公務員試験に年齢制限はある？試験種別に見る年齢要件について紹介

そもそも、なぜ公務員試験に年齢要件が設定されているのでしょうか？

ここでは、その理由について解説します。

長く働ける人材を確保するため

公務員は、国や地方自治体などの行政機関で働く職員の総称です。

公務員は幅広い業務に携わり、社会インフラの維持や福祉の向上など、国民の生活に密接に関わる役割を果たします。

このような業務を遂行するためには、十分な経験と知識が必要です。

そして、その経験や知識を養うには一定の期間が必要であり、年齢制限が設定される理由の1つでもあります。

一般的に考えて、若い人の方が長い期間働けることに加え、異動による環境の変化に柔軟に対応する力があると考えられているからです。

年齢に偏りのない組織づくりのため

公務員の採用において年齢制限が設けられる理由の1つに、組織の均一性を確保するという観点があります。

特定の年齢層に偏った採用を避け、様々な世代が組織内でバランスよく働くことが重要です。

年齢制限が設定されることで、若手からベテランまでの幅広い経験や視点を持つ人材が組織に揃うことが期待されます。

また、年齢制限によって組織内の人事異動やキャリアパスの調整が円滑に行われることもあります。

組織の均一性が保たれることで、効率的な業務遂行や組織全体の安定性が確保されます。

体力が求められる職種があるため

警察官や消防官、自衛官などの一部の職種では、体力が求められる業務があります。

例えば、警察官はパトロールや緊急時の対応、消防官は火災の消火や救助活動、自衛官は訓練や災害派遣など、身体的な負荷が大きい業務を行うことがあります。

これらの業務を遂行するためには、一定の体力や健康状態が必要です。

そのため、公務員試験には一部の職種において年齢制限が設けられることがあります。

また、内閣総理大臣秘書官や国会職員などの特別職も十分な体力が求められることから、年齢上限を設けて若い人を中心に採用しています。

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公務員試験の年齢制限について理解することは、受験者にとって重要です。

ここでは、年齢制限にまつわる基礎知識からご紹介します。

年齢要件は30歳前後を上限にしているのが一般的

公務員試験の年齢要件は、一般的に30歳前後が上限とされています。

しかし、これはあくまで一般的な基準であり、試験や職種によっては若干の違いがあります。

例えば、警察官や消防士などの特殊な職種では、年齢制限がより厳しく設定されていることがあります。

そのため、受験を検討する際には詳細な情報を確認することが必要です。

年齢制限は試験種別・職種・区分によって異なる

公務員試験の年齢制限は、試験の種類や職種、さらには区分によって異なります。

国家公務員試験や地方公務員試験など、試験の性質によっても年齢要件が異なることがあります。

また、一般職と特別職に関しても年齢制限が異なります。

特に特別職では、公務員法によって年齢制限が厳しく規定されているのが特徴です。

年齢制限は入職時の年齢が適用される

公務員試験の年齢制限は、入職時の年齢が適用されます。

つまり、試験に合格した後に採用される際の年齢が重要です。

これは、試験合格後に一定の期間が経過する場合でも、その時点での年齢が基準となることを意味します。

公務員試験の試験要綱には、「何歳〜何歳以下」という記載ではなく、「何年何月生まれ〜何年何月生まれの方」といった具体的な記載がされているのでチェックしてみましょう。

したがって、試験に受かった直後に年齢制限をオーバーした際、採用が認められないということです。

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公務員試験の年齢制限を、試験の種類ごとに紹介します。

国家公務員試験の年齢制限

国家総合職：院卒者 30歳　大卒程度 30歳
国家一般職：大卒程度 30歳
国家専門職（国税専門官・財務専門官ほか）：大卒程度 30歳
裁判所職員：総合職 30歳　一般職 30歳

ご覧の通り、国家公務員試験では、一般的に21～30歳が年齢要件とされます。

国家公務員の総合職と一般職（大卒程度）においても、年齢要件は21～30歳と定められています。

20歳以下であっても、大学を卒業済みであるか、または翌年の3月までに卒業の見込みがある場合、あるいは同等と認められる場合には受験資格が与えられます。

地方公務員試験の年齢制限

続いて、2023年度の地方公務員試験の年齢制限を紹介します。

地方公務員は各自治体によって、年齢制限に大きな差が生じています。

地方公務員の勤務先は大きく2つに分かれます。

都道府県や政令指定都市・東京特別区では、一般的に年齢制限が比較的低く設定されています。

一方、政令指定都市以外の市町村役場では、年齢の上限が高い自治体も存在します。

例えば、東京都の「Ⅰ類B採用試験（一般方式）」では22～29歳が受験資格とされ、千葉市の行政Bでは59歳まで受験可能です。

公安系公務員の年齢制限

公安系公務員は、治安の維持や危険の排除を担う公務員を指します。

警察官や消防官、自衛官が代表的な例として挙げられます。

警視庁 警察官Ⅰ類 34歳
警察行政職員Ⅰ類 29歳

東京消防庁 消防官Ⅰ類 29歳
一般職員 29歳

一般的には、公安系公務員の年齢上限は30歳前後に設定されています。

警視庁の場合、警察官I類の受験資格は21～35歳であり、警察行政職員I類は21～29歳です。

東京消防庁では、消防官Ⅰ類と一般職員のⅠ類事務の年齢要件も21～29歳となっています。

準公務員の年齢制限

準公務員とは、民間企業に勤めつつも公共性や公益性の高い仕事をしている人のことです。

国立大学法人の職員や文部科学省が管轄する文教団体の職員、各種支援機構の職員が、準公務員に該当します。

国立大学法人等職員：事務系 30歳　技術系 30歳<・p>

準公務員になるためには公務員試験を受ける必要はありませんが、独立行政法人では同様の筆記試験を課すケースもあり、難易度が高くなっています。

多くの公務員試験の年齢制限は30歳ですが、30歳を過ぎてからでも公務員試験を受験する方法はあります。

30歳以上で公務員になりたい方は必見の内容です。

年齢制限が高い経験者採用試験を狙う

公務員試験には、「経験者採用試験」という枠組みがあります。

これは、一定の職務経験を有する者を対象にした試験であり、一般的に年齢制限が比較的高めに設定されています。

30歳以上の方が公務員を目指す場合、この経験者採用試験を狙うことが有効です。

経験者枠の勤務年数条件に注意

経験者採用試験では、一定の勤務年数が条件となることがあります。

例えば、1つの職場で5年以上の職務経験が必要なケースなどです。

試験を受ける前に詳細な条件を確認し、自身の経歴が条件を満たしているかどうかを確認するようにしましょう。

経験者採用はパートやアルバイトも可能

経験者採用試験は、正社員だけでなく、パートやアルバイトとしても受験が可能な場合があります。

したがって、30歳以上の方であっても、これらの雇用形態で公務員を目指すことができます。

自身のライフスタイルや状況に合わせて、最適な方法を選択しましょう。

40代からでも異業種に転職したい！という方は「40代からでもやり直せるおすすめ資格はある？転職にも使える資格も紹介！」から詳しく見ることができます。参考にしてみてください。

公務員試験に挑戦する際には、受験する試験区分の年齢制限をしっかり確認することが重要です。

年齢制限は試験区分や職種によって異なるため、自身の条件に合った試験を選択することが欠かせません。

また、経験者採用試験や社会人経験者枠など、年齢に関わらずチャンスがある試験もあります。

公務員試験は多様なルートが存在するので、まずは希望の職種を選択して各要件をチェックしてみてください。

自身の目指す職種や条件に合わせて、適切な対策を講じて公務員キャリアを目指しましょう。