行政書士試験は難易度も高く、業務も平日に時間が取れないと厳しい面があるなど、「誰でも簡単に稼げる」という副業ではありません。
この記事では行政書士として副業をする際のオススメの案件やメリット・デメリットをご紹介しています。
行政書士としての副業収入の目安や副業をする際の注意点も解説しているので、よろしければ最後までご覧ください。
この記事が行政書士として副業を検討している方の参考になれば幸いです。
- この記事でわかること
- 会社員でも行政書士を副業として稼げるのか
- 会社員を続けたまま副業で行政書士をするメリット・デメリット
- 会社員が働きながら受けやすい行政書士の仕事内容
- 会社員が副業として行政書士の仕事を始めるまでの流れ
行政書士試験におすすめの予備校・通信講座TOP3
会社員でも行政書士の仕事を副業にできる
会社員でも行政書士として副業収入を得ることは可能です。
日本行政書士会連合会による報酬額の統計を見てみると、行政書士の案件報酬は平均して約10万円という結果が出ています。
案件報酬は単価100万円近い大規模なものから単価数千円の小規模なものまで多岐に渡ります。
副業で行政書士をする際は、時間が限られることを加味して1ヵ月に10万円の売上があればかなり良い方でしょう。
行政書士の仕事は、会社員をしていてもやり方次第で副業でも十分稼ぐことのできる仕事です。
会社員が副業で行政書士の仕事をする4つのメリット
行政書士として副業をするメリットは以下の4つが挙げられます。
- 収入を増やせる
- この先も需要が続いていく仕事である
- 生活資金を気にせずにのびのび行政書士として働ける
- 行政書士を本業にする時にも役立つ
収入を増やせる
副業として行政書士の仕事を始めることで、本業以外の収入源を確保できます。
行政書士の資格があれば、契約書の作成支援などの専門的なサービスを提供できるため副業でも効率よく報酬を得ることが可能です。
本業以外の収入が増えると経済的な余裕が生まれ、将来のための貯金や挑戦したいことにお金を使うことができます。
この先も需要が続いていく仕事である
行政書士の業務は、企業や個人が行政手続きを必要とする限り常に需要があります。
法律や制度が変わるたびに新たなニーズが生まれるため、将来的にも安定した需要が見込めるのが行政書士です。
新しいビジネスの形態や社会の変化に伴い、行政書士の役割はさらに重要になるため将来性のある仕事と言えるでしょう。
生活資金を気にせずにのびのび行政書士として働ける
行政書士として副業する最大のメリットは、本業ではないため、生活資金を考えずに気楽なメンタルで働くことができる点でしょう。
本業で行政書士をする方でも、「生活ができなくなって廃業になってしまう」という例も少なくありません。
副業の場合は別の本業収入があるため、そのような心配をあまりせずにのびのび働くことができるのは副業行政書士の強みと言えます。
心に余裕が生まれることで、専門知識を深めるための勉強に集中することもできるでしょう。
行政書士を本業にする時にも役立つ
副業で行政書士をしていくうちに、他の行政書士や司法書士等の士業の知り合いも増えます。
仕事が軌道に乗ってきたら、知り合いがある程度いる状態で行政書士を本業に移行することもできるでしょう。
仕事の紹介、情報交換、相談相手の確保などができ、いきなり独立開業するよりもリスクが少ないのもメリットです。
副業の時点でコネクションを作っておくことは、将来独立を考えている方にも役立ちます。
会社員が副業で行政書士の仕事を始めるときの注意点
今や多くのサラリーマンが副業をして収入を増やしていますが、行政書士として副業をする際には注意点も知っておきましょう。
魅力的な仕事である行政書士ですが、副業として行政書士を選択する際はメリットだけではなくいくつかのデメリットも存在します。
良い面だけではなく悪い面も知った上で、行政書士として副業で稼いでいくか検討していただければ幸いです。
行政書士として副業をする際の注意点を守って、週末行政書士として毎月の生活に余裕を持たせたり、本業に移行する際の準備として役立てましょう。
行政書士として副業する際の注意点は以下の6つがあります。
- 企業内行政書士は禁止されている
- 副業が許可されているか会社に確認する
- 行政書士での売り上げは確定申告する必要がある
- 官公署への書類提出は基本平日しかできない
- 副業収入を安定させるには自分で集客を行う必要がある
- 月会費等のランニングコストが毎月かかる
企業内行政書士は禁止されている
規則として、行政書士が企業に所属することは禁止とされています。
行政書士は本業でも副業でも「行政書士として○○株式会社の専門行政書士として雇われて働く」のような働き方はできないのです。
そのため行政書士を本業にして働きたい場合は必ず「独立開業」するか「行政書士事務所のような士業事務所で働く」必要があるため、行政書士は他の仕事よりも開業している方の割合が高いのです。
副業で行政書士をする場合も、上記で説明したように開業届を提出して個人事業主として副業するパターンが多くを占めています。
行政書士は企業に雇われて働くことができない仕事であるということを覚えておきましょう。
副業が許可されているか会社に確認する
行政書士として働く際に副業を選択する方の多くは既に本業の仕事があり、本業と並行して副業収入を得るという方が多いのではないでしょうか。
しかし副業を始める注意点として、そもそも「副業をみとめていない会社」も存在します。
これは副業に時間を取られて本来の業務に支障が出るのを防ぐためや、その他様々な理由があります。
会社の規則を無視して副業を始めると後に大きなトラブルになることもあるため、禁止されている会社で副業行政書士をするのはリスクがかなり大きいのでオススメできません。
いずれにしても、行政書士として副業をしたい場合は必ず自身の会社に確認をとるようにしましょう。
行政書士での売り上げは確定申告する必要がある
副業で行政書士をする際は「開業届」と「青色申告承認申請書」を提出するため、行政書士の仕事で収益が発生した場合は自分で確定申告を行う必要があります。
納税は国民の義務なので、副業をする場合、確定申告は避けては通れないイベントです。
確定申告をスムーズにするためにも、行政書士の業務で発生した収入と支出は後でもわかるようにメモ等に残しておきましょう。
支出は経費に計上できるものもあるので、領収書やレシートは大切に保管しておくと便利です。
官公署への書類提出は基本平日しかできない
行政書士は平日に動くことが多い仕事の為、土日休みの会社との相性が悪いところが挙げられます。
需要の高い高単価案件の多くは官公署への書類作成・提出であるため、土日しか行政書士の仕事ができない場合は多くのお金を稼ぎにくいのがデメリットです。
いわゆる「週末行政書士」では副業として行政書士の仕事で稼ぐことは難しいでしょう。
副業収入を安定させるには自分で集客を行う必要がある
行政書士としての副業で安定した収入を得るためには、継続的なクライアントの獲得が必要です。
しかし、行政書士は競争が激しく、本業で行政書士をしている方とお客さんを取り合わなければならないため集客は簡単ではありません。
自身の専門分野を明確にし、ウェブサイトやSNSを活用したオンラインマーケティング、地域社会でのネットワーキングなど、効果的な集客方法を考える必要があります。
月会費等のランニングコストが毎月かかる
行政書士としての業務を開始するにあたり、行政書士会への登録が必要になります。
初期費用として登録費用が30万円近くかかるだけでなく、毎月ランニングコストがかかる点にも注意が必要です。
それに加えて行政書士会の月会費、事務所の運営や広告費、必要な書籍やソフトウェアなど、定期的な経費が発生します。
副業収入とランニングコストを慎重にバランスさせ、収益を出すための計画を立てることが大切です。
「副業で稼ぐことはできるけれど、お金が非常にかかる副業である」という認識は持っておきましょう。
会社員が働きながら受けやすい行政書士の仕事内容
「会社員のまま行政書士として働くのは大変そう…」と思う方に1つお伝えしておきたいのが、仕事獲得には様々な切り口があるということです。
もっといえば「行政書士は単価を選ばなければいくらでも仕事がある」といえます。
たくさんある行政書士の仕事の中でも、特に副業行政書士に人気な仕事を以下で5つご紹介していきます。
- 公的補助金や助成金の受給申請
- 相談や調査業務
- 宅地建物取引業免許申請
- 飲食店営業許可申請
- 契約書の作成
公的補助金や助成金の受給申請
公的補助金や助成金は詳しく調べないと書類を作ることが難しく、行政書士に依頼するケースが近年増加しています。
公的補助金や助成金は銀行からお金を借りる融資とは違って、いわば「返す必要のないお金」ということもあり、
行政書士への報酬額も自然と高単価になるため、一般的に一件の仕事で約10万円ほどは手堅く稼ぐことができるでしょう。
特に近年は新型コロナウイルスの影響でこれらのお金を必要とする会社や企業が多くなってきたので、旬の仕事とも言えます。
相談や調査業務
行政書士は官公署に提出する書類の作成・提出だけではなく、「相談」も業務として認められています。
簡単な法律相談は無料で承っている行政書士の方が多いですが、行政に提出する書類の相談や必要書類の不備の確認・書類に関する調査は1つの仕事にすることも可能です。
相談業務は他の比べて相場が安いため、1件当たり5000円~1万円を超えるくらいが報酬相場となります。
相談や調査業務は時間にあまり縛られずに数をこなすことができるため、行政書士の中でも人気が高い仕事です。
宅地建物取引業免許申請
宅地建物取引業免許申請は不動産業を営むために必要になる手続きのことで、個人・法人問わず申請が必要なことから案件の数も多い仕事です。
宅地建物取引業免許申請は「知事免許」と「国土交通省大臣免許」の2種類があり、1つの都道府県に1つの事務所を置く場合は知事免許、2つ以上の都道府県に事務所を置くなら国土交通省大臣免許となります。
案件が多い知事免許の申請手続きは報酬相場が約5~10万円ほどで、副業とするならば十分な金額です。
飲食店営業許可申請
飲食店営業許可申請は居酒屋やレストラン等を新たに開業する際に必要な手続きで、近年ではカフェやバーでの許可申請の需要が高く、常に人気の案件となっています。
飲食店営業許可申請は書類の記入だけではなく、店舗内のトイレの位置等を図面で記載する「営業設備の大要」もあるため、個人でやるよりも行政書士に依頼するケースが非常に多いです。
費用の報酬相場は3~8万円ほどと宅地建物取引業免許申請同様に十分な金額です。
飲食店はどこの繁華街も入れ違いが激しく、需要が絶えることはないジャンルの為、飲食店営業許可申請に特化した行政書士になれれば、副業でも安定した収入がえられるでしょう。
契約書の作成
契約書といっても様々なものがありますが、「業務委託契約書」や「秘密保持契約書」など作成にある程度スキルが必要なものを行政書士に依頼するという方は多いです。
簡単な契約書なら報酬は数千円~程度と安いですが、クラウドワークスやランサーズ等のアウトソーシングサイトにも案件が多いので、手軽に受注できるのは良いところです。
また似ている仕事として「株式会社設立の際の定款の作成」も需要が多い仕事なので、契約書・定款の作成ができると仕事の幅がさらに広がるでしょう。
会社へのコンサルティング業務
行政書士の副業の1つとしてコンサルティング業務があります。
中小企業へのコンサルティング業務自体には資格は必要ありませんが、行政書士の資格を持っていると信用度の高さや仕事を受注しやすくなります。
行政書士の資格を持っていること行えるコンサルティング業務としては、会社設立や中小企業へのコンサルティング、個人に対しては相続や遺言関連のコンサルティング業務があります。
資格講座の添削や講師
行政書士資格の通信講座や予備校の添削の指導や講師も副業として存在します。
行政資格は受験資格がなく、誰でも受けることが出来るため受験者数が多く講師の需要が高まっています。
通信講座や予備校の副業内容としては、資格に関するセミナーの講師や、予想問題の作成、模擬試験の添削が主な業務内容となっています。
会社員が行政書士の副業の仕事を探すときのポイント
これまでは行政書士の資格を持っていることでできる副業についてご紹介してきました。
ここでは具体的に仕事を見つける方法について見ていきます。
行政書士関連のコネクションから探す
行政書士業界のコネクションから仕事を探すことが副業を探す方法の1つとなっています。
行政書士業界は仕事を業界内で回しあって業務を行っているため、自分から自分の行政書士内の得意分野を活かせる仕事があれば、仕事を貰える可能性があります。
また、行政書士の関わりが少ない人は行政書士が開催するイベントに積極的に参加して人脈を広げていきましょう。
人脈や繋がりがあることで行政書士の副業が大幅に見つかりやすくなります。
クラウドソーシングに登録する
行政書士の副業を探す方法としておすすめなのがクラウドソーシングに登録して仕事を見つけることです。
クラウドソーシングはフリーランスや技術を持っている人とアウトソーシングしたい人をマッチングするサービスです。
行政書士資格を持っていることで常に仕事の依頼があるので自分が求めている副業内容や条件に合うやつを選択して仕事を受注するようにしましょう。
会社員が副業として行政書士の仕事を始めるまでの流れ
行政書士としてできる仕事やその単価についてご紹介してきましたが、一体どのように行政書士として副業を行えば良いのでしょうか。
実は行政書士の試験に受かってもすぐに副業行政書士として働くことはできません。
ここからは0から副業で行政書士として働くためにしなければならない3つのステップをご紹介していきます。
- 行政書士試験に合格する
- 行政書士会へ登録し誓約書を提出する
- 税務署に開業届を提出して、個人事業主として副業する
①行政書士試験に合格する
行政書士として副業を始めるには、まず行政書士試験に合格する必要があります。
行政書士試験は受験資格がなく、年齢や国籍不問で誰でも受験することができる試験です。
敷居の低さも相まって、行政書士試験の合格率は例年6~10%を推移している難易度の高い試験となっています。
法律知識0から合格を目指す場合は1年半~2年の勉強期間は必要となるでしょう。
行政書士試験は独学ではなく通信講座を利用しよう
社会人と並行して独学で試験勉強をするのはかなりハードな戦いになります。
効率良く合格を目指すためにも、行政書士試験は予備校や通信講座を利用して1年で合格するのが良いでしょう。
行政書士試験の詳細な説明やオススメの通信講座については下記の記事も参考にしてみてください。
【最新】行政書士の難易度と合格率・勉強時間は？他の国家資格とも比較！
【2022年最新】行政書士おすすめの通信講座10社を比較！
②行政書士会へ登録し誓約書を提出する
無事に試験に受かった後は都道府県の行政書士会を通じて、「日本行政書士連合会」へ行政書士としての登録を申請する必要があります。
登録には必要書類の提出や登録費用がかかりますが、この登録をしないと行政書士として働くことはできないため、必要経費として割り切りましょう。
登録の費用は各都道府県の行政書士会にて異なりますが、参考に東京都の登録費用を下記に記載しています。
| 登録手数料 | 25,000円 |
| 入会金 | 200,000円 |
| 東京都行政書士会の会費(3ヶ月分) | 18,000円 |
| 東京行政書士政治連盟の会費(3ヶ月分) | 3,000円 |
| 登録免許税(収入印紙で用意) | 30,000円(1枚) |
| 合計 | 276,000円 |
東京都の行政書士会では登録だけで約30万円がかかり、行政書士のバッチや印鑑・名刺等を含めるとさらに費用がかかってきます。
登録の申請後は事務所調査や行政書士会の入会式に出席する等の手続きがありますが、それらを含めても早くて2か月ほどの期間を要します。
登録手続きは時間がかかるので、できるだけ余裕をもって登録手続きを進めましょう。
行政書士会への登録手続きの詳細は下記の記事をご参考ください。
行政書士会への登録手続きに関する記事行政書士の独立現実は難しい？成功する秘訣や開業にかかる費用相場を調査
③税務署に開業届を提出して、個人事業主として副業する
行政書士は本業・副業問わず、個人事業主として税務署に「開業届」を提出する必要があります。
開業届は原則、事業開始後から1ヵ月以内に提出しなければならないため、早めに提出することを心がけましょう。
また節税目的として開業届と一緒に「青色申告承認申請書」も税務署に提出することをオススメします。
手続きの詳細な流れは下記の動画を参考になります。
これから行政書士の資格を取得して副業を始めるなら勉強も始めよう
まだ行政書士の資格を取っていない場合は、まずは勉強から始めましょう。
行政書士試験は難易度の高い国家資格です。
一般社団法人 行政書士試験研究センター『最近１０年間における行政書士試験結果の推移』によると、令和5年度の行政書士試験合格率は、13.98％となっています。
年齢制限がなく10代でも合格者がいる試験ではあるものの、合格率は低いためしっかりとした対策が必要です。
本業をしながら試験勉強をすることになるので、仕事に影響が出ないように注意して勉強スケジュールを練る必要もあるでしょう。
行政書士の資格を取得したいなら通信講座がおすすめ
引用:アガルート公式サイト
会社員が働きながら行政書士の資格を取るなら、通信講座の活用がおすすめです。
予備校よりも受講料が安価で、スキマ時間に勉強できるので忙しい社会人でも続けやすいのがメリット。
最後に、社会人におすすめの通信講座「アガルート」についてご紹介します。
- 合格率が高い
- 理解度に合わせて選べるカリキュラム
- 合格特典が豪華
合格率が高い
引用:アガルート公式サイト
令和5年度行政書士試験で、アガルートを活用した生徒の合格率は約56%となっています。
難関資格で合格率が低い行政書士試験ですが、アガルートの行政書士講座なら一発合格している方もいるのが大きな特徴です。
さらに、行政書士試験の勉強を始めてから、1年以内の合格実績は約95%と非常に高くなっています。
試験勉強は長期戦になるとモチベーションも下がりますから、会社員をしながら試験合格を目指すなら早期合格を目指したいものです。
最短ルートで合格を目指したい方にも、アガルートは最適でしょう。
理解度に合わせて選べるカリキュラム
引用:アガルート公式サイト
アガルートの行政書士試験講座には、様々なカリキュラムが用意されています。
これから初めて勉強する方は「入門総合カリキュラム」、ある程度勉強してきた方は「中上級総合カリキュラム」など、自分に合ったカリキュラムを選べるのがメリット。
忙しい社会人におすすめなのは「行政書士キックオフ48」です。
独学で限界を感じた方や、スキマ時間に勉強したい方向けの講座となっています。
要点がまとまっているのでスピード合格も目指せるでしょう。
また、初学者にも分かりやすい講座となっています。
料金も他の講座より安いので、お試しの受講にもおすすめです。
「通信講座を使いたいけど合うか分からない…」という方にもピッタリの講座となっています。
合格特典が豪華
引用:アガルート公式サイト
行政書士試験に合格した際の特典が豪華なのも、アガルートの特徴です。
アガルートの講座を受けて合格した場合「受講料を全額返金」となることがあります。
合格特典がここまで豪華であれば、勉強のモチベーションも上がるのでおすすめです。
全額返金となるには条件がありますが、もし対象にならない場合は「Amazonギフト券5万円分」がもらえます。
会社員でも行政書士の資格を取得して副業収入を獲得しよう
今回は数ある副業の中でも「行政書士として副業する」ということについて紹介していきました。
重要なポイントをもう一度おさらいしていきます。
行政書士として副業する際のポイント
- 行政書士の副業は月10万円を目指そう
- 副業でも行政書士の登録料(約30万円)がかかる
- 官公署への書類提出の為、平日に時間を取れることが望ましい
- 会社に副業をしても良いのかどうかの確認を取る
- 確定申告は自分で行う必要がある
行政書士として副業を始めることができれば、その他の仕事で副収入を得るよりも遥かに稼ぐことができます。
また一度そのスキルを獲得することができれば今後の人生にも大きな影響を与えることができるでしょう。
しかし行政書士として副業をするのは簡単ではありません。
資格取得までの道のりは長いですし、扱う仕事の責任は非常に重いということを忘れてはいけません。
メリット・デメリットを踏まえて、挑戦してみたい方がいらっしゃいましたら、ぜひ副業行政書士として理想の生き方を実現していただければと思います。
