行政書士とはどんな仕事？試験の内容・業務内容などの基本情報を詳しく解説！

行政書士は、行政書士法（昭和26年2月22日法律第4号）に基づく国家資格者です。

クライアントの依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成、行政不服申立て手続代理等を行います。

行政において福祉行政が重視され、国民生活と行政は多くの面に関連を生じることとなりました。

その結果、住民等が官公署に書類を提出する機会が多くなっています。

また、社会生活の複雑高度化等に伴い、その作成に高度の知識を要する書類も増加してきています。

行政書士が、官公署に提出する書類等を正確・迅速に作ることにより、国民の生活上の諸権利・諸利益が守られています。

また行政においても、提出された書類が正確・明瞭に記載されていることにより、効率的な処理が確保されるという公共的利益があることから、行政書士制度の必要性は極めて高いと言われています。

転職で資格をとりたい方は「転職で役に立つおすすめ資格！理由や難易度を徹底解説！」から詳しく紹介していますので、ぜひご覧ください

行政書士の業務は、大きく以下の3つに分けられます。

1. 書類作成の業務
2. 許認可申請の代理
3. 相談業務

では、それぞれ詳しく解説しましょう。

①書類作成の業務

官公署に提出する書類などの作成は、行政書士の大切な仕事の一環です。官公署には各省庁・都道府県庁・市/区役所・町/村役場・警察署・消防署・税務署などが含まれます。

提出される書類は「許認可（許可認可）」が主で、会社設立手続き、建設業の営業許可、飲食店や遊戯店の開店許可など、1万以上もの種類があるのが特徴です。

書類作成には時間がかかり、間違いや不備があると再度作成を求められることもあります。

行政書士は、書類作成の時間がない・作成が困難などの悩みを持つ依頼者の代理で、書類の作成を代行をします。

②許認可申請の代理

行政書士はクライアントの代理人として、官公署に対して許認可申請を行います。

許認可の手続きは煩雑であり、正確な情報や書類が必要です。

行政書士が代理となり、適切かつ円滑な申請手続きを進めることで、クライアントは時間と労力を節約できます。

③相談業務

行政書士は、依頼された書類作成について相談に応じる業務があります。

相談内容は、相続手続に関する個人レベルの内容から、企業の経営・法務相談といったコンサルティング業務までさまざまです。

近年では、書類作成不要でも相談料請求が可能となり、行政書士は法的アドバイスや新規ビジネス提案など、コンサルティング業務にも注力しています。

法科大学院入試の基本情報については「 法科大学院入試とは？試験科目や対策についても解説しています！」から詳しく見ることができます。参考にしてみてくださいね。

>行政書士が活躍できる場所は、主に以下の3つです。

一般企業や地方公共団体

行政書士は企業や地方公共団体に雇用され、法務や行政関連の業務に従事することがあります。

企業内部や行政機関での雇用は、組織の法的事務や許認可の申請、契約書の作成など、専門的な知識を生かして働く機会を提供します。

独立・開業

行政書士は独立して開業することも可能であり、多くの行政書士が目指す働き方です。

自身の事務所を構え、クライアントのニーズに応じた幅広いサービスを提供します。

独立・開業することで、クライアントとの直接のやり取りが増え、柔軟で自律的な働き方が実現できます。

行政書士法人や行政書士事務所

行政書士法人や行政書士事務所は募集自体が少なく、割合としては少数派です。

実務経験を積むために応募する新米の行政書士もいますが、「行政書士の仕事を1から教えて欲しい」という考えでは採用されません。

あくまでも、「プロとして仕事をする」という強い意欲と覚悟が必要になります。

行政書士法人や事務所では、複数の行政書士が協力してクライアントのニーズに対応し、幅広い業務を遂行します。

法令や手続きに精通したプロフェッショナルが集まり、高度な専門知識を駆使して仕事に取り組みます。

行政書士になるには、資格試験に合格する必要があります。

ここでは、国家試験の概要について詳しく紹介していきます。

行政書士試験とは

行政書士試験は、法律系国家資格試験の中でも特に厳しい試験で、合格すれば独立・開業が可能になる重要な資格です。

難易度は高めで、簡単に合格できる試験ではありません。

ですが、正しい勉強法に基づいて計画的な学習を積み重ねれば、どなたでも合格できる内容です。

試験科目

試験科目は大きく「法令等科目」と「基礎知識科目」に分かれています。

法令等科目は、①憲法 ②民法 ③行政法 ④商法 ⑤基礎法学の５つに分かれ、基礎知識科目は、 ①一般知識 ②行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令 ③情報通信・個人情報保護 ④文章理解に４つに区別できます。

科目別合格基準

試験の満点は300点で、合格点は180点です。

配点は、「法令等科目」に重きが置かれ、その中で「民法」と「行政法」に大きな配点がなされています。

合格するには、単に180点を得点すれば良いのではなく、「法令等科目」と「基礎知識科目」それぞれに設けられた基準点を満たしたうえで、合計180点以上を得点する必要があります。

試験の難易度

行政書士試験は例年、合格率10〜15％ほどの難易度です。

合格までに2、3回以上受験する人もいるため、決して簡単な試験とは言えません。

しかし、初学者でも効率的な勉強を行うことで一発合格が可能です。

また、試験を受験するには受験資格は不要で、どなたでも受験することができます。

試験概要

受験資格

年齢、学歴、国籍等に関係なく、どなたでも受験できます。

試験日及び時間

毎年1回、11月の第2日曜日　　午後1時から午後4時まで

試験科目と内容等

「行政書士の業務に関し必要な法令等」（出題数46題）

憲法、行政法（行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする。）、民法、商法及び基礎法学の中からそれぞれ出題し、法令については、試験を実施する日の属する年度の４月１日現在施行されている法令に関して出題します。

「行政書士の業務に関連する一般知識等」（出題数14題）

政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解

試験の方法

試験は筆記試験によって行います。出題の形式は、「行政書士の業務に関し必要な法令等」は択一式及び記述式、「行政書士の業務に関連する一般知識等」は択一式とします。

試験場所

毎年７月の第２週に公示します。現在のお住まい、住民票記載住所に関係なく、全国の試験場で受験できます。

受験手数料

10,400円（令和4年度改定）

一旦払い込まれた受験手数料は、地震や台風等により、試験を実施しなかった場合などを除き、返還しません。

40代からでも異業種に転職したい！という方は 「40代からでもやり直せるおすすめ資格はある？転職にも使える資格も紹介！」から詳しく見ることができます。参考にしてみてください。

次に、行政書士の資格を取得するメリットについて解説します。

就職・転職で強みになる国家資格である

行政書士の資格を取得すると、就職や転職の際に強力な武器となります。

行政書士は法律や行政に関する専門知識を有するため、企業や地方公共団体、法律事務所などでの仕事において重宝される存在です。

資格保有者は、法的な業務や許認可申請、契約書の作成などに携わることが期待され、適切なアドバイスができるため、多岐にわたる職場での需要があります。

独立や開業もできる

行政書士の資格を持つことで、独立や開業の道も開けるのがメリットです。

独立開業することで、自分のスタイルで働くことができ、収入の幅も広がります。

また、地域社会で信頼を築きながら仕事を進めることで、クライアントの信頼を得やすくなります。

ダブルライセンスが可能

行政書士の資格を持っていると、他の資格や免許との組み合わせにより、ダブルライセンスが可能となります。

例えば、税理士や宅地建物取引士、司法書士、ファイナンシャルプランナー、中小企業診断士などとの相性が抜群です。

異なる専門領域の資格と組み合わせることで、より幅広いサービスを提供でき、クライアントのニーズに応えることができます。

短期間で取得できる

行政書士の資格は、比較的短期間で取得できることが魅力の一つです。

他の法律系資格に比べて試験科目が限定され、合格点もクリアしやすいため、短期間で資格取得を目指せます。

つまり、迅速なキャリアチェンジやスキルアップが早期に実現できるということです。

生活に役立つ法律知識が習得できる

行政書士試験の勉強を通じて、生活に役立つ法律知識を習得することができます。

憲法や行政法、民法などの基礎的な法律知識から、契約書の作成や行政手続きに関する実務的な知識まで幅広く学ぶことができます。

行政書士は「街の法律家」とも呼ばれており、日常生活やビジネスにおける法的な問題に対処できるのもメリットの1つです。

ここでは、行政書士の年収や適性などについて解説します。

行政書士の年収

行政書士の年収は、統計によれば平均で約600万円です。

ただし、これはあくまで平均であり、個人によって差があります。

中には年収2,000万～3,000万円といった高収入を得ている行政書士も存在します。

ダブルラインセンスや独立開業すると、年収が増える傾向があり、独立・開業によって1,000万円以上の年収を目指すことも可能です。

行政書士に向いている人の特徴

行政書士の仕事に向いている人は、まず法律の知識に精通し、コツコツとした作業が得意で、丁寧に仕事をこなせる人です。

コミュニケーション能力も重要で、特に独立開業する場合は営業力も欠かせません。

コミュニケーションが得意な人は、どんな人にもうまく対応でき、自ら顧客を獲得していけるでしょう。

しかしながら、官公署での手続きが簡素化される傾向がある中で、書類作成の代行だけでは生き残りが難しいとされています。

どんな状況でも、常に新しいことに挑戦できる好奇心旺盛な人やアイディアに富んだ人は、時代の変化にも柔軟に対応し、新しい仕事を生み出すことができるでしょう。

行政書士になるには

行政書士になるには、以下の3つのルートがあります。

1. 行政書士試験に合格するルート： 一般的な方法で、国家試験に挑戦して合格することが一般的です。登録行政書士の約7割がこのルートで資格を取得しています。
2. 公務員として行政事務を一定年数経験するルート： 公務員として行政事務を経験し、特認制度を活用して無試験で行政書士資格を取得する方法です。特に、国や地方公共団体の公務員や行政執行法人の職員が対象で、一定年数の経験が必要です。
3. 弁護士、弁理士、公認会計士、税理士の資格を持つルート： これらの資格を有する場合、自動的に行政書士資格も取得可能です。ただし、他の資格を持つ者は、通常、行政書士業務は主要業務ではなく、一部の関連業務に限られることがあります。

行政書士資格は、就職・転職の強力な武器として活用でき、独立や開業も可能な職業です。

短期間で取得でき、生活に役立つ法律知識も身につけられます。

ダブルライセンスも可能で、多岐にわたるサービス提供が期待できる資格として人気を集めています。

試験の難易度はやや高めですが、初学者でも一発合格は不可能ではありません。

むしろ、他の国家資格に比べてると、短期間で資格取得が可能です。

街の法律家として、地域社会で信頼される存在になりましょう。