社会保険労務士の登録が完了して実務の場で働く際には、開業社労士としての働き方と勤務社労士としての働き方に大別されます。
勤務社労士には開業社労士にはない魅力やメリットがあり、社労士としての働き方の選択肢を広げる意味でも、勤務社労士の仕事内容を知っておくことは有意義です。
こちらの記事では、勤務社労士の仕事内容やメリットなどを詳しく解説します。
社会保険労務士としての働き方に悩んでいる方に役立つ内容となっているので、ぜひ最後までお読みください！
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開業社労士と勤務社労士の違いは？
開業社労士とは、自ら事務所を開設して事業主として働く社労士を指します。
一方で、勤務社労士は社会保険労務士法人や一般企業に勤務し、被雇用者として働く社労士を指します。
社会保険労務士法において、社会保険労務士しか行うことができない独占業務がいくつかありますが、独占業務を行えるのは「開業社労士もしくは社労士事務所・社労士法人」です。
つまり、勤務社労士は自らが「他人のために報酬を得て業として独占業務を行うことはできない」ため、開業社労士と比較して業務に制約があります。
開業社労士は自分が事業主ですので働き方に柔軟性がありますが、勤務社労士は勤務先のスケジュールに従わねばならないなど、働き方にも違いがあります。
他にも開業社労士は収入に高収入が狙えるのに対して、勤務社労士は勤務先から給与が支払われるため、高収入は狙えないものの「安定した収入」が得られる点がメリットです。
勤務社労士の仕事内容
勤務社労士と一口に言っても、仕事内容は多岐にわたります。
勤務社労士の主な仕事内容を解説するので、参考にしてみてください。
事務所勤務と企業勤務で違いがある
勤務社労士は、社会保険労務士法人や社会保険労務士事務所に勤務する「事務所勤務」と、一般企業の人事や労務などに勤務する「企業勤務」の2タイプがあります。
事務所勤務の場合は、社会保険の手続き代行や顧問契約先企業の労務管理などを行います。
後述する独占業務の「1号業務・2号業務」を行うことが可能ですので、社会保険労務士の資格を活かしたいと考えている場合は事務所勤務がおすすめです。
企業勤務の場合は一般企業に所属し、企業内で社会保険労務士の知識を活かして労務管理や給与計算、ハローワークへの届出などを行います。
企業内において「社会保険関係や労務管理のエキスパート」として評価されるため、社会保険労務士として一目置かれながら活躍したい場合は企業勤務がおすすめです。
1号業務・2号業務
ここからは社会保険労務士の具体的な業務内容についてご紹介します。
社会保険労務士の独占業務として法律で定められているのが、以下で解説する1号業務・2号業務です。
1号業務
1号業務は社会保険や労働保険関係の必要書類の作成、提出手続きを代行する業務です。
例えば、雇用保険の加入条件を満たす労働者を雇い入れた際に行うハローワークへの手続き、社会保険の加入条件を満たす労働者を雇い入れた際に年金事務所へ行う手続きが該当します。
また、必要書類の作成と提出代行だけでなく、行政官庁からの処分や調査に対して事業主の代わりに立ち会いや陳述を行うことも含まれます。
2号業務
2号業務は労働基準法において定められている、帳簿書類（就業規則・労働者名簿・賃金台帳など）を作成する業務です。
労務管理や企業経営の基礎となる書類ですが、作成に手間がかかることから社会保険労務士に依頼する事業主は少なくありません。
3号業務
3号業務は企業からアドバイスを求められたときにコンサルティングを行う仕事ですが、社会保険労務士の独占業務ではありません。
とはいえ、社会保険労務士には労働基準法や社会保険に関する豊富な知識があり、主にこれらの分野の改善を図るためにコンサルティングを行います。
つまり、実質的に人事や職場環境改善のコンサルティングを務められるのは社会保険労務士に限られ、事実上の独占業務になっていると言えるでしょう。
勤務社労士でも登録は必要？
社会保険労務士事務所に勤務し、独占業務を行う場合は全国社会保険労務士会連合会に登録する必要があります。
一方で、社会保険労務士の独占業務を行う予定がなく、一般企業に勤務して労務管理などの業務を行う場合は登録をする必要はありません。
登録をすることで社労士会が主催するセミナーや勉強会に参加できるなどのメリットがあるため、スキルアップや最新の情報を手に入れたい場合は登録しておくと良いでしょう。
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勤務社労士として働くメリット
勤務社労士には、開業社労士にはないメリットがあります。
「開業することはまだ考えていない」「勤務社労士として実務経験を積みたい」と考えている方は、勤務社労士として働くメリットを知っておきましょう。
収入が安定する
勤務社労士は、勤務先と雇用契約を結んで働くため安定した収入を得られるメリットがあります。
契約内容に沿って収入が決定し、昇給も勤務先の給与テーブルに沿って行われるのが一般的ですので、収入の見通しを付けやすいです。
反対に開業社労士は自らが事業主ですので、自身で仕事を受注しなければ収入を得ることができず、収入が不安定になりがちです。
一気に収入が増えることはないものの、「安定した収入の方が大事」と考えている方は、勤務社労士の方が合っているでしょう。
プレッシャーがない
勤務社労士は、大きなプレッシャーを感じることなく仕事に着手できます。
開業社労士が仕事を得るためには「自分」という存在を評価してもらう必要がありますが、勤務社労士の場合は自分自身の価値を営業する必要はありません。
また、開業社労士が「稼げるか否か」は全て自分の裁量にかかっているので、事務所の運営にあたって「稼げなかったらどうしよう」「事業資金がなくなったらどうしよう」など大きなプレッシャーが伴います。
もし強いプレッシャーに耐えられる自信がない場合は、勤務社労士の方が心地よく働ける可能性が高いです。
専門性を高めることができる
勤務社労士は社会保険労務士としての知識や経験を活かして専門性の高い仕事を任されることが多く、より専門性を磨くことができます。
一企業において、社会保険労務士資格を有している人材は、複雑な社会保険手続きや労務管理に精通している非常に貴重な存在です。
必然的に専門性の高い業務を任される機会が増え、実務を通じて専門性を高められる点も大きなメリットと言えるでしょう。
勤務社労士として働くデメリット
続いて、勤務社労士として働く際のデメリットについてご紹介します。
下記の内容も参考にして、自分の考えている理想の働き方とマッチするか検討してみてください。
働き方は職場のルールに縛られる
勤務社労士はあくまでもサラリーマンとして働くので、働き方は職場のルールに縛られます。
例えば「9時から17時までが就業時間」と定められている場合は、9時から17時まで出勤して仕事をしなければなりません。
一方で、開業社労士の場合は仕事のペースや量を自分でコントロールできるため、「今日は休もう」と思えば休むことができます。
このように、働き方の柔軟性が乏しい点は勤務社労士のデメリットと言えるでしょう。
勤務先以外の仕事は引き受けられない
勤務社労士として働いていると、勤務先が受注している仕事以外を個人的に引き受けることができません。
開業社労士でないと自らが報酬を得て社会保険労務士の独占業務を行うことができないため、仕事を引き受けるにあたって制約を受ける点はデメリットです。
さまざまな取引先から次から次へとどんどん仕事を頼まれて大きなやり甲斐を得たい方は、勤務社労士として働くと苦しい思いをするかもしれません。
高収入を狙うのは難しい
働き方にも通じる話ではありますが、勤務社労士はサラリーマンとして働くことになるので、高収入を狙うのは難しいです。
収入は勤務先の規定に則って決定するため、高い専門性を活かして業務に従事しても、他の社員とそこまで差がない場合もあります。
また、日頃の業務を高いパフォーマンスでこなしても、収入アップに繋がりにくい点も勤務社労士のデメリットと言えます。
開業社労士であれば、こなした仕事量が収入に直結する魅力があるため、勤務社労士は経済的メリットが薄いと感じてしまうことがあるでしょう。
勤務社労士の将来性や展望は？
長く安心して働くためには、勤務社労士の将来性を知っておくことが大切ですが、結論からお伝えすると勤務社労士の将来性は高いです。
以下では勤務社労士の将来性や展望について解説するので、ぜひ参考にしてみてください。
不景気でも安心して働ける
2020年から新型コロナウイルスが流行したことで、経済全体は深刻なダメージを受けましたが、社労士は助成金申請などで活躍する機会は多くありました。
また、2008年に起こったリーマンショックによる不景気でも、助成金申請やコストカットを含めた職場環境の改善などで社労士の需要は高まったようです。
事務所勤務の場合は助成金申請で多くの仕事が舞い込むのはもちろん、企業勤務の場合も労務管理のエキスパートとして頼られる場面は増えます。
日頃から専門性を高めておき、最新法の改正などの情報をアップデートしておけば、景気に関係なく安心して働くことができます。
企業は労使トラブルを防げる
労使トラブルが起こると、企業の魅力が低下して人材確保に悪影響が出てしまいます。
労働法令に精通していない企業からすると、労使トラブルを未然に防ぐためにも、労務管理のエキスパートである社会保険労務士は非常に心強い存在です。
企業活動がある限り社会保険労務士が活躍する場は必ずあるため、社会保険労務士の需要がなくなることはありません。
特に近年は少子高齢化の進展に伴って労働人口が減少していることから、人材を確保するべく社会保険労務士を通じて就業環境を整備するニーズが高まっています。
他にも、高齢者雇用が増えていく中で、高齢者が安心して働ける環境作りを進めるためにも社会保険労務士が頼られる場面は増えるでしょう。
外注費を抑えるために勤務社労士のニーズが高まっている
近年はコスト削減を進めている企業も増えていますが、外注費を抑えるためにも勤務社労士のニーズが高まっています。
社会保険労務士に業務を外注すると月々の顧問報酬の支払いが必要になりますが、自社に社会保険労務士がいれば外注費をカットできるためです。
顧問契約でなくても、スポットで社会保険労務士に依頼する場合でも手数料が発生するため、やはり自社に社会保険労務士がいればコスト削減効果が期待できます。
また、企業勤務の社会保険労務士がいれば、外部のコンサルタントを招かずに就労環境の整備などを進めることも可能ですので、今後ますます勤務社労士のニーズは高まっていくでしょう。
勤務社労士の仕事内容やなり方・メリットまとめ
勤務社労士の仕事内容やメリットなどを解説しました。
勤務社労士は収入と雇用が安定しているメリットがある上に、将来性も高いという魅力もあります。
一方で、「高収入は得にくい」「勤務先以外の仕事は引き受けられない」といったデメリットがあるので、メリットとよく比較することをおすすめします。
社労士としての働き方について検討中だという方は是非、今回の記事を参考に考えてみてください！
