福祉用具専門相談員は幅広い年齢層の男女が目指せる、重要性や需要性も高まっていく資格です。
福祉用具専門相談員資格取得者は他にも介護福祉士、義肢装具士、保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、ホームヘルパー(2級以上)等を持っていれば福祉用具専門相談員の業務をすることができます。と呼ばれております。
福祉用具専門相談員の資格は「民間資格」です。
資格広場は、福祉用具専門相談員になるには？福祉用具専門相談員なるためには？福祉用具専門相談員になりたいを応援しております。
福祉用具専門相談員に必要な知識・受験資格
介護している人介護される人の両方に寄り添い、ほかの専門スタッフと協力しながら、適切なアドバイス・手助けをしなければなりません。講習では、介護保険制度や福祉関連の制度といった複雑な法規制、また利用者・高齢者の保健や心理、医学、介護の基礎等、幅広い知識ををまず学びます。さらに、福祉用具は多岐に渡っていますので、その定義や利用目的・使い方、さらにはバリアフリー等の住宅改修の基礎も講習に含まれます。また、利用する人の気持ちや難しい所を理解するために、実際に福祉用具を使用しながら実感していきます。
福祉用具専門相談員の資格は「厚生労働省が運営し、各都道府県知事の指定を受けた研修機関が講習を実施します。」が運営管理を行っております。
厚生労働省が運営し、各都道府県知事の指定を受けた研修機関が講習を実施します。とは：
福祉用具専門相談員資格講習は、厚生労働省が運営し、各都道府県知事の指定を受けた研修機関が講習を実施します。
福祉用具専門相談員の仕事内容
車椅子、ベッド、褥瘡予防用具、体位変換器、てすり、スロープ、歩行器、痴呆性老人徘徊探知機、腰掛便座、入浴補助用具、簡易浴槽、移動用リフト等、介護に用いる福祉用具は多岐に渡っています。これらの福祉用具を利用する際には、介護保険が適用される場合も多くあります。どんな用具があるのか、どの用具がどの程度介護保険が適用されるのか、一般にはわかりにくいところを、選び方や使い方などの相談・調整等を行う専門職が福祉用具専門相談員です。用具を必要とする人の病状や障害の度合いをしっかり把握した上で適した福祉用具を選び、保険の適用等法規則に関するアドバイスをし、用具の使い方をわかりやすく指導する重要な仕事です。他の介護保険サービスの専門職と連携して行う必要があります。
福祉用具専門相談員資格の勉強法
厚生労働省が運営し、各都道府県知事の指定を受けた研修機関が実施する40～50時間程度の講習を受講し修了すれば資格を得ることができます。但し、研修機関によっては、指定講習に定められる到達目標に達することが困難な人には最後まで受講することを断られる例もあるようですので、腰を据えて真剣に取り組む必要があります。
福祉用具専門相談員の専門学校・通信講座
福祉用具専門相談員の試験料・試験内容・難易度・合格発表について
福祉用具専門相談員の資格試験料
特別な試験はありませんので、試験料はありません。ただ各都道府県知事の指定を受けた研修機関実施する40～50時間の講習を受ける必要があります。受講費用は4～5万円程度です。
福祉用具専門相談員試験・検定の年間試験回数
各都道府県知事の指定を受けた研修機関が実施する40～50時間の講習を受講する必要があります。研修期間によって講習が行われる時期や回数、日程などは異なりますが、1年を通じてコンスタントに行われていますので、自分のスケジュールに合わせて予定を立て、申し込むことができます。
福祉用具専門相談員試験科目等の内容
各都道府県知事の指定を受けた研修機関が実施する「福祉用具専門相談員指定講習」を受講し、50時間のカリキュラムを修了する必要があります。講習の最後に、受講したカリキュラムをどの程度理解しているかを測る筆記評価が行われます。受講資格の制限は特にありません。
福祉用具専門相談員資格の難易度
介護関連の資格は幅広い専門知識はもちろんのこと、実技・講習等で求められる能力が多く、難易度の高いものが多いようです。その中でも福祉用具専門相談員の試験は比較的難易度が低く取りやすい資格といえます。特別な試験はありませんので、厚生労働省が主となって行う講習を最後までしっかりと受講すれば、修了証を手にすることができます。
福祉用具専門相談員資格の合格率
特別な試験はありません。各都道府県知事の指定を受けた研修機関が講習を最後までしっかりと受講し修了すれば、ほぼ100%取得することができるようです。
福祉用具専門相談員試験の合格発表
特別な試験はありませんので、試験の合格発表はありません。指定の講習を最後まで受講すればほぼ100%資格を取得することができます。
福祉用具専門相談員資格取得後の就職先・年収・報酬相場
福祉用具専門相談員所持者の職業例
介護保険の指定福祉用具貸与・販売事業所、福祉用具を製造している民間企業、福祉用具のレンタルやリースを行う会社
福祉用具専門相談員に向いている人
困っている人のお世話を腰を据えてやりたいと思っていても、何からすればよいのかなかなかわかりません。より専門知識を身に付け、良い介護サービスを提供し社会の役に立てられると共に、自分の家族に福祉用具が必要になった際に有効活用できます。
福祉用具専門相談員と同じ分野の他の資格
福祉用具プランナー、福祉用具選定士、福祉住環境コーディネーター、社会福祉士、介護福祉士、義肢装具士、保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士
福祉用具専門相談員の年収・給料相場
福祉用具専門相談員の年収働く地域や職場などでかなり差があるようですが、介護職員や介護事務の年収とほぼ変わりがありません。平均して月給では19万円前後、年収にすると280～350万円くらいといわれています。
福祉用具専門相談員の現状
厚生労働省によりますと、ここ1年間にに離職した介護職員は25万人と推定されています。超高齢社会で介護人材確保が叫ばれている中で介護職員の状況は悪循環です。人が少ないと、いくつかの業務を兼任しなければなりません。それが負担で離職し、残された職員は更に負担になり、これが悪循環になりまたさらに離職する人が出てきてしまいます。安定した人材確保にはまず給与等の待遇向上が大前提でしょう。
福祉用具専門相談員の将来性
これからさらなる超高齢化社会に突入し、それとは反比例して介護を担う若世代がどんどん少なくなっていく危機的状況になっていきます。この資格を持っていれば、今後さらに福祉用具専門相談員への注目度、資格取得の価値が高まることも予想されます。福祉・介護に関する注目度が上がると共に、そちらに業務転換する民間企業も増えてきています。雇用のニーズが拡がり、待遇もさらに向上し、安心して生活して行ける社会になることを望みます。
福祉用具専門相談員の独立について
福祉用具専門相談員の資格を取っていきなり独立は難しいでしょう。資格取得後、介護保険の指定福祉用具貸与・販売事業所民間企業、福祉用具のレンタルやリースを行う会社等で経験を積んでから独立開業をしたとしても、 他にも多くの医療関係や福祉関係の専門家が関わっていますから、個人ではなかなあ厳しい状況といえます。
福祉用具専門相談員資格を所有している主な著名人
伊達みきお
