社会福祉士は、「ソーシャルワーカー」とも呼ばれており、高齢者から子育てまで幅広い分野において、福祉のサービスを必要とする方や、生活上さまざまな困難を抱える方々を支援するプロフェッショナルとして、近年ますます需要が高まっている国家資格です。
しかし、「給料が安いのでは」「資格を取っても需要がないのでは」といった声も聞こえてきます。
そこで当記事では、社会福祉士について関心がある方向けに、気になる年収や、資格の将来性などについてご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。
社会福祉士はどんな資格？
まず、社会福祉士という資格について、その概要と、仕事の内容、取得の方法について簡単にご紹介します。
社会福祉士の概要
社会福祉士は、社会福祉業務に携わる専門職の国家資格であり、「社会福祉士及び介護福祉士法」で位置づけられています。
社会福祉士資格は「名称独占」であるため、資格を持っている人だけが「社会福祉士」を名乗れます。
福祉や介護・医療に関する相談援助に必要な専門知識やスキルを持つ者として、平成31年現在では245,181人の社会福祉士が登録されており、福祉の幅広い分野で活躍しています。
「社会福祉士及び介護福祉士法」によると、社会福祉士とは以下のように記載されています。
専門的知識及び技術をもって、身体上もしくは精神上の障害があること、または環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導、福祉サービスを提供する者又は医師その他の保健医療サービスを提供する者その他の関係者との連携及び調整その他の援助を行うことを業とする者
社会福祉士の仕事の内容
具体的な仕事の内容としては、身体及び精神に障害のある方、生活困窮者、ひとり親の家庭など、心身や環境上の理由によって日常生活を送るのに支障がある方々を対象に、様々な相談に対応したり、必要な援助を提供する仕事です。
社会福祉士の支援の対象者は、高齢者から子供まで幅広く、その分だけ活躍の場も多くなっています。
特に近年では、少子化・高齢化や、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により家庭で過ごす時間が増えたこともあり、児童虐待、高齢者虐待の増加などが、解決困難な社会問題として報道されるようになっています。
こうした問題に対応する行政機関や、各自治体にある社会福祉協議会あるいは様々な民間の福祉関係の支援団体などでは、社会福祉士が必要とされています。
社会福祉士の取得の方法
厚生労働大臣の指定試験機関である「公益財団法人社会福祉振興・試験センター」が運営する「社会福祉士資格試験」で合格する必要があります。
試験時間は240分で、5肢択一形式を基本に、18科目群という幅広い分野の中から、合計150問が出題されます。
受験資格は法律で定められており、学歴や実務経験などによって受験資格が違います。
福祉系大学を卒業した方と、一般大学を卒業した方では取得方法が違いますし、相談支援機関での支援実務経験や、専門の社会福祉士養成機関に入学する必要がある場合もあります。
詳細は、社会福祉振興・試験センターの公式ホームページの「受験資格（資格取得ルート図）をご覧ください。
社会福祉士の年収は低い？
社会福祉士の取得を考えている方にとって、どうしても気になるのが年収の水準です。
果たして年収は高いのでしょうか、低いのでしょうか？
社会福祉士の年収に関する唯一の公式統計調査として、「社会福祉士・介護福祉士就労状況調査」（公益財団法人社会福祉振興・試験センター）があります。
直近の結果は平成27年調査でデータが古いのですが、ひとつの目安としてご紹介します。
（なお、令和2年度に最新調査が行われており、結果は後日公表されるとのことです。）
| 社会福祉士の平均年収 | 全体の平均年収 | |
|---|---|---|
| 全体 | 377万円 | 420万円 |
| 男性（正規職員） | 454万円 | 521万円 |
| 女性（正規職員） | 380万円 | 276万円 |
| 20代 | 295万円 | |
| 30代 | 346万円 | |
| 40代 | 408万円 | |
| 50代 | 475万円 | |
| 60代以上 | 348万円 |
全体の平均（正規職員、非正規職員全体の単純平均）は377万円ですので、月額の給料に換算すると、30万円を少し超えるくらいの水準です。
つまり、これらのデータから以下のようなことが分かります。
- 全体の平均年収に比べると、社会福祉士の全体年収は低い
- 女性の社会福祉士正規職員の場合、全国の女性平均年収より高い傾向にある
- 男性の社会福祉士正規職員の場合、全国の男性平均年収より低い傾向にある
- 社会福祉士で全体の平均年収より高くなるのは50代
なお実際は、民間の福祉関係の事業所で働くのか、それとも公務員として働くのか、管理職なのか一般職員なのかによっても給料や年収に違いがあります。
一定の勤務年数を重ねていくと給料アップも期待できますし、社会福祉士の資格を持っているなどの厚生労働省が定める条件を満たすと、特別養護老人ホームの施設長になることが可能になるなど、キャリアアップによる年収増の期待できます。
社会福祉士と他職種との年収の違い
ここでは、厚生労働省が発表するデータを基に、社会福祉士と他職種との年収を比較します。
| 保有資格 | 平均給与額 |
|---|---|
| 社会福祉士 | 350,120円 |
| 介護福祉士 | 331,080円 |
| 介護支援専門員 | 376,770円 |
| 介護福祉士実務者研修 | 302,430円 |
| 介護職員初任者研修 | 300,240円 |
参照：厚生労働省
上記の表からもわかるように、社会福祉士の平均給与は介護支援専門員（ケアマネジャー）に次いで高い水準にあることがわかります。
年収に換算すると、社会福祉士は約420万円、介護福祉士は約397万円程度となります。
また社会福祉士でも施設長や主任解いた管理職に就けば役職手当が付き、500万円以上を稼げるけーすもあります。
社会福祉士の年収がやや高めである理由としえ、介護関連の資格の中でも取得が難しいため、その給与水準は相応のものと考えられます。
社会福祉士の資格に需要がないって本当？
社会福祉士については、インターネット上で「食えない資格だ」「仕事を探すのが難しい」といった書き込みがあるので、不安に感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
仕事の範囲は幅広く、ひとり暮らし高齢者、子育て家庭、障害者や生活困窮者などを対象に、窓口などで各種の相談に対応し、日常生活を支援するのが仕事です。
特に高齢化がさらに進む日本では、社会福祉士の活躍の場がますます増えていきますし、人とのコミュニケーションが重要な仕事なので、AIに取って代わられるような類の仕事とは質が異なるものといえます。
仕事はとても忙しいので、大変ではあるのですが、その分やりがいが大きい仕事です。
つまり、社会福祉士は、これからますます需要が高まる「食える資格」なのです。
たくさんの仕事があり、就職先に困ることを心配する必要はありません。
社会福祉士として給料アップさせる方法
ここでは、社会福祉士として給料アップさせる方法について紹介します。
資格・役職手当をもらう
施設によっては社会福祉士に対して資格手当が支給されることがあります。
多くの施設ではその額は約1万円程度ですが、中には2万円から3万円の手当を支給するところもあるといわれています。
令和2年度の社会福祉士就労状況調査によれば、資格手当を支給している施設は37.4%であり、決して多いとは言えませんが、手当の存在は社会福祉士としての働く意欲を高める要因となります。
現在の職場で手当が支給されない、または給与に不満がある場合、高額な資格手当を提供する施設に転職することで年収を上げることが出来るでしょう。
ただし資格手当だけでなく、基本給や賞与などのさまざまな条件を十分に確認し、総合的に年収が向上するかどうかを見ておくことをおすすめします。
成年後見人を引き受ける
成年後見人とは判断能力が不十分な高齢者や障害者を保護し、家庭裁判所の監督のもとで金銭管理や身上監護を行う専門職のことです。
成年後見人になることでよりできる仕事の幅も広がり、アピールポイントになるでしょう。
成年後見人になるための特定の資格は求められませんが、一般的には弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門家が選ばれることが多いです。
社会福祉士が成年後見人に選任されるためには日本社会福祉士会への登録や基礎研修、成年後見人養成研修の受講が必要です。
現在の職務に加え、より多様な業務を担当し、収入を増やすことができるでしょう。
ダブルライセンスを取得する
社会福祉士は無資格者でも自治体や職場、業務内容によっては従事できる場合がありますが、資格を取得することで職務の幅が広がり、資格手当が支給されることもあります。
職種や職位によって給与は大きく異なり、経営者や管理職などのマネジメントスキルが求められる立場では、収入が増加することが期待されます。
例えば、児童関連の職種では「保育士」、高齢者施設では「介護福祉士」といった関連資格があると重宝されるでしょう。
専門性が向上することでキャリアアップや転職活動にも有利になる可能性が高まります。
なかでも特に「社会福祉士」と「精神保健福祉士」のダブルライセンスの取得がおすすめです。
精神保健福祉士は、精神障がい者への支援を行う国家資格であり、社会福祉士や介護福祉士と共に、福祉の三大国家資格と称されることがあります。
上記の資格を取得することで、幅広い利用者への対応が可能となり、転職先の選択肢も増えるでしょう。
独立・開業する
社会福祉士の職業形態には、企業に所属する方法だけでなく、独立して自ら事務所を設立するのもひとつです。
しかし、独立している社会福祉士の数が少ないため、その場合の給与に関する具体的なデータが足りないのが現状です。
それでも、社会福祉士に対する社会的な需要は高く、少子高齢化の進展に伴い、今後さらにその需要が増加することが予想されています。
したがって現場での経験を積み、独立することで企業に勤務するよりも高い年収を得る可能性があると言えるでしょう。
副業をする
社会福祉士の専門知識や技術を活用した副業を行うことで、年収の向上を図ることができます
具体的には、福祉関連のセミナーでの講師やコンサルタントとしての活動が、社会福祉士としての経験を生かす良い機会となるでしょう。
さらに、福祉関連の記事の執筆や監修を行うWebライターは、時間や場所に縛られずに取り組むことができるため、隙間時間を利用して継続的に行える副業としておすすめです。
このような副業は収入を得るだけでなく、スキルの向上にもつながりますが、本業に支障をきたさないように注意が必要です。
また、副業を禁止している職場も多いため、就業規則を十分に確認し、上司に相談することをお勧めいたします。
転職する
もし現状で給料アップが見込めないのであれば、年収が高い施設への転職を検討することもおすすめです。
同じ職場で昇進を目指すこともできるでしょうが、短期間で年収を大幅に増加させるのは難しく思うようにならないこともあります。
しかし転職を行うことで、同じスペックでも選択や交渉次第で年収を大きく引き上げることが期待できます。
とくに資格手当が支給される施設や、高年収の業界を選ぶことで、年収の向上が実現できるでしょう。
社会福祉士は、福祉関連の資格の中でも特に評価されることが多く、転職先の選択肢も豊富です。
専門的な転職エージェントを利用することで職場環境なども把握できるでしょう。
社会福祉士の給料事情は？社会福祉士になるための勉強方法もご紹介
社会福祉士の平均年収や他業種との比較まとめ
社会福祉士は、ますます需要が高まる福祉のプロフェッショナルです。
行政機関のほか、民間の介護福祉関係の事業所などで、多くの社会福祉士が活躍していますが、まだまだ人材が足りないとさえ言われています。
一般的な給与所得者と比較すると多少給料は少ない傾向にありますが、同レベルの給料はもらえますし、長く勤めてキャリアを重ねると給料アップも期待できます。
将来性のある資格ですので、人とのコミュニケーションが好きで、福祉の世界で活躍したいとお考えのある方は、ぜひ挑戦してみてください。
