国家資格の中でも最難関の部類に入る弁護士と税理士。
どちらかの資格を持っているだけでも十分な活躍は見込めますが、ダブルライセンスにすることによるメリットはあるのでしょうか。
現在どちらかの資格を持っている方も、これから目指そうと思っている方もできれば業務の幅は広く、収入源は多い方が嬉しいでしょう。
この記事では弁護士と税理士のダブルライセンスに意味はあるのか、メリットや将来性、各資格を取得するまでの流れについて解説していきます。
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弁護士は無試験で税理士の資格を取得できる
税理士から弁護士になるには司法試験を受ける必要がありますが、弁護士から税理士になるには新たに税理士試験を受ける必要がありません。
弁護士法にも第3条2項において「弁護士は、当然、弁理士及び税理士の事務を行うことができる」と記されています。
他にも、弁護士は弁理士・社労士・行政書士・海事補佐人といった資格は無試験で取得することができ、弁護士がカバーする知識や法律の幅広さが伺えます。
税理士になる場合は、弁護士としての経験がなくても司法試験に合格し司法修習を終えていれば登録することができるため、弁護士になる資格を持っていれば簡単に税理士にもなれます。
弁護士試験を税理士資格で免除することはできない
弁護士が無試験で税理士になることはできますが、税理士が無試験で弁護士になることはできません。
弁護士と税理士は共に難関の国家資格であり、多くの場合数年かけて試験対策を行う必要があります。
これから2つの資格をとりダブルライセンスで活躍したい場合は弁護士資格から目指した方が効率的ですが、自分がどちらの資格をメインとして働きたいかを考えることが大切でしょう。
ダブルライセンスの意味はある？弁護士×税理士のメリット
弁護士の主な業務は紛争解決・紛争の発生防止に法律の専門家として務めることです。
一方税理士の主な業務は税務書類の作成・相談・税務代理など税務に関することです。
一見してあまり関連性のない資格に思えますが弁護士資格と税理士資格は両方持っていることの強みもあり、ダブルライセンスの意味はあると言えます。
弁護士×税理士のダブルライセンスのメリットを見ていきましょう。
ダブルライセンスのメリット①：税務相談にも対応でき、ワンストップで依頼人を支えられる
弁護士と税理士の業務の間には切り分けがなされています。
例えば相続を例にとると、相続の書類の作成や手続きは弁護士が行うものの、相続税や贈与税が絡んでくると税理士に引き継ぎをするなど、依頼人にとっては数段階のステップを踏む必要があるのです。
しかし、弁護士と税理士の資格を両方保有していれば、仕事を引き継ぐ必要なくワンストップでサポートすることができます。
弁護士・税理士側も顧客側もワンストップサービスはストレスが少なく依頼解決につながるため、非常に大きなメリットと言えるでしょう。
ダブルライセンスのメリット②：市場価値が高くなる
弁護士白書によると、2023年3月時点で税理士登録をしている弁護士は685人です。
2020年時点で全国の弁護士の数が42,164人であるため、弁護士×税理士のダブルライセンスはかなり希少価値が高く、圧倒的な強みになるはずです。
異なる二つの業務スキルを持った人材は事務所からも依頼人からも重宝されることは間違いありません。
特に弁護士資格を保有しているのなら簡単に税理士資格を取得できるため、差別化を図るためにも弁護士と税理士のダブルライセンスはおすすめできます。
ダブルライセンスのメリット③：経営のコンサルティングに携われる
税理士の主な仕事は確定申告書作成や税務相談などが一般的ですが、経営のコンサルティングといった大きな仕事にも携わることができます。
例を挙げると、会社を経営するにあたって「節税」は必須手段です。
自社ではどの部分の税金を節約することができるのか、また税務的に簡単な運営の仕方は何かなど、会社の金庫に関わる部分の仕事は税理士にしかできないことといえます。
弁護士の仕事をしている中で税の問題が出てくることはよくあり、税理士の仕事中に税法以外の法律に関わる場面も少なからずあるため、これらに対し1人で問題解決ができるのは大きなメリットです。
弁護士と税理士のダブルライセンスの将来性
弁護士と税理士のダブルライセンスで活躍することのメリットはお分かりいただけたでしょうか。
希少価値の高い弁護士×税理士はそれだけで差別化につながり、長期的な活躍が見込めます。
続いて、弁護士と税理士のダブルライセンスで働いていくことの将来性を確認していきましょう。
ダブルライセンスの将来性①：顧客の金銭面的な理由に応じることができる
顧客のうち大企業は顧問弁護士がいる場合が多いですが、中小企業は弁護士を依頼するケースがあります。
中小企業は「金銭面的に弁護士と税理士の両方に依頼することができない」場合がよくあるため、弁護士と税理士のダブルライセンスであればそのようなニーズにも応じることができます。
こういった顧客とは長くお付き合いできる可能性もあり、非常に有利でしょう。
特に中小企業の数が多い日本では弁護士と税理士のダブルライセンスは力を発揮します。
ダブルライセンスの将来性②：どちらの資格をメインにするかは考えた方がいい
弁護士と税理士はダブルライセンスのメリットも将来性もありますが、どちらも仕事量は多く忙しい日々が予想できます。
両方の資格をメインとして行うことははっきりいって厳しいため、どちらかの資格を中心とした働き方にするといいでしょう。
「幅広い法律知識を持った税理士」「特に税法に詳しい弁護士」どちらの場合も活躍が見込めます。
ダブルライセンスの将来性③：トリプルライセンス以上は必要？
弁護士が税理士の資格も得ることができれば、それ以外の士業の資格は取得するべきなのかと思う方も多いはずです。
弁護士資格を所有している人であれば「税理士」「社会保険労務士」「弁理士」「行政書士」「海事保佐人」の登録を行うことができます。
トリプルライセンスであればあるほど仕事の幅は広がりますが、自分のキャパシティにも限界があるので、自分が必要ではないと判断したものに関しては登録を行わなくても良いでしょう。
また、公認会計士は弁護士と税理士の資格でそれぞれ試験が一部免除されるためかなり試験を省略でき、この3つの資格を併せ持っている方は一定数いるようです。
弁護士・税理士になるには
さて、これまで弁護士と税理士のダブルライセンスについてご紹介してきましたが、弁護士、税理士になるにはそれぞれ試験を合格するなどしなくてはなりません。
弁護士、税理士になるまでの流れを簡単に確認していきましょう。
弁護士になるには
弁護士になるには、司法試験に合格しその後の司法修習を修め、弁護士登録を行わなくてはなりません。
司法試験には受験資格があり、法科大学院を修了するか司法試験予備試験に合格する必要があります。
弁護士は受験資格を得る事も大変で幾つもの試験を乗り越えなくてはならず、文系国家資格の最難関とされています。
関連記事：弁護士の種類や仕事内容・年収は？多様なキャリアと目指し方を紹介
税理士になるには
税理士になるにはいくつかのルートがあり、「税理士試験に合格して2年以上の実務経験を積む」「税務署に23年以上勤め、指定の条件を満たす」「公認会計士もしくは弁護士の資格を得る」の3つです。
すでに弁護士資格を取得していれば税理士は簡単に資格を取得できますが、最も一般的なのは税理士試験に合格して実務経験を積む事でしょう。
税理士試験の受験資格もいくつかありますが、法律学か経済学を履修した大卒生はそれだけで受験資格を満たしています。
他にも日商簿記検定1級か全経簿記検定上級の合格者や一定の業務に2年以上従事した方も税理士試験の受験資格を得られます。
関連記事：税理士の平均年収は？仕事内容や年齢別の年収についても紹介
弁護士と税理士はどちらが難しい？
司法試験を突破して弁護士になるのと税理士になるのとでは、どちらが難易度が高いのでしょうか。
試験の性質や問題が違うため一概には言えませんが、一般的には弁護士になる方が難しいと言われています。
司法試験と税理士試験の難易度ををそれぞれ見ていきましょう。
試験形態の違い
先ほど紹介した受験資格やルートの違いもありますが、司法試験と税理士試験では試験合格までの過程も変わります。
司法試験は短答式試験と論文式試験に分かれ、4日間連続して試験が行われます。短答式試験に合格しなければ論文式試験は採点されず、受験資格を得てから5年間5回まで受験が可能と定められています。
税理士試験は全11科目の試験科目がありますが、その中から5科目を選び受験します。一度に全ての科目に合格する必要はなく、一度合格した科目は生涯有効であるため何年かに分けて税理士を目指すことができます。
司法試験と税理士試験はこのように試験形態が大きく違い、どちらの資格も実際に働けるまでにはかなりの年数がかかります。
試験の合格率
続いて、司法試験と税理士試験の合格率からどちらが難しいか解説します。
| 試験年度 | 司法試験 | 税理士試験 |
|---|---|---|
| 2023 | 45.3％ | 21.7％ |
| 2022 | 45.5％ | 19.5％ |
| 2021 | 41.5% | 18.8% |
| 2020 | 39.2% | 20.3% |
| 2019 | 33.6% | 18.1% |
こちらは過去5年間の両試験の合格率です。司法試験は年々合格率が上昇し、2021年には40%以上が合格しました。
数字だけ見れば司法試験の方が簡単なように思えますが、司法試験の受験資格の一つである司法試験予備試験は合格率が4%前後となっています。
合格率4%の試験に合格する実力を持った受験生のうち30〜40%しか合格しないのが司法試験です。
税理士試験は例年15%〜20%の合格率となっていますが、司法試験の方が難関試験と言えるでしょう。
試験合格に必要な勉強時間
司法試験合格に必要な勉強時間は3000〜8000、あるいは10000時間と言われています。
また、司法試験合格までに大学4年間と2年間の法科大学院の計6年間を基準として考えることが多いため、6年で合格すれば普通、通信講座などを利用し5年以内なら短期合格となります。
司法試験合格までには、法科大学院を経ても予備試験を経てもかなりの年月がかかることがわかります。
税理士試験合格に必要な勉強時間は5科目トータルで4000時間程度と言われています。
こちらもかなりの時間がかかりますが司法試験の半分程度で済み、税理士試験は何年かに分けて各科目を受験することができるため、司法試験よりも効率的な学習が行えることでしょう。
司法試験の合格を目指すなら「アガルートアカデミー」
司法試験と税理士試験はどちらも難関試験で、特に司法試験は文系国家資格の最難関です。
しかし弁護士と税理士のダブルライセンスで活躍していくなら、試験免除の観点から先に弁護士資格の取得を目指すべきです。
司法試験を独学で合格することは極めて難しいため、通信講座のアガルートアカデミーを利用した試験対策をおすすめします。
最後にアガルートアカデミーの特徴をご紹介します。
司法試験の合格者占有率は驚異の36%！
令和5年度の最新の司法試験において、合格者のうちアガルートを受講していた人はなんと全体の36%。
1,781人中641人がアガルート受講生であり、約3人に1人の割合になっています。
2015年から始まった通信講座ながらこれだけの実績をあげている点はかなりの信頼がおけるでしょう。
合格者の生の声も多数公式サイトで紹介されているので、合わせてご覧ください。
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孤独になりがちな試験勉強生活を手厚くサポートしてくれるのも、アガルートの大きな魅力の一つです。
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通信講座の範疇を超えたサポート制度がありながら、講座料金は822,800円〜と、予備試験講座の相場である100万円を大きく下回ります。
1人で司法試験・予備試験に立ち向かっていくのは大変なため、アガルートと二人三脚で合格を目指しましょう。
弁護士と税理士のダブルライセンス登録｜まとめ
弁護士と税理士のダブルライセンスによるメリットや将来性、難易度を解説いたしました。
弁護士と税理士の業務は棲み分けがされていますが、ダブルライセンスによるメリットは自身にも顧客にもあります。
希少価値が高く将来性のあるダブルライセンスで、ぜひオンリーワンの活躍を目指してください。
