初任者研修の費用で助成金はあるの？助成金制度や条件に付いて詳しく紹介します！

初任者研修の費用相場はスクールや地域によって異なり、6万円〜10万円程度とかなり差があります。

しかし、初任者研修のカリキュラムは厚生労働省によって定められているため、受講料金が異なるからといって、学ぶ内容は変わりません。

スクールによって受講費用が異なるのは、スクールの立地やサポート体制などの違いが挙げられます。

とくに都心部の駅近など、便利な場所にあるスクール、無料の振替制度や質問体制が整ったスクールは、受講費用も高い傾向にあるようです。

しかし、費用が安いというだけでスクールを選んでしまっては、のちのち後悔することになるかもしれません。

立地がよくサポート体制も整っているスクールで、費用を抑えて学ぶための手段が「助成金制度」です。

他にも役立つ資格が多くあり「介護資格の種類はどのくらいあるの？スキルアップに取るべき資格を徹底解説！」から詳しく見ることができます。参考にしてみてくださいね。

介護職員初任者研修を受講するにあたって利用できる助成金や補助金としては、主に以下のようなものが挙げられます。

それぞれの制度・事業の内容や受給できる金額、対象者などについて詳しく説明します。

教育訓練給付金制度

教育訓練給付金制度は、働く人の能力開発やキャリア形成を支援し、雇用を安定させることを目指した制度です。

特定の教育訓練を修了した際に、受講費用の一部が支給されます。

給付金

給付金の対象となる教育訓練には、「専門実践教育訓練」「特定一般教育訓練」「一般教育訓練」の3種類があり、介護職員初任者研修は「特定一般教育訓練」に該当します。

特定一般教育訓練では、上限を20万円として受講費用の40%が訓練修了後に支給されます。

給付条件

教育訓練給付を受けるためには、以下の条件のうちいずれかを満たす必要があります。

・受講開始日時点で在職中で雇用保険に加入している、もしくは離職してから1年以内であり、今までに教育訓練給付を受けたことがなく、雇用保険の加入期間が1年以上ある

・受講開始日時点で在職中で雇用保険に加入している、もしくは離職してから1年以内であり、今までに教育訓練給付を受けたことがあるが、前回の受講開始日以降、雇用保険の加入期間が3年以上ある

職業訓練受講給付金

職業訓練受講給付金は、再就職、転職、スキルアップを目指す方に向けた国の支援制度です。

介護職員初任者研修だけに限らず、ITや事務といったさまざまな資格取得に適用されます。

給付金

職業訓練受講手当が月額10万円で、通所手当は訓練機関までの交通費が随時支給されます。

給付条件

支給条件は厳格に定められていますが、2023年4月以降に見直され利用しやすくなりました。

まず対象者は、直ちに転職せずに働きながらスキルアップを目指す人も対象になります。

ただし、雇用保険被保険者は対象になりません。

その上で、本人収入が月8万円以下、世帯収入が月30万円以下、世帯全体の金融資産が300万円以下、現在住んでいる場所以外に土地や建物を所有していないなどが条件です。

ハローワークが実施する職業訓練に休まず出席していること、8割以上の出席が絶対条件で、同世帯の中に同時に職業訓練受講給付金を受給している人がいないこと、過去3年以内に不正行為で特定の給付金を受給していないことも求められます。

失業保険が受給できる場合は公共職業訓練に、受給できない場合は求職者支援訓練に分類されることを覚えておきましょう。

公共職業訓練の場合は通所手当が支給されるほか、失業保険の延長などの支援がありますが、職業訓練受講手当は支給されません。

また、職業訓練は各自治体から委託された民間機関により実施されるため、定員に満たないなどの理由で訓練が受けられない場合もあります。

自立支援教育訓練給付金事業

自立支援教育訓練給付金事業は、母子家庭や父子家庭のひとり親を対象とした、就業を目指した主体的な能力開発を応援する支援制度です。

給付金

自立支援教育訓練給付金制度では、年間の上限を20万円（最大で80万円まで）として受講費用の60%が訓練修了後に支給されます。

給付条件

自立支援教育訓練給付金の支給を受けるためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

なお、お住まいの地域によって要件が異なる場合があるため、注意しましょう。

・母子家庭の母または父子家庭の父

・現在、児童（20歳に満たない者）を扶養している

・就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから判断して、教育訓練の受講が適職に就くために必要であると認められる

・過去に当該給付金を受給していない

介護職員初任者研修資格取得支援事業

介護職員初任者研修資格取得支援事業は、各自治体が介護従事者の増員と定着を図るため、初任者研修の資格取得支援を行う事業です。

給付金

初任者研修取得に要した費用の一部もしくは全額が支給されますが、自治体により支給額や支給要件は異なります。

例として、埼玉県が実施している介護職員資格取得支援事業では、初任者研修の受講料の2分の1に相当する額（上限3万円）が補助されます。

給付条件

詳しくはお住まいの自治体に確認しましょう。

初任者研修についてさらには詳しく知りたい方は必見！ 「初任者研修のカリキュラムは？通信と通学の違いを徹底解説」を参考にしてみてください！

助成金制度は厳しい条件があり、誰もが対象となるわけではありません。

実は、助成金を活用する以外にも、初任者研修の費用を抑える方法が2つあります。

スクールの就業サポートを受ける

初任者研修の費用を抑える方法の一つは、受講するスクールが提供する就業サポートを活用することです。

多くのスクールでは、独自の求人情報や企業との提携による内定支援など、就職活動をサポートする仕組みが整っています。

スクールで初任者研修を修了し、提携先や紹介先などに就職することで、受講料を無料にすることが可能です。

企業の研修制度を活用する

一部の企業では、社員のスキル向上や資格取得を奨励するための研修制度が整備されています。

現在、すでに介護施設などに就職されている方は、福利厚生を確認してみましょう。

研修制度が用意されていれば、初任者研修の一部または全額が企業によって補助される場合があります。

助成金を受給するには、いくつかの注意点があります。

まず、これらの支援制度は地方自治体ごとに予算が決められており、先着順での申し込みとなることが一般的です。

予算がオーバーすると受給できないため、制度を利用する際は早めに申し込むことが重要です。

また、申請手続きの際には必要な書類を正確に提出することが求められます。

書類に不備や不足があると手続きが進まないため、必要な書類が揃っていることをしっかりと確認しましょう。

介護職の資格についてもっと幅広く知りたいという方は 「介護職のおすすめ資格は？種類や受講費用、期間などをご紹介」もチェックしてみてくださいね。

初任者研修の費用を安く抑えるための助成金制度について解説しました。

初任者研修を受講する際には、助成金の活用が費用の軽減につながります。

本記事で紹介した制度を理解し、受給対象になる助成金制度を選んで利用しましょう。

また、制度の対象外の方でも、スクールの就業サポートやキャンペーンを活用したり、就業先の研修制度を利用することで、費用を安く抑えることが可能です。

助成金を有効に利用して、初任者研修の受講費用を効果的に抑え、ステップアップにつなげましょう。