弁理士とは知的剤再建に関する法的な仕事をおこない、おもに特許や商標、意匠を特許庁に申請したりします。
弁理士になるには一般的に弁理士試験への合格が必要となり、合格率などをみると非常に難易度が高いといわれています。
そこで今回は弁理士になるまでの段階や弁理士の仕事内容、試験の難易度などについて詳しくご紹介します。
これから弁理士を目指す方や興味のある方はぜひ参考にしてみてください。
弁理士になるには？
弁理士になるには、経済産業大臣から指定された機関で実務研修を受け、研修後に日本弁理士会に弁理士としての登録をする必要があります。
ここでは、便利になる手順についてご紹介します。
➀弁理士試験への合格
弁理士になるためには、まずは弁理士試験に合格する方法が挙げられます。
弁理士試験は、弁理士として必要な学識および応用能力を有しているかを判断するための試験です。
弁理士試験では広範囲の法律知識だけでなく、知識を応用して問題のポイントを的確に把握し、的確な回答を導き出す応用力も問われます。
受験資格に制限はなく、学歴や国籍、年齢などによる制限はあありませんが、例年合格率は10％未満とかなり難易度の高い試験となっています。
弁理士試験は一次、二次、最終の3段階で構成されており、それぞれ短答式試験、論文式試験、口述試験が行われます。
合格基準を満たすことで次の試験に進むことができるスタイルです。
また弁護士資格を持つ方や、7年以上特許庁の審判官または審査官として審査や審判の事務に従事した方は、実務修習を修了することで弁理士資格を取得することもできます。
②実務研修を受ける
弁理士試験に合格後、弁理士として登録するためには、実務修習を修了しなければなりません。
実務修習は弁理士法によって定められた研修で、弁理士試験で身に付けた知識を実務として活かせるかや弁理士としての専門的応用能力を習得することが目的です。
実務修習は、毎年一度日本弁理士会が行っており、実務修習を修了することで弁理士登録に進むための証明書を取得できます。
また弁理士試験に合格した者ならば誰でも受けることができ、一次試験合格者は実務修習の参加資格を得ることができます。
修了証書は、弁理士としての専門的な能力を証明する重要な資格となるので紛失などには注意しなければいけません。
実務修習の内容については、弁理士会が定めたテキストや課題をもとに行われ、ウェブ講義システムを利用し、事前に学習した内容に基づいて課題を提出し集合研修が実施される流れとなります。
集合研修は、会場によって曜日や時間が異なりますが、例えば隔週土曜日のコースでは、朝9時から夕方5時まで行われることがほとんど。
集合研修では、ウェブ講義で学んだ内容の理解を深め、実務に活かせるようにするための講義や演習が行われます。
すべての集合研修に参加し、各科目の課題を期日までに提出する必要があります。
提出した課題は講師によって採点され、合格点に達していなければ再提出する必要があります。
なお実務研修修了には、118,000円の受講料が必要となるほか、交通費や宿泊費など、追加の費用がかかるケースもあります。
③弁理士登録を行う
実務修習の修了証書を取得したら、弁理士として登録手続きを行い、登録手続きを完了すると、「弁理士」としての資格が正式に認められます。
反対に弁理士試験に合格して実務修習を修了していても、弁理士登録をしなければ「弁理士の独占業務」を行うことはできないので注意が必要です。
弁理士登録手続きは日本弁理士会に対して行い、申請は持参または郵送によって手続きします。
弁理士登録には合計で110,800円が必要となり、内訳は登録免許税が60,000円、登録費用が35,800円、登録月の会費が15,000円です。
さらに様々な書類の準備や郵送費などの費用が別途必要となります。
登録申請書類を提出すると、日本弁理士会で審査が行われます。
通常、審査には10日ほどの期間がかかりますが、実務修習が終了した直後は多くの登録申請が集中するため、審査には2週間程度かかるといわれています。
弁理士試験への合格以外に弁理士になる方法
弁理士試験への合格、実務試験と登録によって弁理士になるのは一般的なルートですが、ほかにも弁理士になる方法はあります。
弁理士は原則、司法試験に合格して司法修習を修了した人や特許庁で審判官または審査の事務に一定期間（通算7年以上）以上従事している人であれば弁理士となる資格を持つ者として認められます。
弁理士試験を受験することなく実務修習を修了し、登録手続きを経ることで弁理士になることができます。
弁理士になれない人の特徴・条件とは？
以下の特徴に当てはまる人は、弁理士試験に合格して実務修習を受けて登録しても弁理士にはなれないので注意が必要です。
刑事処分を受けた
過去に禁固刑を受けたことがある、もしくは所定の刑事処分を受けてから所定期間以上経過していない場合、弁理士登録を受けられないので注意が必要です。
刑事処分を受けるケースとして挙げられるのは以下のものとなります。
- 禁固以上の刑に処せられた者
- 弁理士法、特許法、実用新案法、意匠法又は商標法の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、又はその刑の執行が終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から、5年を経過しない者
- 関税法、著作権法、半導体集積回路配置に関する法律又は不正競争防止法の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から3年を経過しない者
業務上の処分を受けた
たとえば公務員や士業において業務上の懲戒処分等を受けて、処分から所定期間以上経過していない人もまた弁護士登録を受けられません。
具体的には以下のケースが挙げられるので、該当する方は3年もしくは停止間を過ぎてから受験することをおすすめします。
- 公務員で懲戒免職の処分を受け、処分から3年を経過していない
- 弁理士法第２3条第1項の規定により弁理士登録の取消しの処分を受け、処分から3年を経過しない者
- 弁理士法第3２条の規定による業務の禁止の処分を受け、処分から3年を経過しない者
- 弁護士会からの除名、公認会計士の登録の抹消又は税理士の業務の禁止の処分を受け、処分から3年を経過しない者
- 弁理士法に定める業務の停止の懲戒処分を受け、停止期間中に弁理士登録が抹消されて、停止期間を経過しない者
制限行為能力者である
制限行為能力者とは、私法上の法律行為を単独で完全におこなうことがで着ない人のことを指します。
おもに以下の条件に当てはまる人が挙げられます。
- 未成年者
- 成年被後見人
- 被保佐人
- 被補助人
- 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
弁理士試験の難易度
前述の通り、弁理士になるための最もスタンダードな方法は「弁理士試験に合格すること」です。
弁理士試験は難関な国家資格で有名ですが、その難易度がどの程度のものなのか気される方も多いと思います。
ここからは弁理士試験の概要や合格率から、弁理士試験の難易度や弁理士になるにはどの位の勉強時間が必要なのかを解説していきます。
弁理士試験の合格率
次に弁理士の合格率から弁理士資格の難易度を見ていきます。
令和5年度の弁理士資格の受験者数や、合格率は以下のようになっています。
| 受験者数 | 3,065人 |
|---|---|
| 合格者数 | 188人 |
| 合格率 | 6.1％ |
| 平均受験回数 | 2.8回 |
令和5年度の弁理士試験では、受験者数3,065人のうち合格者数が188人、合格率が6.1％と10%をきっていました。
また、平均の受験回数も2.8回とあるので、多くの方が1、2回の受験では合格できない、非常に難しい試験です。
弁理士試験の難易度はかなり高く、年によって多少の変動はありますが、例年の合格率は常に10％を下回っているといわれています。
1発合格はかなり珍しく、多くの人が長期間勉強してやっと合格していることが分かります。
弁理士試験の勉強時間の目安
弁理士試験の勉強時間は初めて弁理士の勉強をする方で3,000時間必要と言われています。
1年で弁理士になるには、少なくとも1日に8時間以上勉強しなくてはなりません。
厳しさから試験勉強を途中で断念してしまう方も少なくないようです。
ほかの国家試験と弁理士試験の難易度を比較
弁理士試験は、他の国家試験と比較しても6％程度とかなり難易度が高いことで知られており、7士業の中では司法書士・社会保険労務士（社労士）・弁護士に続いて難易度が高い試験といわれています。
なお以降は土地家屋調査士・行政書士・税理士・海事代理士の順になるとされています。
しかしあくまで国家試験のみを比較したときのランクであり、合格率だけではなかなか判断しきれないのが現状です。
受験資格を取得するための試験や学校での学習が必要なものもあります。
⇒「弁理士試験の難易度は高め！文系では不利？必要な勉強時間や収入も紹介」
⇒「弁理士資格は働きながら取得可能？実務実習は休職しないと無理？」
弁理士試験の概要
弁理士試験の概要を下にまとめました。
| 受験資格 | 特になし |
|---|---|
| 年間試験回数 | 1回 |
| 受験料金 | 12,000円 |
| 願書提出 | 3月中旬～4月中旬 |
| 受験票発送 | 5月上旬～中旬頃 |
| 短答式筆記試験 | 5月中旬～下旬 場所：東京・大阪・仙台・名古屋・福岡 |
| 論文式筆記試験 （必須科目） |
6月下旬～7月上旬 場所：東京・大阪 |
| 論文式筆記試験 （選択科目） |
6月下旬～7月上旬 場所：東京・大阪 |
| 口述試験 | 10月中旬～下旬 場所：東京 |
| 合格発表 | 6月上旬（短答式） 9月中旬（論文式） 10月下旬～11月上旬（最終発表） |
弁理士試験は年に1回、願書提出を含めると3月～11月まで半年以上をかけて長期間行われます。
試験の種類は短答式・論文式・口述式の3種類です。
また、受験資格は特に定められてなく、年齢・学歴・性別に関わらずだれでも試験を受験できます。
ここでは、それぞれの試験ごとに詳しく試験内容をご紹介します。
短答式試験
短答式試験ではおもに特許・実用新案・意匠・商標・工業所有権に関する条約・著作権法・不正競争防止法などから、5肢択一式の問題が60問出題されます。
全体の65%以上の正答率で合格となっています。
また5分野に分かれている問題に対して各分野で最低40%以上正解する必要があるため、入念な準備が必要です。
論文式試験
論文式試験は特許・実用新案・意匠・商標の必須3科目に加え、法律や理工科目の内1科目選んで回答する試験です。
法律の知識だけでは対処できない仕事を担当することも珍しくないといった背景から、選択科目として理工系科目からも選べるようになりました。
必須科目の合格基準は100点満点で平均54点程度ですが、47点未満の科目があると不合格になるため注意が必要です。
論文式試験では不得意科目を作らないようにするのが試験突破のコツとされています。
また論文式試験は2時間と1.5時間の2種類あり、日頃から時間内で論文をまとめる練習をしておくことも大事です。
口述式試験
口述試験は特許、実用新案・意匠・商標の3科目から口頭で出題される面接方式の試験で、2科目以上の答えが不十分だと不合格となります。
合格率が96.4%と高めですが油断は禁物です。
なぜなら、これまでの試験形式（ペーパー試験）と違い、試験官2名と問答すること、1科目10分という制限があるなど普段とは違うシチュエーションだからです。
質問に対して正しくこたえられるよう、模擬面接や第三者に観てもらうなど面接慣れをしておくと安心できるでしょう。
弁理士の仕事内容
ロゴや会社名、本や技術発明など人のアイデアから生み出されたものを知的財産と呼び、その中でも特許権・実用新案権・意匠権・商標権の4つは産業財産と名付けられています。
弁理士の仕事はそれらの産業財産含む知的財産の保護、適正な利用・運用から相談まで、知的財産に関する幅広い業務を行うことです。
弁理士の仕事内容を「産業財産権の取得」「産業財産権の紛争の解決」「知的財産に関する相談」の3つに分けてそれぞれご紹介していきます。
産業財産特許権：長寿命の電池や、カメラのピント補正など、技術的な考案に与えられる権利
実用新案権:布団たたきやボトルのキャップなど、物の形や構造に与えられる権利
意匠権：物・ロゴ・建築物などのデザインに与えられる権利
商標権：商品名など、文字・図形・記号を含む商品やサービスに与えられる権利
仕事内容①産業財産権の取得
弁理士は、新しく出来た技術やオリジナリティ性があるものに「特許権」「実用新案権」「意匠権」「商標権」など、オリジナリティを保護するための権利を申請する仕事を行います。
申請時に特許庁に申請しなければいけない明細書などの出願書類の作成も弁理士の仕事内容の1つです。
特許を申請するまでのプロセスは複雑で専門的な知識が求められるので、一般の方が独自で行おうとすると大きな時間と苦労を伴います。
弁理士は企業や個人からの特許申請の仲介を行って、知的財産が守られるように事務手続きを行うのです。
明細書とは？申請するアイデアに関する市場の動向や知識を調査し、申請するものがどれだけ新しく価値のあるものか書面にまとめたもの
仕事内容②産業財産権の紛争の解決
一度特許を申請したとしても、特許保持者に断りもなく使用されるという紛争・トラブルも珍しくありません。
紛争・トラブルになってしまった時に、当事者の間に入って解決するのも弁理士の仕事内容の1つです。
解決方法としては裁判などがあり、最近では日本国内ではなく海外企業とトラブルになるケースが多く言語などの国際力も試されるようになって来ています。
仕事内容③知的財産に関する相談
弁理士は特許申請やトラブル解決が主な業務内容と認識されていますが、特許に関する相談に乗ることも弁理士の仕事内容の1つとして挙げられます。
弁理士には様々な依頼や相談を持った顧客が来るので、専門知識を活かしてコンサルティングを行います。
顧客に特許などに関する最適なアドバイスが出来るように務めるのも弁理士の仕事となっています。
弁理士に向いている人の特徴は？
ここまで弁理士のメリット・デメリットについてご紹介してきましたが、弁理士に向いている人の特徴はあるのでしょうか？
弁理士に向いている人の特徴は大きく分けて「物事に興味関心を持てる」「情報収集能力が高い」「論理的な思考・説明ができる」「英語が堪能」の4つです。
ここからは弁理士に向いている人の特徴4つをそれぞれご紹介していきます。
物事に興味関心を持てる
弁理士という仕事は日常的に新しいものに触れる仕事であり、何にでも興味を持てる人は弁理士の仕事は向いていると言えます。
弁理士の仕事内容は新たな技術や珍しいデザインの特許申請となっています。
これらの特許は多種多様な分野の企業や個人から受けるため、毎日刺激があり、やりがいを感じることが出来ます。
弁理士になるには、常に新しいものにアンテナを張っておくことも大切です。
情報収集能力が高い
前述の通り、産業財産権の取得するためには、出願書類を作成し特許庁に提出しなければなりません。
申請が通る書類を作成するためには、申請するものに関する知識や市場背景などを詳しく知る必要があります。
また、法改正にも対応する必要があるので、常に様々なところにアンテナを張って情報収集を怠らない方は弁理士に向いていると言えます。
論理的な思考・説明ができる
産業財産権の申請が認められなかった時、「拒絶理由通知」という書類が届きます。
その場合は審査を受ける必要があり、弁理士は審査官に「権利を申請する理由や必要性」を説明しなければなりません。
感情論ではなく、どのような理由で必要なのかということを論理的に説明できると、審査に通貨できる可能性が上がります。
知識だけではなく、論理的な思考と説明ができる能力も弁理士になるには必要です。
英語が堪能
前述の通り、弁理士の仕事内容の一環として、英語で文書や口頭でやりとりする場面も少なくありません。
世界共通語である英語のスキルがあると弁理士の仕事の幅も大きく広がり、それに伴い収入も増える傾向です。
専門的な単語も覚え、海外の特許などを翻訳できるレベルの英語力がある方は弁理士に向いています。
弁理士資格を取るならアガルート
ここまで弁理士試験の難易度について説明してきましたが、独学では厳しいと感じている方もいらっしゃるかもしれません。
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これは弁理士試験の全体の合格率6.1％に対して5.6倍です。
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1周目では基礎的な知識の習得、2周目では知識の再整理・定着など、より理解力を深めるのに役立ちます。
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弁理士資格を取得するには弁理士試験への合格がほとんど！
今回は弁理士になるまでの段階や弁理士の仕事内容、試験の難易度などについて詳しくご紹介してきました。
弁理士になるには弁理士試験への合格から実務修習の修了、弁理士登録といった流れが一般的です。
ほかにも、弁護士の資格を持っていたり、特許庁において審判又審査に所定期間以上従事している場合でも弁理士を目指せるケースがあります。
弁理士試験は例年10％を切るなど、国家資格の中でもかなり難易度の高い試験となります。
平均受験回数は3～4回なので、今回の記事を参考に計画的に勉強スケジュールを立てて弁理士試験合格を目指してみてください。
