法曹三者になりたい方は避けて通れない司法試験。
司法試験は短答式試験と論文式試験で構成されますが、それぞれ合格に必要な最低点があり、足切りラインと呼ばれています。
司法試験では何点を取らなくてはいけないのか、短答式試験をメインに論文式試験、予備試験の合格ラインについて解説していきます。
他にも各試験の難易度や問われる内容、対策方法なども併せて解説します！
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司法試験の構成と仕組み
司法試験は2022年までは例年5月中旬に実施され、論文式試験3日間、短答式試験1日の合計4日で構成されていました。
2022年の司法試験実施は以下のとおり開催されました。
| 5月11日(水) | 論文式試験 | 選択科目(3時間) 公法系科目第1問(2時間) 公法系科目第2問(2時間) |
| 5月12日(木) | 民事系科目第1問(2時間) 民事系科目第2問(2時間) 民事系科目第3問(2時間) |
|
| 5月14日(土) | 刑事系科目第1問(2時間) 刑事系科目第2問(2時間) |
|
| 5月15日(日) | 短答式試験 | 憲法(50分) 民法(75分) 刑法(50分) |
司法試験は論文式試験→短答式試験の順番で実施されますが、採点は短答式試験が先に行われます。
短答式試験と論文式試験の配点割合は1:8なので、論文式試験が圧倒的に重要です。
しかし短答式試験には足切りラインが存在し、このラインを下回ってしまうと論文式試験は採点すらしてもらえません。
そのため短答式試験の対策も絶対に必要になってきます。
司法試験短答式試験の足切りライン
司法試験の短答式試験は民法・憲法・刑法の３科目から出題され、それぞれの配点は75点・50点・50点の175点満点です。
そして足切りラインは各科目の配点の4割です。この中で１科目でも足切りラインを下回った場合はその時点で不合格となり、翌年の司法試験にもう一度挑戦しなくてはなりません。
なお、短答式試験合格者の平均点は例年120点〜130点あたり。
およそ7割ほど得点できれば基本的には合格できるといえるでしょう。
| 試験科目 | 配点 | 足切りライン |
|---|---|---|
| 民法 | 75点 | 30点 |
| 憲法 | 50点 | 20点 |
| 刑法 | 50点 | 20点 |
短答式試験の合格率
| 試験年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 令和5年 | 3,928 | 3,149 | 80.16％ |
| 令和4年 | 3,082 | 2,494 | 80.9% |
| 令和3年 | 3,424 | 2,672 | 78.0% |
| 令和2年 | 3,703 | 2,793 | 75.4% |
| 令和元年 | 4,466 | 3,287 | 73.6% |
近年の司法試験短答式試験の合格率は上記のようになっていて、直近5年間は合格率70%以上と高い割合になっています。
令和4年は受験者数と合格者数は少ないですが合格率は80%を超え、現行の司法試験では最も高い合格率となりました。
司法試験の短答式試験は、どちらかといえば合格しやすい試験だといえます。
令和4年と5年の司法試験短答式試験について
令和4年と5年の司法試験短答式試験は、次のような内訳になっています。
| 令和4年 | 令和5年 | |
|---|---|---|
| 受験者数 | 3,082人 | 3,928人 |
| 合格者数 | 2,494人 | 3,149人 |
| 合格率 | 80,92% | 80.16％ |
| 法科大学院出身者の合格率 | 78.07% | 78,2％ |
| 予備試験合格者の合格率 | 99.75% | 99.7％ |
| 合格点 | 96点(54.86%) | 99点(56.5％) |
| 受験者全体の平均点 | 115.7点(66.11%) | 118.3点(67.6％) |
| 短答式試験合格者の平均点 | 123.3点(70.46%) | 126.1点(72％) |
令和4年の短答式試験の合格点は96点、令和5年は99点とどちらも6割未満ですが、短答式試験合格者は平均的に7割以上得点していることから、やはり短答式試験は7割の得点を目指すのがいいでしょう。
司法試験短答式試験は予備試験合格者の合格率が極めて高く、令和4年5年ともに予備試験合格者はほぼ全員短答式試験に合格しました。
後述しますが、これは司法試験と予備試験の形態が似ているために出た結果と言えるでしょう。
司法試験短答式試験の足切り人数
令和4年と5年に足切りで不合格となった人数はこのようになっています。
| 令和4年 | 令和5年 | |
|---|---|---|
| 憲法 | 113人 | 105人 |
| 民法 | 226人 | 331人 |
| 刑法 | 67人 | 28人 |
| 足切り人数合計 | 302人 | 464人 |
| 短答式試験の不合格者数 | 598人 | 779人 |
短答式試験不合格者のうち令和4年は約5割、令和5年は約6割が足切りにより短答式試験を不合格しています。
既に述べたように、予備試験合格者はほとんどの人が短答式試験に合格しているため、足切りによる不合格者を含め、短答式試験に合格できない方のほとんどは法科大学院出身の受験者です。
一概に言うことはできませんが、司法試験の短答式試験に合格したい方は予備試験ルートでの受験がおすすめと言えるでしょう。
司法試験論文式試験の合格ライン
論文式試験の配点は、民事系科目3科目が各300点、公法系、刑事系科目が各200点、選択科目が100点の合計1400点満点です。
論文式試験の合格ラインは明らかになっていませんが、総合得点は820点前後で合格ラインを推移しています。
つまり短答式試験で120点ほど得点できれば論文式試験は700点、5割強の得点で合格ラインには乗れるということです。
年によって合格最低点は変わってきますが、論文式試験でも6〜7割程度得点できれば合格できる可能性が高いでしょう。
論文式試験の足切りライン
論文式試験の足切りラインは、民事系が75点、公法系・刑事系が50点、選択科目が25点の各科目25%です。
論文式試験の足切りラインはかなり低くなっているので、論文式試験で足切りにかかることはあまりないでしょう。
短答式試験で足切りされてしまったら？
短答式試験の合格率から分かる通り、毎年2割から3割程度の受験生は短答式試験で足切りされてしまいます。
短答式試験で足切りされてしまった場合、当然ですが来年度の試験に再チャレンジするほかありません。
少し厳しい話になりますが、短答式試験で足切りされるということは根本的な知識不足、学習量の不足が考えられます。
そのため来年度での合格を目指すなら、根本的に学習方法や学習計画を見直す必要があるでしょう。
本気で合格を目指すなら、資格予備校に通うというのもひとつの手です。
以下では「来年こそ必ず司法試験に受かりたい！」とお考えの方に向けて、再受験に効果的なスクールを2校ご紹介していきます。
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学習を続けるうえで少しでも安心材料の欲しい再受験生にとって、この確かな実績は心強いです。
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スクールの通いなおしや、生活費などお金の掛かることの多い再受験生にとって、料金を抑えて受講できるのは嬉しいポイントです。
予備試験の短答式試験
司法試験の受験資格の一つに予備試験合格がありますが、予備試験でも短答式試験が出題されます。
先ほど司法試験の短答式試験において、予備試験合格者の合格率は100%であるとお伝えしました。
予備試験合格者はすでに十分な量の短答式試験対策ができているため司法試験でも合格できるようになっています。
予備試験の短答式試験について
司法試験と予備試験の短答式試験は出題形式も試験のレベルも似ていますが、試験範囲は異なります。
予備試験の短答式試験出題範囲は法律科目(民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法・憲法・行政法)の７科目と一般教養の計８科目です。
配点は法律科目が各30点、一般教養科目が60点の合計270点満点です。
予備試験には足切りラインは存在しないため、0点の科目があっても合格できますが、合格基準点は例年160〜170点を推移しており、全体で6割以上得点することが必要になります。
予備試験短答式試験の合格結果について
| 試験年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 令和5年 | 13,372 | 2,685 | 20％ |
| 令和4年 | 13,004 | 2,829 | 21.8% |
| 令和3年 | 11,717 | 2,723 | 23.2% |
| 令和2年 | 10,608 | 2,529 | 23.8% |
| 令和元年 | 11,780 | 2,696 | 22.9% |
上記の表は予備試験短答式試験の直近5年間の合格率です。
予備試験の短答式試験は司法試験と比べて合格率が低く、約8割の人が不合格となります。
また、令和4年と5年の予備試験短答式試験の内訳はこのようになっています。
短答式試験合格者の平均点159/270点(59%)183.4/270点(67.9%)
| 令和4年 | 令和5年 | |
|---|---|---|
| 受験者数 | 13,004人 | 13,372人 |
| 合格者数 | 2,829人 | 2,685人 |
| 合格率 | 21.8% | 20％ |
| 合格点 | 159点/270点(59%) | 168点/270点(62.2％) |
| 受験者全体の平均点 | 127.9点/270点(47.4%) | 134.5点/270点(49.8％) |
最新の令和5年もやはり合格点は約6割、合格者平均も7割に入っていないため、予備試験短答式試験も7割得点できれば合格、6割の得点で合格圏内となるでしょう。
令和5年の予備試験の受験者数は過去最高となりましたが、一方で合格率は過去12年間の平均である22.4%を下回っています。
司法試験と予備試験の短答式試験の違いと難易度
司法試験と予備試験、2つの短答式試験は出題形式や内容は似ていますが範囲や足切りについては違いがあり、それぞれに対応をする必要があります。
どちらの試験が難しいかは述べられませんが、どちらの試験も非常に難易度の高い試験であるとはいえます。
司法試験と予備試験の短答式試験の違いと難易度を、比較しながら見ていきましょう。
足切りラインの違いと難易度
司法試験には足切りラインがありますが、予備試験には足切りラインはありません。
足切りラインを下回るとその時点で不合格が確定するため、得意科目以外もしっかりと対策をして試験に臨まなくてはならないのが司法試験です。
2023年予備試験合格者の司法試験短答式試験合格率はほぼ100%に近い結果だったため、予備試験合格者は司法試験の足切りラインもあまり気にすることはないでしょう。
予備試験には足切りがないため難易度の比較はできませんが、予備試験ルートでの司法試験合格を目指すなら予備試験のほうが難易度が高いと言えます。
出題範囲の違いと難易度
予備試験合格者の司法試験短答式試験合格率が高い理由の一つは、試験範囲の違いです。
司法試験は憲法・民法・刑法の上三法です。
予備試験はこれにさらに商法・民事訴訟法・刑事訴訟法・行政法に一般教養科目が足されます。
予備試験の方が圧倒的に幅広い対策を必要とするため、予備試験合格者は自ずと司法試験の対策も取れるようになっています。
もちろん更なる対策は必要ですが、予備試験合格者は短答対策において大きなアドバンテージを受けられます。
試験範囲が広いことや予備試験合格で司法試験の対策も兼ねられることから、予備試験の方が難易度が高いでしょう。
司法試験短答式試験の難易度は高い？
司法試験の短答式試験の難易度は、決して低くありません。
そもそも受験するまでの道のりが長いことと足切りラインが存在すること、受験資格があっても2割近くが不合格となってしまうため、十分な対策が必要です。
その一方で予備試験ルートで司法試験の短答式試験を受験する方は、ほとんど全員が合格しています。
予備試験ルートにおける司法試験の短答式試験は、そこまで難易度の高くない試験と言えます。
予備試験短答式試験難易度は高い？
予備試験の短答式試験の難度は高いと言えます。
合格率は例年20%程度となっており、受験生の多くが短答式試験で脱落します。
足切りラインはありませんが出題範囲が広く、対策の難易度も高くなっています。
短答の対策はもちろんのこと、論文式試験に多くの時間を割かなくてはならないため予備試験の短答式試験の難易度は高いものとなっています。
司法試験短答式試験の問われる内容と勉強法
それでは、ここからは司法試験の出題科目である民法・憲法・刑法の問われる内容と難易度を科目別に紹介します。
司法試験の短答式試験では、予備試験では問われず司法試験だけで問われる内容に注目して勉強することが大切です。
民法で問われる内容
民法は全ての分野が問われる内容となり、特定の分野に偏ることはありません。
条文知識が問われることが最も多いですが、民法の条文は1000条以上の数となります。
さらに判例の理解や実際の事例、条文や判例を当てはめた際の結論が問われるなど、出題バリエーションも豊富です。
しかし、問題自体は基本的なことが問われることが多くなっています。
民法の勉強法
民法は試験範囲が非常に広く、配点も高いため多くの受験生が苦しむ科目です。
範囲が膨大すぎるため最初は論文式試験でもよく出題される分野から手をつけていくのがオススメです。
民法は出題形式も様々なものがあるため、過去問を徹底的に解いていくことで知識の定着を図るといいでしょう。
また、高得点を狙うためには家族法を押さえておくことも大切です。
試験範囲の広い民法は、重要度の高いものから勉強していきましょう。
憲法で問われる内容
憲法では判例知識の正確な理解が問われる内容となっています。
人権分野では特に正確な理解が問われ、百選に掲載されている判例では結論のみならず半紙の論理や理由まで理解する必要があります。
４つの選択肢全ての正誤を判断する必要がある問題もあり、高得点の難しい分野です。
統治分野では重要判例の理解と単純な条文理解が問われる内容です。
憲法の勉強法
憲法は大きく分けて総論分野・人権分野・統治分野の3分野から出題され、判例知識を正確に理解することが求められます。
全ての選択肢の正誤判断を必要とするため正解のハードルは高く、苦手とする方も多いでしょう。
過去問から頻出される問題は判例百選で基本的な判旨は確実に押さえ、さらに詳細に判旨を確認できるもので理解を深めていくことが重要です。
細かい知識を問われる問題は部分点狙いで得点していくこともオススメです。
刑法で問われる内容
刑法では判例知識が主に問われる内容となっています。
具体的な事例に対し、判例の立場からの結論や正誤が問われる問題が多く、論文式試験とも似た問題が出題されます。
複数の学説の見解からの結論を問う問題など、旧司法試験で出題されていたタイプの問題も近年は出題されがちです。
刑法の勉強法
刑法は判例知識が問われる問題が多く、論文式試験で出題される問題とも類似しています。
そのため、論文式試験の対策を取りつつ、過去問を解いて出題傾向を理解することが大切でしょう。
「判例の立場に従って検討」を求める問題非常に多いため日々の勉強から判例の立場を理解することで得点につながる理解を得られるでしょう。
令和5年司法試験について
司法試験はこれまで、法科大学院を修了するか予備試験に合格しなければ受験資格を得ることができませんでした。
しかし令和5年からはこれが大きく変わり、受験のハードルが下がります。
試験制度の変更点について詳しく確認していきましょう。
法科大学院在学中にも受験できるようになる
これまで法科大学院コースで司法試験合格を目指す場合、かなりの時間がかかってしまうことが課題でした。
しかし令和5年からは、在学中であっても所定の単位を取得し、1年以内修了見込みとなれば司法試験の受験資格を得られます。
好成績を収めれば既習生は2年次から、未習生は3年次から受験資格を得ることができます。
これまでの受験資格
②法科大学院を修了する
⬇︎
令和5年〜の受験資格
②法科大学院在学中に所定の単位を取得し、1年以内に修了見込みである
司法試験の日程が変更される
上記の受験資格変更により、司法試験と予備試験の試験日も変更となります。
今までは例年5月に司法試験が実施されていましたが、5月は法科大学院の前期授業中であるためです。
これにより今までより2ヶ月多く勉強時間が設けられるようになったため、その点も大きなメリットと言えるでしょう。
これまでの試験日程
| 司法試験 | 5月 |
| 予備試験 | 短答式試験：5月 論文式試験：7月 口述試験：10月または11月 |
⬇︎
令和5年〜の試験日程
| 司法試験 | 7月中旬 |
| 予備試験 | 短答式試験：7月中旬 論文式試験：9月中旬 口述試験：翌年1月中旬または下旬 |
令和6年の司法試験日程
最新の令和6年の司法試験は以下の日程で開催されます。
| 交付期間 | 令和6年
自 3月8日(金) 至 4月2日(火) |
||
|---|---|---|---|
| 出願期間 | 令和6年
自 3月19日(火) |
||
| 試験実施 | |||
| 7月10日(水) | 論文式試験 | 選択科目(3時間) 公法系科目第1問(2時間) 公法系科目第2問(2時間) |
|
| 7月11日(木) | 民事系科目第1問(2時間) 民事系科目第2問(2時間) 民事系科目第3問(2時間) |
||
| 7月13日(土) | 刑事系科目第1問(2時間) 刑事系科目第2問(2時間) |
||
| 7月14日(日) | 短答式試験 | 憲法(50分) 民法(75分) 刑法(50分) |
|
| 短答式試験 成績発表 |
8月1日(木) | ||
| 合格発表 | 11月6日(水) | ||
試験が2ヶ月遅くなったとはいえ、試験の難易度は変わらないため短答式試験をはじめ万全の対策をとることが重要です。
短答の対策を取るためにオススメの通信講座
司法試験の短答対策を取りたい方は、すでに予備試験や法科大学院で相当な量の学習をしてきた方でしょう。
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司法試験短答式試験には足切りがある？試験内容や対策｜まとめ
司法試験は論文式試験の比重が高く、どうしても短答式試験の対策は後手に回りがちです。
しかし短答式試験に足切りがあり、短答式試験に合格しないと論文式試験は採点すらされないため十分な準備が必要となります。
過去問をベースに出題傾向を知り、効果的に勉強をしていくことで司法試験の短答式試験を乗り越えましょう。
