが、行政書士に求められるスキルが活かせる就職先と言えるでしょう。
税務や法令、判例などの書類手続きを処理する必要があるため、一定以上の法律知識を有していることの証明になる行政書士資格が活かせる就職先と言えるでしょう。
30代・40代・50代の未経験行政書士の就職先と方法
行政書士は求人の少ない職業ですが、行政書士の知識を活かした就職先はいくつかあることが分かりました。
行政書士試験に受験資格はないため、年齢にとらわれず誰でも行政書士を目指すことはできます。
しかし、ある程度年齢を経ている場合でも一般企業であれば転職ができますが、未経験から行政書士として働くことはできるのでしょうか。
続いては行政書士未経験の30代・40代・50代の就職先と就職方法を見ていきましょう。
未経験30代の就職先と方法
行政書士の平均年齢は約55歳前後と言われています。
そのため30代はまだまだ若手であり、未経験でも全く問題はないでしょう。
上記で紹介したように、初めはアルバイトやパートとして法務事務所や弁護士事務所で働き、スキルを得てから独立開業するのがオーソドックスな働き方といえます。
まだまだ若手の30代であれば、未経験であっても必要とする就職先は見つかりやすいといえます。
未経験40代の就職先と方法
未経験で40代の行政書士であれば、自身の目指す行政書士の方向性をはっきりと定めてから就職先を探すのがベターであるといえます。
40代であればそれまでの就職先でもかなりの経験を積み、それなりのキャリアを築いた上で行政書士を目指そうと思っているはずです。
行政書士が扱える書類は1万種類を超えると言われますから、その中から自分が力を入れたい業務・これまでの経験を活かせる業務を選ぶといいでしょう。
「〇〇の手続きがしたい」という目標を持って就職先を探すと就職の幅が広がるでしょうし、手堅く働いて実務経験を経た上で独立開業すると将来性が広がります。
未経験50歳の就職先と方法
未経験ながら、50代で行政書士として働こうと思っている方は、それまでに得た豊富な経験を活かして働くことを検討するといいでしょう。
例えば営業職なら抜群のセールス力、管理職なら組織の管理能力、他にも英語の能力や事務のスキルなど何かしらの専門的な能力が身についています。
これらの専門的な能力を活かして他の行政書士と差別化を図ることで、自ずと行政書士としての道が見えてくるはずです。
また、公務員として行政事務を20年以上、警察事務を20年以上行っている方は試験を受けなくても行政書士資格が得られるため、スキルを活かしつつ仕事に繋げられます。
いずれにしても既に得た人脈を活かして行政書士の仕事を行うこともできるため、未経験とはいえ50代なら行政書士としての活躍が見込めます。
未経験から行政書士として成功するためのコツ
行政書士の多くは独立開業をしますが、未経験ならまずは実務経験が欠かせません。
しかし行政書士は求人数が少ないですから、当然倍率も高くなり、簡単には実務経験を得られません。
少ない求人の中で未経験から行政書士事務所に就職し実務経験を得るためには、いくつかのコツを押さえておくといいでしょう。
続いては、行政書士として成功するためのコツについてご紹介します。
行政書士として成功するためのコツ
- 求人の探し方を工夫する
- 自分の得意分野を活かす
- IT・マーケティングスキルを身に付ける
- 実務講座を受けて即戦力人材を目指す
- 最終的には独立開業を視野に入れる
成功のコツ①：求人の探し方を工夫する
行政書士の求人は少ないですが、それは行政書士の仕事の幅が広すぎることが要因の1つに挙げられます。
「行政書士」を求める企業や法務事務所は少ないですが、「〇〇業務」「〇〇手続き」の作業を求める場所は多くあるため、行政書士の業務の中でもいくつかに絞って調べてみるといいでしょう。
他にも、事務所の求人は一般的な求人とは異なり求人サイトに掲載されていないことも多く、事務所のホームページで求人が募集されていることが多いため、そちらも積極的に見ていきましょう。
時間をかけて検索をかけている余裕がない方には、「行政書士実務研修センター」が求める人物像や応募資格、給与までしっかりと記載されているためおすすめです。
また、事務所の採用活動では、「縁故採用」も珍しくないため、新卒や未経験なら実務講座の懇親会や講演会などの交流会で先輩行政書士と関わりを持つといいでしょう。
成功のコツ②：自分の得意分野を活かす
行政書士として成功するためには、自分の得意分野を活かすことも大切です。
行政書士が扱う書類の量は1万種類を超えますが、ほとんどの行政書士事務所は得意とする分野や取り扱う分野を絞っています。
例えば英語能力があれば、帰化申請やビザ申請などの国際業務を扱う行政書士事務所なら、未経験であっても英語のスキルを買って採用してくれる場合が多いでしょう。
これは独立開業の際にも言えることで、浅く広くより深く狭くの方が業界での認知度も上がり、集客にもつながります。
英語能力を活かした志望動機の例・・・
大学時代、留学生と交流できるボランティア活動に参加していました。
その際、留学生がビザの申請で行政書士に助けてもらったという話がきっかけで、行政書士の仕事に興味を持つようになりました。
採用していただいた際には、英語でのコミュニケーションスキルを活かし、〇〇事務所様に貢献したいと思います。
成功のコツ③IT・マーケティングスキルを身に付ける
行政書士として成功するためのコツ3つ目は「IT・マーケティングスキルを身に付ける」ことが挙げられます。
行政書士に限りませんが、インターネットが普及した昨今は電子申請やWebサイト運営などのITスキルは欠かせないスキルです。
特に、稼いでいる行政書士の大半がWebサイトを経由して集客を成功させています。
単にWebサイトを作れば良いというわけではなく、検索上位に表示されるようにSEO対策などのマーケティングの観点も重要となってきます。
ITスキルやマーケティングスキルのある人材は行政書士事務所にも採用されやすく、独立開業の際も大いに有利となることでしょう。
成功のコツ④：実務講座を受けて即戦力人材を目指す
行政書士として成功するためのコツとして「実務講座を受けて即戦力の人材を目指す」こともあげられます。
行政書士の実務講座では、専門業務における業務の進め方や最新の動向、お客様対応の仕方など実務に関する内容を総合的に学べます。
基本的に独立開業を目指す方向けに開講されていますが、事務所への就職を目指す方にとっても勉強になるため、未経験から採用される足がかりにもなるでしょう。
また、先ほど述べたように横のつながりを作って行政書士事務所に採用される可能性もあります。
成功のコツ⑤：最終的には独立開業を視野に入れる
行政書士として成功するためには、将来的に行政書士としてどうなりたいかを考えることが非常に大切です。
法務部に入るために行政書士資格を取得したなら別ですが、ずっと雇われるのであればわざわざ行政書士を選ぶ必要はないでしょう。
行政書士として独立開業することを目標にするのは、モチベーションや収入、将来性のためにも有力な選択肢です。
もちろん行政書士にこだわらず別の士業に発展してもいいですが、法務事務所への就職は実務経験を得るための手段として考えましょう。
人口の多い行政書士だからこそ、ビジョンが明確な方が生き残っていける実力を身につけられます。
未経験から行政書士として活躍したいならアガルート！
これまで、行政書士の求人が少ない理由や就職先の選び方、成功するためのコツを詳しく紹介してきました。
行政書士の求人は少ないですが、自分のスキルを活かし明確な目標を持つことで就職・独立開業につなげていけます。
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行政書士の求人状況と採用されるコツまとめ
今回は、行政書士の求人状況や求人が少ない理由、少ない求人の中で成功するコツについて解説してきました。
求人の少ない行政書士では、効率的な求人探しや専門的なスキルを活かすことが非常に大切です。
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