法科大学院入試でおすすめの大学院をランキング形式でご紹介!難易度や合格率についても紹介しています! 更新時間 2023.11.10
法科大学院への進学を検討している方にとって、志望校選びは悩ましいものです。
最適な選択をするには、法科大学院を選びの基準を理解し、自分に合った大学院を見極めることが重要になるでしょう。
どの法科大学院を選んでも合格は個人の努力次第ですが、合格者数や合格率が高い大学院であれば安心して学べることは間違いありません。
この記事では、令和5年の司法試験結果を反映したランキングとともに、法科大学院の選び方についてご紹介します。
合格率や難易度だけでなく、留年率や修了率、授業内容の特徴なども考慮し、自分にとって最適な法科大学院を見つける手助けとなる情報をお届けします。
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【令和4年度】法科大学院の入試倍率ランキング
令和4年度の入試倍率から分かる、法科大学院の難易度をランキングにしました。
順位 | 法科大学院名 | 受験者数 | 合格者数 | 倍率 |
---|---|---|---|---|
1 | 一橋大学 | 480 | 92 | 5.22 |
2 | 筑波大学 | 179 | 40 | 4.48 |
3 | 専修大学 | 194 | 44 | 4.41 |
4 | 日本大学 | 250 | 59 | 4.24 |
5 | 上智大学 | 138 | 41 | 3.37 |
6 | 東京都立大学 | 121 | 41 | 2.95 |
7 | 琉球大学 | 49 | 17 | 2.88 |
8 | 慶應義塾大学 | 1065 | 382 | 2.79 |
9 | 神戸大学 | 418 | 161 | 2.60 |
10 | 東京大学 | 626 | 244 | 2.57 |
11 | 早稲田大学 | 951 | 373 | 2.55 |
12 | 愛知大学 | 38 | 15 | 2.53 |
13 | 九州大学 | 141 | 58 | 2.43 |
14 | 関西大学 | 194 | 80 | 2.43 |
15 | 明治大学 | 357 | 148 | 2.41 |
令和4年度トップは一橋大学の5.22倍
一橋大学が5.22倍の倍率で、トップランクに位置しています。
応募者480人に対して合格者が92人となり、非常に難関大学ということが分かります。
慶應義塾大学は応募者数が1,000人以上と最も多いにもかかわらず、合格者数も382人と多いのが特徴です。
倍率は2.79となっており、8位にランクインしました。
大規模な受験者数に対して、合格率が高いことが注目される大学の1つです。
倍率が1〜2倍台の法科大学院が8割以上
各大学院の倍率を見ると、8割以上の法科大学院が2倍台の競争倍率に収まっているのが分かります。
一見すると、実質的な競争倍率はそれほど高くないように思えますが、実際はどうなのでしょうか?
2019年、法科大学院改革の関連法が参院本会議で可決され、2020年度から「法曹コース」が新設されました。
法曹コースとは、大学の法学部で3年間、法科大学院で2年間の一貫教育を行うことにより、1年間の司法修習期間を含め最短6年で法曹資格を得られるようになる新制度です。
さらに、必要な単位数を取得していれば最終学年で司法試験を受けられるようになるため、最短5年で司法試験が受験できるようになります。
この制度により、今後の入学者数や入試の競争倍率は変動していくと予想できるでしょう。
競争倍率が1〜2倍台の大学でも、油断できない状況です。
法科大学院入試の難易度
法科大学院入試難易度は倍率だけでなく、受験生のレベルも影響します。
特に、東京大学法科大学院は司法試験合格者が多く、難易度が高いとされている大学の1つです。
一方、慶應義塾大学法科大学院も私大トップであり、やや難易度が高いとされています。
同大学院の入試は時間制限が極めて厳しくなっていますので、受験生は時間制限にも注意が必要です。
国立大学の場合、基本的にすべての大学院が同じ日程で試験を実施しますが、私立は受験日がそれぞれ異なりますので、複数を受験することができます。
各法科大学院のレベルを理解し、適切な大学院を選択するようにしましょう。
転職で資格をとりたい方は「転職で役に立つおすすめ資格!理由や難易度を徹底解説!」から詳しく紹介していますので、ぜひご覧ください
司法試験の合格率からみる法科大学院ランキング
次に、法科大学院ごとの司法試験の合格率を見ていきましょう。
法科大学院を選択する上で、司法試験の合格率や合格人数を把握することは重要です。
令和5年度の司法試験の合格者数を、ランキングにて紹介します。
順位 | 大学院名 | 合格者数 | 既修・未修 | 合格率 |
---|---|---|---|---|
1位 | 京都大 | 188人 | 167人・21人 | 68% |
2位 | 慶應義塾大 | 186人 | 168人・18人 | 60% |
3位 | 東京大 | 186人 | 152人・34人 | 59% |
4位 | 早稲田大 | 174人 | 153人・21人 | 45% |
5位 | 一橋大 | 121人 | 110人・11人 | 67% |
6位 | 中央大 | 90人 | 81人・9人 | 39% |
7位 | 大阪大 | 78人 | 68人・10人 | 43% |
8位 | 神戸大 | 71人 | 68人・3人 | 49% |
9位 | 名古屋大 | 71人 | 33人・9人 | 47% |
10位 | 同志社大 | 29人 | 27人・2人 | 33% |
11位 | 明治大 | 29人 | 26人・3人 | 27% |
12位 | 北海道大 | 28人 | 23人・5人 | 38% |
13位 | 東北大 | 25人 | 21人・4人 | 30% |
14位 | 九州大 | 22人 | 20人・2人 | 23% |
15位 | 立命館大 | 20人 | 20人・0人 | 18% |
合格者数・合格率ともにトップは京都大法科大学院
京都大学法科大学院が合格者数188人、合格率68%でトップに輝きました。
高い合格率は優れた教育を示しています。
司法試験の合格率が高い法科大学院に進学すれば、合格の可能性が相対的に高まることは事実です。
もちろん、必ずしも合格できるわけではありませんが、良い環境で学ぶことは合格に欠かかせない要素の1つでしょう。
司法試験の合格率が高い法科大学院をおすすめする理由
東京大学法科大学院や慶應義塾大学法科大学院など、合格率が高い大学院は優秀な受験生が多く、高い教育水準が期待できます。
法科大学院に入る目的は、「司法試験に合格すること」ですので、合格率が高い学校を選ぶことが重要です。
高い合格率の要因には、入学者の高いレベルや授業の質が影響しています。
この環境で学ぶことで、自然と合格への意識が高まり、受験時には合格レベルの能力を身に着けやすいでしょう。
ただし、合格率だけでなく受験者数も確認し、安定した合格実績のある大学院を選ぶことが重要です。
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法科大学院の既修コースと未修コースによる合格率の違い
平成27年から令和5年の既修者の合格率は30%~50%前後、未修者は10%代で推移し、大きな差があります。
4年にかけて法律を学んでいる既修者に対して、未修者は他学部や社会人が多いため、差が生まれるのは当然といえるでしょう。
ただし、既修者コースの合格率も大学院によってまちまちで、未修者でも上位ロースクールは30%前後の合格率を維持しています。
合格率だけでなく、法科大学院ごとの特徴を把握し、適切な選択をすることが重要です。
法科大学院入試の基本情報については「 法科大学院入試とは?試験科目や対策についても解説しています!」から詳しく見ることができます。参考にしてみてくださいね。
法科大学院の正しい選び方とは?
法科大学院の正しい選び方のポイントを紹介します。
以上、5つのポイントについて詳しく解説しましょう。
司法試験の合格率と合格者数で選ぶ
法科大学院を選ぶ際には、司法試験の合格率と合格者数が重要なポイントです。
合格率だけでなく、合格者数が多い学校は熾烈な競争を勝ち抜いている可能性があります。
ただし、そもそもの受験者数が少ない場合は、合格率だけで判断するのは危険です。
受験者数と合格人数も併せて確認しておきましょう。
留年率や修了率を考慮する
選んだ法科大学院の留年率や修了率も重要な要素です。
留年率が低く、修了率が高い大学院は、学生が安心して卒業できる環境を提供している可能性があります。
一方で、留年率が高い大学院は、進級が困難なケースも考えられます。
難関な受験を一発で突破できたとしても、卒業までに時間がかかってしまっては意味がありません。
留年率が高い理由について、周囲の意見やデータなどで確認しておくといいでしょう。
学費や奨学金制度の充実度
法科大学院の学費や奨学金制度も検討すべきポイントです。
とくに、私立の法科大学院の場合、学費は学校によって大きく異なります。
自身の経済状況に合わせて学費を比較し、奨学金制度が充実しているか確認しましょう。
大学院との相性
法科大学院の選択において、大学院との相性も重視すべきポイントです。
各ロースクールは「金融法務に強い」「渉外法務の学びが充実」など、異なる強みや特色があります。
教授陣の経歴や専門も異なり、詳細な調査が大切です。
大学院の教育方針や雰囲気が、自分の学びたいスタイルと合致するかを確認しましょう。
授業の質の高さ
授業の質が高いかどうかも選択の重要な要素です。
司法試験突破に特化した学習を提供する学校もあれば、実務に繋がるカリキュラムを導入した学校も存在します。
実践的な法律知識を得るために、充実したカリキュラムや経験豊富な教員陣が揃っているか確認しましょう。
40代からでも異業種に転職したい!という方は「40代からでもやり直せるおすすめ資格はある?転職にも使える資格も紹介!」から詳しく見ることができます。参考にしてみてください。